4.堺市社会福祉協議会が重点的に取り組むこと
更新日:2012年12月19日
「第2次堺市地域福祉計画」の第3章に基づき、「第4次堺市社協地域福祉総合推進計画」では下記の7項目に重点的に取り組みます。
(1)いろいろな人が協働して地域福祉をすすめるよう「つなぎ役」の機能を高めます
1)「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」を配置します
2)コミュニティワーク機能を強化します
3)地域福祉のトータルコーディネート機能を担います
(2)身近な地域での相談活動や支えあいの活動を推進します
1)「地域のつながりハート事業(堺市小地域ネットワーク活動推進事業)」を推進します
(3)学校・地域・職域などでの福祉教育をいっそう推進します
1)福祉教育をすすめるための委員会を設置します
2)キャップハンディ事業を強化します
(4)多様なボランティア・市民活動を支援し、ネットワークによる協働事業を推進します
1)「プラットホーム型協働事業」を展開します
2)ボランティア・市民活動に対する支援を充実します
(5)権利擁護を支援するための取り組みを充実します
1)市民参加型の権利擁護事業を推進します
2)地域の後見力を高めるよう推進します
(6)災害時のボランティア支援機能を強化します
1)災害ボランティアセンターの設置・運営に備えて取り組みます
2)平常時から各種団体などとの連携や研修・訓練などを行います
(7)地域福祉推進機関として社会福祉協議会の組織を強化します
1)社会福祉協議会活動への市民参画を促進します
2)区の地域特性に応じた活動・事業を展開するための協議の場づくりを推進します
(1)いろいろな人が協働して地域福祉をすすめるよう「つなぎ役」の機能を高めます
1)「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」を配置します
「(仮称)地域福祉ねっとワーカー(コミュニティソーシャルワーカー)」は、「第2次堺市地域福祉計画」の「地域生活を支えるしくみ」のなかで、しくみづくりをすすめるうえでのキーパーソンとして位置づけられています。「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」は、各エリアの特性に応じたつなぎ役を担っていくよう各区と複数小学校区に配置することを計画しており、社会福祉協議会は地域支援の拠点である区事務所に、ネットワークづくりに重点を置いた「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」を配置します。
社会福祉協議会に配置する「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」は、在宅介護支援センターなどの専門機関に配置される「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」とともに、校区福祉委員会や民生委員児童委員会などの地域組織や地域の事業者・関係機関などと連携して、地域で生活していくうえでの福祉的な課題をかかえる人を支援するとともに、課題解決のためのネットワークづくり・事業化・施策化などに取り組みます(※「第2次堺市地域福祉計画」第4章第2項参照)。
各エリアにおける「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」の機能イメージ
【1】小学校区における「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」機能イメージ
「第2次堺市地域福祉計画」におけるエリアの機能
自治連合会、校区福祉委員会、民生委員児童委員会をはじめとした地域に根ざした活動を行っている団体との協働をいっそうすすめるとともに、ボランティア団体やNPO法人、当事者団体などの具体的なテーマに沿った活動を行っている団体や、福祉の専門機関・事業者、学校などとも連携して、地域のニーズに応じた地域福祉活動を推進していきます。
また、日常的な見守りやちょっとした支えあいの活動、災害時の助けあいなどは、もう少し小さなエリアで行うことが必要です。ご近所どうしのつながりを深め、地域福祉の土台となる身近なコミュニティづくりをすすめていくように、単位自治会とも連携して推進していきます。
「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」の役割
「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」は、日常的に校区福祉委員会など福祉活動を行う地域組織を側面的に支援しながら、地域だけでは解決できないケース課題等を専門機関につないだり、地域組織とともに直接支援を行う機能を果たします。
また地域組織が行う個別支援をすすめるための連絡会議やネットワーク会議などに参加し、地域住民が行う相談・支援活動への助言や、情報提供などを行うとともに、活動支援を目的とした研修等の企画なども行います。
小学校区における悪徳商法への対応(例)
A校区福祉委員会は毎月1回、「お元気ですか訪問活動」の連絡会議を開催し、校区ボランティアビューローによせられる相談や、「お元気ですか訪問活動」の支援状況などを報告し、課題のあるケースについては検討を行っています。この会議には「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」が参加し、相談・支援に関する助言や、校区福祉委員会に対し個別支援に関わる制度やサービスなどの情報を提供し、活動を支援しています。
今回も各福祉委員より活動報告があり、そのひとつに「見守りをしている一人暮らし高齢者宅に、最近封が開いていないダンボールが積まれていることに気づいた。本人に確認すると勝手に届けられたとのことで詳細は分からなかった。何か悪徳商法に引っかかっているのではないか」との検討を要する報告がありました。会議の場で検討した結果、担当福祉委員と「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」が一度訪問し、状況確認することを決め、早速翌日訪問しました。
本人宅において、「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」がダンボールの中身とそれに付いていた請求書を確認したところ、本人は購入した覚えのないものであることから、勝手に商品を送りつけ、期間内に返品しないと請求される「送りつけ商法」でないかと疑いました。早速「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」は消費生活センターに状況を相談し、送りつけた業者に連絡を取り商品を返送することで事なきを得ました。以後担当福祉委員は、本人宅への訪問時に同じようなことが発生しないか確認することも活動に付け加えました。
次月の連絡会議に支援の状況が報告され、他の福祉委員も訪問時に注意しながら見守ることを確認しました。また「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」はA校区の福祉委員を対象に、悪徳商法についての研修会を行うことを提案し、消費生活センターに講師を依頼し実施しました。
【2】複数小学校区における「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」機能イメージ
「第2次堺市地域福祉計画」におけるエリアの機能
ひとつの小学校区では対応が難しい福祉課題については、校区を越えて具体的なテーマに沿った活動をしている団体や専門機関などと連携してすすめることが必要です。また、それぞれの団体が交流や協働を通じて活動をさらに高めていくには、小学校区がいくつか集まった複数小学校区での活動も必要です。このエリアでは、専門機関や事業者などと連携して地域の多様な福祉ニーズを具体的に解決するよう取り組んでいきます。
「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」の役割
「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」は、日常的な業務の中から地域福祉課題の発掘を行い、複数小学校区のネットワーク会議を通じて課題解決のための協議を行ったり、そこで検討された解決策を実行するコーディネート役を担います。また複数小学校区での実践を他のエリアに広めたり、課題を区エリアにつないだりする役割も果たしていきます。
複数小学校区における悪徳商法問題への対応(例)
「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」は、A校区福祉委員会での一連の取り組みについて、隣接する地域においても同じような課題がないか、A校区を含む複数の小学校区の校区福祉委員会や民生委員児童委員会と、そのエリアの専門機関で開催しているネットワーク会議で報告しました。するとネットワーク会議メンバーの居宅介護支援事業所のケアマネジャーから、同じ手口の被害が利用者にあり、対応に困っていたことが判明しました。そこで早速会議の場で検討し、本会議の参加機関・団体が支援しているケースのなかで同じような被害がないか調べ、次回の会議でその対応策を検討することになりました。
次月の会議において、各機関・団体からの報告があり、他の手口の悪徳商法で被害にあったケースが2件見つかりました。また被害にまでは至らなかったが同じような手口で商品を送りつけられたため、慌てて返品し、事なきを得た事例も数件報告されました。このような事態から、会議では、【1】送りつけてきた会社を消費生活センターに報告し、対応を検討してもらう、【2】同エリアの地域住民を対象に、被害の実例を基に注意を喚起するチラシを作成し、自治連合会などの地域組織の協力を得て配布することを検討し、実施しました。
【3】区域における「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」機能イメージ
「第2次堺市地域福祉計画」におけるエリアの機能
保健福祉総合センターと社会福祉協議会区事務所が中心となり、地域福祉活動に取り組むさまざまな団体・機関などのネットワークを構築し、分野ごとのネットワークと密接に連携しながら、区としての対応が求められる地域課題の解決を図っていきます。また、区のまちづくり計画などと連動しながら、地域性を活かした独自の施策や地域福祉活動を推進していきます。
「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」の役割
区域内の地域福祉活動に取り組む団体・機関間でのネットワークの構築(再構築)や、地域福祉課題解決のための事業や活動の開発を行うコーディネート役を担います。また、区域での活動や課題について、全市エリアでの施策化にむけた働きかけも行います。
区域における悪徳商法問題への対応(例)
「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」はA校区を含む複数の小学校区のネットワーク会議での取り組みについて、B区の高齢者関係会議や障害者自立支援協議会に報告し、今後の対応策について参加者に働きかけました。各会議の参加者からは、区域でさらに啓発に力点をおいた取り組みを行っていくことで意見がまとまりました。そこで各会議からメンバーを募り、取り組みをすすめる小委員会を結成し、検討をすすめました。検討した内容は、〈【1】高齢者や障害者の立場にたった理解しやすい悪徳商法の啓発パンフレットの作成〉と、〈【2】B区内で各ネットワーク会議参加者が発見もしくは入手した悪徳商法についての情報を、メール情報として即座に各会議参加機関に提供する事業〉の2件を企画し、関係機関・団体の協力を得て実施しました。
【4】全市における「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」機能イメージ
「第2次堺市地域福祉計画」におけるエリアの機能
複数小学校区や区からの課題を集約し、全市的な共通課題として検討を行い、市のまちづくり全体とも整合性を図りながら地域福祉をすすめていくための施策化や、活動の全市的な展開などを推進していきます。
また、市だけでは解決できない課題への対応について、周辺自治体や府などと協力しながら取り組んでいきます。
「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」の役割
直接全市エリアに関わることはありませんが、区域エリアで検討された課題や、取り組まれた事業について、施策化につなげるように働きかけます。
全市における悪徳商法問題への対応(例)
B区において事業化した悪徳商法のメール情報事業について、「(仮称)地域福祉ねっとワーカー」が半年間の実績をまとめ、その効果を全市レベルで開催されている施策検討会議に報告しました。その結果、全市の施策として検討することが決まりました。以後行政の担当課、社会福祉協議会のコミュニティワーカー、警察、消防、地域包括支援センターなどの関係機関が協働し、「悪徳商法撲滅緊急メールサービス」を開発しました。堺市において悪徳商法と思われる事例が発見されると即座に会員(行政、専門機関、自治会、民生委員児童委員会、校区福祉委員会など)にメールで連絡が届き、会員が支援している市民や、団体へ注意を促すシステムができあがりました。この一連の取り組みにより、堺市における悪徳商法の被害予防に効果がみられ、被害が少なくなりました。
2)コミュニティワーク機能を強化します
市民などによる地域に根ざした課題解決のための活動を支援する専門的な技術を「コミュニティワーク」といいます。地域福祉をすすめるうえでのコミュニティワークを担っていくことは、社会福祉協議会の重要な使命のひとつです。地域生活を支えるしくみづくりをすすめるうえでの役割として、コミュニティワークの機能を強化します。専門的にコミュニティワークを担う職員の体制を充実するとともに、すべての職員がその技術を高め、それぞれの業務のなかで活かしていけるよう研修などに取り組みます。
特に、校区福祉委員会の活動基盤を強化することに重点を置き、多様なボランティア・市民活動を行っている団体などとの協働をすすめ、活動への支援を強化します。また、地域でのつながりづくり、協働の場づくり、課題解決の場づくりなどにも取り組みます。
さらに今後は、地域福祉をすすめる各々のエリア(小学校区、複数小学校区、区)で、地域福祉の計画づくりを推進します。
コミュニティワークとは・・・
ケースワーク、グループワークと並んで基本的なソーシャルワークの方法である。一般的なコミュニティワークは、「一定の地域社会で生じる地域住民の生活課題を地域社会自らが主体的・組織的・計画的に解決していけるよう、コミュニティワーカーが側面的援助を行う過程およびその方法・技術をさす。その過程とは、【1】活動主体の組織化【2】問題把握【3】計画策定【4】計画実施【5】評価であり、その具体的技術は、調査、集団討議、情報収集・提供、計画立案、連絡調整、資源動員・配分、世論形成、圧力行動など」と解説される。
(●参考文献:加納恵子「コミュニティワーク」山縣文治・柏女霊峰編『社会福祉用語辞典』ミネルヴァ書房 2007年)
3)地域福祉のトータルコーディネート機能を担います
堺市社会福祉協議会は地域福祉の推進の要となり、全市での地域福祉の計画づくりをはじめ、地域福祉推進に関する事業の企画・実施を関係機関・団体との協働型ですすめていくトータルコーディネート機能を担います。
(2)身近な地域での相談活動や支えあいの活動を推進します
1)「地域のつながりハート事業」を推進します
堺市では小学校区を単位として、校区福祉委員会において、民生委員児童委員会、自治連合会などの地域組織の協力のもとで「地域のつながりハート事業(堺市小地域ネットワーク活動推進事業)」が行われています。この活動では住み慣れたまちでだれもが安心して暮らせる地域づくりをすすめるために、見守り・声かけ訪問などの個別援助活動や、「いきいきサロン」、「子育てサロン」などのグループ援助活動などが地域の状況に応じて展開され、地域の人々のつながりづくりに活かされています。
こうした実績や成果を活かし、公的な福祉サービスや専門的なボランティア活動などとも連動しながら、地域で生活していくうえでの福祉的な課題を解決するよう支援する「課題解決型の地域福祉活動」が求められています。その推進のために、地域の身近な相談窓口としての校区ボランティアビューローや個別支援活動としての「お元気ですか訪問活動」など、地域に根ざした活動の中核を担う校区福祉委員会の基盤強化を図ります。
(3)学校・地域・職域などでの福祉教育をいっそう推進します
1)福祉教育をすすめるための委員会を設置します
市民一人ひとりが地域福祉を自らの問題として考え、困ったときには適切な支援を受けるとともに、「共助」の意識で活動に参加し協働していくには、地域福祉について学ぶ機会をさまざまなところにつくっていくことが重要です。
子どもからシニア層の人たち、地域とのつながりが多い人も少ない人も、それぞれが福祉やボランティア精神を学べる場を、学校・地域・職域などで増やすとともに、より効果的にすすめていくための検討の場を設置します。
この委員会では、多様な層に対応した福祉教育プログラムの開発や普及をすすめるとともに、学習を支援するグループや人材の養成を、複数小学校区を単位としてすすめていきます。
2)キャップハンディ事業を強化します
小学校などに指導者を派遣し、障害を疑似体験する福祉教育「キャップハンディ事業」の体験プログラムについて、知的障害や精神障害などの理解ができるものも含めて開発をすすめるとともに、指導者を増員して派遣回数を増やすなど、事業の強化を図ります。
(4)多様なボランティア・市民活動を支援し、ネットワークによる協働事業を推進します
1)「プラットホーム型協働事業」を展開します
複雑で多様化した地域の福祉ニーズを解決していくには、1つの団体・機関だけではなく、市民、ボランティア団体やNPO法人、事業者、行政などが、それぞれの理念や独自性を保持しながら、協働して対応することが必要となっています。
地域福祉をみんなですすめるうえで「プラットホーム」という手法が注目されています。プラットホームとは「舞台」や「基盤」を意味する言葉で、そこにさまざまな人々や団体などが集い、地域の課題を解決するためのしくみや取り組みを生み出していきます。
今後、堺市社会福祉協議会は、ボランティア・市民活動に関する事業推進を、「プラットホーム型協働事業」で展開します。
2)ボランティア・市民活動に対する支援を充実します
ボランティア・市民活動への支援として、各区事務所の「ボランティア相談コーナー」の充実を図るとともに、「堺市市民活動サポートセンター」をはじめとした活動拠点の充実に取り組みます。
また、ニーズに応じたボランティア講座を行い、活動に参加するうえで必要な知識や技術を身につけるとともに、さらなるレベルアップが図られるよう支援していきます。
(5)権利擁護を支援するための取り組みを充実します
1)市民参加型の権利擁護事業を推進します
地域福祉は「だれもが自分らしく暮らせる」ことをめざした取り組みであり、介護や支援が必要な状態になっても、尊厳をもって生活するというあたりまえの権利が守られることが、前提であり目的でもあります。権利擁護支援のための取り組みとして、堺市社会福祉協議会では「堺市地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)」を実施し、福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理などの支援を行っていますが、高齢化や障害者の地域生活移行が急速に進行するなかで支援のニーズはどんどん増加しています。
こうしたニーズに対し、専門的な支援体制の充実とともに、地域のつながりも活かしつつ市民の立場で支援するしくみをつくります。市民を対象に生活支援員として登録するしくみを構築するとともに、継続的な研修などを通じて人材の養成や支援のレベルアップを図りながら活動を推進していきます。
2)地域の後見力を高めるよう推進します
判断能力が不十分で支援が必要な高齢者や障害者を、虐待や差別、悪徳商法の被害などから守り、安心して暮らせるよう支援するには、地域の人々が権利擁護の大切さを理解し、見守る力を高めていくことが必要です。
そのために、権利擁護に関する啓発や、見守りなどをはじめとした地域での活動プログラムの開発を行うなどの取り組みを推進します。
(6)災害時のボランティア支援機能を強化します
1)災害ボランティアセンターの設置・運営に備えて取り組みます
災害時には、その被害規模やボランティア活動の必要性に応じて、ボランティアが被災地のニーズに寄り添い、地域や各種団体の主体的な活動を支援できるよう、調整と対応を行う災害ボランティアセンターの機能が求められます。
災害発生時に迅速に災害ボランティアセンターを設置できるよう、マニュアルの点検や対応体制のチェックなど、継続的な取り組みをすすめます。
また、災害時のボランティア協力の必要性を啓発し、常時募集している災害ボランティアの事前登録を広げていきます。
2)平常時から各種団体等との連携や研修・訓練などを行います
災害時に支えあえる関係をつくっていくよう、平常時から市内の地域・ボランティア団体や関係団体、近隣市町村の社会福祉協議会などと連携の方法を協議する場を設けます。
また、校区福祉委員会や「さかいボランティア連絡会」などと連携して、災害時に支援が必要な方への取り組みを想定した活動を平常時からすすめるよう、研修などを通じて推進するとともに、災害時のボランティア支援などについての訓練を行います。
(7)地域福祉推進機関として社会福祉協議会の組織を強化します
1)社会福祉協議会活動への市民参画を促進します
地域福祉をいっそう住民主体で推進するよう、社会福祉協議会活動への市民参画を促進するための取り組みを強化します。
特に、住民賛助会員の拡大を図るため、地域と協働し、市民の理解を求めるよう取り組みをすすめます。また、役員などによる経営会議を強化し、より市民の要望に応えていける経営に努めます。
また、こうした取り組みを的確にすすめていくために、事務局の体制を充実するよう努めます。
(2)区の地域特性に応じた活動・事業を展開するための協議の場づくりを推進します
区の地域特性や区民のニーズに応じた活動や事業を展開していくよう、地域で活動している団体などの意見を幅広く集約し、区ごとの取り組みに反映させるとともに、区の計画づくりなどもすすめていくための協議の場の設置を推進します。
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