第4章　市が重点的に取り組む施策

　第3章で掲げた「取組の基本目標」に基づき、市は、さまざまな主体と協働しながら、つぎの5つの施策に重点的に取り組みます。

・堺市では、各区役所に保健福祉総合センターを設置し、関係機関が運営する窓口とも連携して、高齢者、障害者、子ども・子育て、生活困窮、健康などに関する相談支援や各種事業を実施しています。一方で、健康や福祉に関する市民のニーズが多様化、複雑化していることが指摘されています。このため、市民にとって身近な窓口である区役所が、さまざまな相談を受け止め、解決につなげるよう、「どこに相談しても、きちんとつながる」という観点の重要性を認識し、組織や人材の「受け止める力」や「つなぐ力」を高めていく必要があります。
・現在、さまざまな相談窓口や機関などで受けた“困りごと”を共有し、連携して支援していくために、高齢者支援ネットワーク会議などの分野ごとのネットワークや協議体が設置されています。しかし、複合的な課題をもつ人や世帯、制度の狭間となっている新たな課題などへの支援を効果的にすすめるためには、分野や公・民の枠を越えて協働していくことが必要であり、各々の役割を“見える化”して共有するしくみや、協議の場を強化することが求められます。また、“困りごと”を潜在化させないために、個人情報を含む情報共有の取組が、包括的な支援を行っていくうえでの課題となっています。
・多様な“困りごと”を的確に相談につなぐには、その人にとって身近なところで、気軽に相談できることが重要です。堺市では、民生委員児童委員が住民の相談に応じるとともに、校区福祉委員会が運営する「校区ボランティアビューロー」が身近な相談窓口として利用されています。また、当事者団体が“ピア（同じ体験をもつ仲間）”の関係を活かした相談活動をすすめるなど、多様な取組が行われています。こうした取組をいっそう広げていくために、より多くの人や組織と協力したり、多様な場を活かした“つなぎ”をすすめていくことが求められます。
・あわせて、自分やまわりの人が“困りごと”に早期に気づき、相談や支援につながるように、地域福祉を「わがごと」として理解し、「受け手」、「支え手」となる意識を高めるための学習や、適切に行動するための情報を選ぶことができるように的確に伝える取組も、いっそう充実していく必要があります。

• 包括的な相談支援の充実

（包括的な相談支援と連携）
・各区の保健福祉総合センターにおいて、どの窓口に相談しても迅速に必要な支援につなぎ、複合的な課題などにも「断らない相談」、「つながり続ける支援」ができるよう取り組みます。また、社協の区事務所ともいっそう協働し、区内の専門機関や地域の関係機関とも効果的に連携し、チームによる支援を推進します。
（包括的な相談支援の充実に向けた人材育成）
・複合的な生活課題に対応できる職員を育成するよう、担当分野を横断する知識やスキルを習得できる研修のしくみを構築します。また、多種・多様な職務を経験することで専門性を高めるよう、効果的なジョブローテーション（人材育成を勘案した異動）のあり方を検討し、推進します。

• 各区での専門相談支援体制の充実

（生活困窮者自立相談支援の充実）
・生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」による社協の区事務所での巡回相談を実施するとともに、社協の区事務所に配置した日常生活圏域コーディネーターとよりいっそう連携し、生活困窮者自立相談支援の充実を図ります。
（権利擁護に関する相談支援の充実）
・各区の基幹型包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、21の日常生活圏域に設置する地域包括支援センターにおいて、成年後見制度などの権利擁護に関する相談支援の充実を図ります。

• 包括的な支援のための協働体制の構築

（分野を越えたネットワーク会議等の推進）
・分野ごとに設置されているネットワーク会議の調整を図るなど、分野を越えて連携した対応を推進します。
・地域の関係団体等とも連携し、公・民の多様な力をあわせた支援などについて協議する会議を設置するため、日常生活圏域コーディネーターがつなぎ役となって、取組を推進します。
（地域福祉志向の人材づくり）
・福祉などの専門職と、地域で活動している人などが、各々の役割を理解し、強みを活かして協働して地域のさまざまな福祉課題に対応できるよう、社協が運営している地域福祉型研修センターの機能を活用して、「地域福祉志向の人材づくり」に向けた研修などを充実するよう支援します。
（資源や経験の蓄積と共有）
・各機関・団体などの機能や、事業・活動などを集約、整理して、さまざまな資源を“見える化”したデータベースを構築し、各機関・団体等の相互の理解のもとで効果的に活用する取組を推進します。
・協働による支援の振り返りを通じて、経験の蓄積と共有ができるしくみも検討し、支援の充実や新たな制度の創出などでの活用を推進します。
（個人情報の共有に関するルールの検討）
・個人情報の適切な管理についての正しい理解を広げるために、情報提供や学習などを推進します。
・個人情報を保護しつつ、事業や活動の充実に効果的に活かすために、適切に管理し、共有するための方法や共有の範囲などについてのルールづくりを検討します。

• 身近な相談の充実

（事業者等との連携による相談の充実）
・地域包括支援センターや福祉事業者、医療機関などに地域福祉に関する制度や事業の情報を周知し、利用者や地域の人などへの情報提供や相談で活用するとともに、課題などを発見したときには適切な支援につなぐよう、連携を強化します。
・日常生活に関わる福祉以外の分野のサービスを提供している事業者などが、利用者や地域の人などの“困りごと”や異変などに気づいたときにも、適切な相談機関に迅速につないでもらえるように、多様な事業者との連携のネットワークづくりを推進します。
（ピアサポート等の活動との協働）
・当事者の経験や共感を活かした相談支援や“困りごと”の解決に向けた主体的な取組を促進し、支援などでの連携を図るよう、ピアサポート等の活動と相談機関等の協働を推進します。
（地域での相談の場の充実）
・地域の身近な相談の場として、校区福祉委員会が運営する校区ボランティアビューローの機能を高めるよう、社協の取組を支援します。
・日常生活圏域コーディネーター等が必要に応じて校区ボランティアビューローを訪問し、相談ボランティアと連携して適切な支援につなぐなどの取組を推進します。
（身近な相談場所の周知）
・自分やまわりの人などが“困りごと”に気づいたときに、気軽に相談できるように、身近な相談場所を周知するための広報などを充実します。

• 多様化するニーズなどに対応する支援の充実

（ひきこもりの人などへの支援の充実）
・ひきこもりの人や、発達障害をはじめとする多様な障害のある人、認知症の人、さまざまな環境に置かれている子ども、外国人住民など、支援のニーズが増加している課題や、制度の狭間となっている新たな課題などに対応する支援を充実するよう、各分野の事業と、地域の多様な活動などの連携による取組を推進します。

• 効果的な情報発信と意識啓発の推進

（多様な情報の発信と情報取得への支援）
・地域福祉はすべての人にとって「わがごと」であり、だれもが「受け手」にも「支え手」にもなるという意識が高まるように、地域福祉への理解を深めるための情報発信や学習を推進します。
・生活のさまざまな“困りごと”に気づき、早期に適切な支援につながるように、地域福祉のサービスや活動などに関するさまざまな情報を、多様な媒体を活用して効果的に発信します。
・市民が必要性を感じたときに、適切な情報にアクセスして取得できるよう、さまざまなニーズに応じた情報発信や、人や組織などを通じて的確に伝える取組を推進します。
・地域福祉や生活のさまざまな場面に関わる情報発信においてICT（情報通信技術）の活用が広がっていることに加え、IoT（モノのインターネット）化がすすんでいます。こうしたしくみを利用しにくいことによる情報格差が生活の格差につながらないようにするために、相談や支援などの方策を検討します。

・わが国では、刑法犯の件数が毎年減少するなかで、再犯者の割合が増加しており、安全・安心なまちづくりのためにも、犯罪や非行をした人が社会生活に復帰するための支援を、市民や関係者の理解を得てすすめることが課題となっています。堺市には大阪刑務所、大阪医療刑務所、大阪少年鑑別所があり、矯正施設がある全国の自治体との会議や、近畿ブロックの再犯防止実務担当者協議会などにも参加して、情報交換や取組に向けた協議などを行っています。
・再犯を防止するためには、矯正施設などでの適切な指導により、犯罪などをした人が責任を自覚し、被害者の心情を理解して、自ら社会復帰に向けて努力することが必要です。一方、加齢や障害、疾病などで保健医療や福祉の支援を必要としたり、貧困や社会的孤立から犯罪につながるケースもあります。矯正分野と、保健・医療・福祉、住宅、就労、教育などの多様な分野が連携し、地域で生活するうえでの支援を、一人ひとりの必要性に応じて行っていく必要があります。
・地域での孤立を防ぐには、市民や関係者の理解が重要です。堺市でも保護司、更生保護女性会や協力雇用主などによって、更生を支援する活動が行われており、市民へのアンケート調査でも、再犯防止の取組の必要性は多くの人や組織が感じています。このように、犯罪や非行をした人の立ち直りを支援するとともに、犯罪を起こしにくい地域づくりを推進していくことが求められています。全国で展開されている「社会を明るくする運動」などの取組も活かし、「誰一人取り残さない」という
SDGsの理念もふまえて、いっそうの理解と協力を市が積極的に推進します。

• 更生支援の必要性の周知と啓発

（社明運動などの啓発活動の推進）
・犯罪や非行をした人への偏見や差別をなくし、社会のなかで孤立せずに生活できるように、「社会を明るくする運動」をはじめとする啓発活動などいっそう推進することを通じて、更生支援の取組の必要性についての周知と啓発に努めます。

• 保護司などの民間更生保護活動への支援

（活動の周知や支援の推進）
・保護司や更生保護女性会などの民間の更生保護活動をいっそう周知することにより、活動への支援を推進します。
（地域での学びの場づくり）
・地域の活動や民間ボランティア等と連携して、地域での学びの場づくりを推進するよう、保護司と学校関係者の連携や、協力体制づくりなどに努めます。

• 犯罪や非行を起こしにくい地域づくりの推進

（見守りや居場所づくりなどの地域活動の推進）
・地域での見守り活動や居場所づくりの活動などを通じて、地域や社会からの孤立を防ぎ、つながりのある、犯罪や非行を起こしにくい地域づくりを支援します。
（福祉的な支援による犯罪の防止）
・貧困や社会的孤立による犯罪の防止に向けて、生活困窮者自立支援事業をはじめとする各種事業を活用した支援を行います。
・障害や認知症などが起因して犯罪の加害者になってしまう場合があることもふまえ、介護や日常生活の支援が必要な人が適切な福祉サービスを利用できるように支援します。

2）社会復帰をすすめるための連携と支援の推進

• 立ち直りを支援する関係機関のネットワークの構築

（多様な分野や公・民が協働するネットワークづくり）
・犯罪や非行をした人の立ち直りをすすめるうえで、さまざまな課題に対応した支援を効果的に行うために、矯正と保健・医療・福祉、住宅、就労、教育などの多様な分野の関係機関や民間ボランティア、自助団体などが、各々の役割を理解し、強みを活かして協働していくためのネットワークを構築するよう推進します。
・矯正施設をはじめとする関係機関等と連携し、刑務所出所時などに、一人ひとりの課題に応じて適切な生活環境を整えるための支援を行う手法について検討します。

• 地域生活を支えるための支援の推進

（就労支援の推進）
・刑務所出所者等の就労支援に取り組んでいるハローワーク、保護観察所、大阪法務少年支援センター（大阪少年鑑別所）などの関係団体等と連携しながら、犯罪や非行をした人の就労に向けた相談や各種支援の充実を図ります。
（住居確保のための支援の推進）
・地域生活の基盤となる住居の確保に向けて、更生保護施設等や福祉施設の利用、公営住宅の活用、民間賃貸住宅の確保や、入居のための支援などの取組を、高齢者、障害者、生活困窮者などの住まいの確保のための支援などとも連携して推進します。
（福祉サービスの利用などへの支援の推進）
・加齢や障害などで福祉や保健・医療などの支援が必要な人が、適切な相談支援やサービスを利用できるように、事業者等の協力を得ながら支援を推進します。

• 薬物乱用の防止や依存症からの回復への支援

（薬物依存症への理解の推進）
・薬物依存に関する正しい理解を広げるように、さまざまな関係機関や団体と連携して、広報や啓発活動に取り組みます。
（支援に関する相談窓口の周知）
・薬物依存からの回復支援を必要とする人が適切な支援につながるように、さまざまな手法を活用して、相談窓口の周知に努めます。
（関係機関と連携した支援の推進）
・医療・福祉・司法の関係者や自助団体などをはじめ、さまざまな関係機関と連携し、適切な治療や回復プログラムにつながるよう、相談支援を行います。

・堺市では、校区福祉委員会が中心となった「地域のつながりハート事業」などを通じて、高齢者などのいきいきサロン、子育てサロン、世代間交流などの、身近な地域での支えあいや居場所づくりの活動が行われています。また、ボランティアやNPOなどによるテーマ型の活動や、老人クラブ、障害者の団体、子育てサークルなどの仲間どうしの活動などが、地域の福祉課題やさまざまな“困りごと”の解決をめざして、幅広く行われています。
・近年では、さまざまな家庭環境で暮らす子どもたちを地域で支援する子ども食堂などの活動も広がっており、地域組織やボランティア団体などとともに、社会福祉法人や民間企業・事業者等も参加し、ネットワークを通じて連携しながら、各々の強みを活かした多様な活動が展開されています。
・こうした取組を通じて、地域との関わりが保ちにくく、ひきこもっていた人などとのつながりも生まれてきています。さらに多くの人が参加できるように、「その人」にとって参加しやすい多様な居場所をつくったり、呼びかけていっしょに参加するなどの“つなぎ”を担う人を増やし、いっそう広がりのある活動にしていくことが期待されます。
・一方で、高齢化の進行や、働き方、ライフスタイルや価値観の多様化などで、地域福祉の支え手が少なくなっている地域もあります。また、地域のつながりに対する意識も多様化していますが、災害時には地域で支えあうことが必要だと考えている人が多く、地域の活動にも、今後は参加したいと考える人も少なくありません。
・このような状況をふまえ、さまざまな人や組織が参加できる話しあいの場、地域福祉を理解するための多様な学びの活動や情報発信などを広げていくことが求められています。また、これまで地域福祉活動との関わりが少なかった人や組織なども含め、みんなで“ともに暮らすまち”をつくるという視点で、関心を共有していくことが望まれます。そして、連携しながら各々の“思い”やニーズにマッチした多様な活動ができるように、地域のさまざまな資源を活かして、支援を行っていくことが求められます。

• 市民の多様な関心を活かしたつながりづくり

（安全・安心を実現していくためのつながりづくり）
・増大する災害や犯罪、事故などを受けて、安全・安心を求める意識が高まっています。いざというときに支えあえるつながりづくりに向けて、日常的な交流や地域で支えあう活動への参加を広げていくよう、取組を推進します。
（スポーツや趣味の活動などを活かしたつながりづくり）
・スポーツや趣味などの主体的な活動をしている人が、暮らしの場である地域への関心をもち、地域福祉活動への参加の輪を広げるように、さまざまな分野の団体や支援機関などと連携して、取組を推進します。

• 参加しやすい居場所づくり

（参加しやすい居場所づくり）
・地域活動への参加が少ない男性や若者、ひきこもりがちな人など、社会や地域とのつながりが少ない人も、過度な負担を感じず、気軽に、楽しく、その人にとって身近なところで参加しやすい居場所を増やしていくために、さまざまな主体による居場所づくりの取組を広げていけるよう、日常生活圏域コーディネーターなどによる支援を推進します。
・その人にとって参加しやすい居場所で築いた社会とのつながりを、住まいのある地域での日常的なつながりや支えあいにも広げていけるように、多様な居場所をつなぐ取組を支援していきます。
（居場所での相談や課題解決に向けた取組の推進）
・“困りごと”を解決する機能をもつ居場所を増やしていくよう、日常生活圏域コーディネーターや、さまざまな福祉専門職・事業所などによる支援を推進します。
・多様な居場所づくりと連動させて、居場所での情報提供や相談をすすめるとともに、福祉的な支援が必要な人を発見し、地域の活動やサービスなどにつなぐ取組を推進します。

• 多様な地域福祉活動の推進

（多様な人の参加の促進）
・さまざまな場面や方法を活かした情報発信や学習を通じて、地域福祉はだれもが「受け手」にも「支え手」にもなってすすめるものだということへの理解を深め、子どもから高齢者までの多様な世代、支援を受けている人、市内で就労や就学をしている人なども含めて、だれもが“できること・したいこと”で参加するよう、促進していきます。
（多様な活動の情報提供）
・地域福祉活動への参加を促進するため、多様なニーズに応じた地域福祉活動や、活動を支援する資源などに関する情報を収集し、発信するしくみづくりを、日常生活圏域コーディネーター等と連携して検討し、推進します。
（多様なエリアが連携した活動の推進）
・さまざまな“困りごと”や地域の課題が多様化、複雑化し、それらに対応する活動も広がってきていることをふまえて、地域福祉活動の基本的なエリアである小学校区から、必要に応じて、日常生活圏域や区などのエリアで、さまざまな団体や機関などと連携して活動を行う取組なども、支援していきます。

2）つながりや支えあいを支援する体制の充実

• 日常生活圏域コーディネーターの機能と体制の強化

（全区への配置の推進）
・日常生活圏域コーディネーターを全区に配置し、地域の問題解決力を高めるための支援を推進します。

• 地域福祉活動の支え手の発掘と育成

（効果的な研修の推進）
・地域の住民や関係者が地域福祉への理解を深め、福祉などの専門職とも協働して活動をすすめる力を高めるために、社協が運営している地域福祉型研修センターの機能を活用して研修を充実するよう支援します。
・多くの研修のなかから、各々のニーズにマッチした研修を選んで受講できるように、情報を集約してインターネットで発信している「地域福祉研修情報ネット」の活用を推進します。また、研修の重なりなどをふまえ、堺市全体で効果的、体系的な研修をすすめるように、研修を実施している機関・団体等と連携した検討なども行っていくよう、促進していきます。
（地域福祉活動のリーダーやキーパーソンの発掘、育成）
・地域福祉型研修センター機能を活用するとともに、日常生活圏域コーディネーターの活動を通じて、地域福祉活動のリーダーや、民生委員児童委員をはじめ地域での日常的な支えあいをすすめるうえでのキーパーソンとなる人の発掘や育成を推進するよう支援します。

• 多様な場面での地域福祉の学習や体験の充実

（学校での福祉教育の推進）
・若年世代が地域福祉を学ぶ機会が増えるように、各種の学校などでのカリキュラムに取り入れたり、地域や社会を福祉的な面から考える体験型の学習を推進するよう、教育委員会や学校、関係者、地域などと連携して取り組みます。
（企業や事業者での学習の推進）
・企業や事業者が地域の一員として、従業員などが地域活動などに参加して地域の福祉に貢献できるよう、企業や事業者で地域福祉の理解を深める学習を行うための支援を行っていきます。

3）多様な主体の参加と連携による地域福祉活動の推進

• 「地域福祉のプラットフォーム」の構築

（さまざまな機関・団体・事業者、市民などが集まる場づくり）
・地域福祉に関わるさまざまな機関・団体・事業者、市民などが集まる「地域福祉のプラットフォーム」をエリアやテーマごとに構築し、それぞれの事業や活動を共有して効果的な協働ができる体制づくりを推進するよう、地域福祉のネットワークの推進機関である社協の取組を支援します。

• 多様な主体による取組との連携の推進

（社会福祉法人の社会貢献事業との連携）
・地域のさまざまな福祉課題の解決を図っていくうえで、社会福祉法人が公共性と専門性、多様な資源を活かして行う公益的な取組と連携を図るよう、日常生活圏域コーディネーターや社協の取組を支援します。
（企業や事業者との連携）
・企業・事業者、NPO法人などと、地域のさまざまな団体や市などが連携して福祉課題の解決に取り組めるように、各々の取組や課題などについての情報を発信し、相互の理解を深めるとともに、日常生活圏域コーディネーターによる取組へのアドバイスなどの支援を推進します。
（福祉以外の分野の専門職等との連携）
・地域で多様な活動をしている人や組織がつながり、協働して「元気な地域づくり」を推進していけるように、まちづくりや多様な分野の市民活動などを支援する専門職と福祉分野の専門職などが連携して取り組むしくみを、関係する分野の支援機関や社協などと連携して検討していきます。

• 有償やビジネスの視点を含めた活動の推進

（有償の地域福祉活動のあり方の検討）
・地域での福祉活動の受け手と支え手の意識が多様化していることをふまえ、堺市の状況やニーズにマッチした有償活動のあり方を検討します。
（コミュニティビジネスなどの促進）
・ビジネスの手法で地域の課題を解決するコミュニティビジネスなどを促進するよう、情報発信や活動への支援、NPO法人の立ち上げなども含めた組織づくりなどへの支援を推進します。

・だれもが“ともに暮らすまち”づくりをめざす地域福祉では、すべての人の権利を守り、だれもが必要な支援を受けながら、安心して“自分らしい生活”がおくれるように支援していくことが、すべての取組の基礎となります。
・権利の侵害や差別、虐待などをなくすために各種の法律が制定され、予防や問題の解決に向けた取組がすすめられていますが、権利を損なう事象は地域のさまざまなところで今なお発生しており、地域福祉を推進するうえでの大きな課題として、いっそう積極的に取り組んでいく必要があります。
・そのため、地域福祉に関わる多様な人や組織が連携して取り組んでいくためのネットワークを構築し、すべての人の理解と意識を高めるように呼びかけ、“気づき”や“つなぎ”を地域にねざしてすすめることが求められます。そして、協力して解決していくことで、地域生活を支えるという視点にたった、幅広い権利擁護の取組をすすめることが重要です。
・また、高齢化が進行するなかで、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力に支援が必要な人が、地域のなかで安心して暮らせるように支援することが、いっそう大きな課題となっています。
・堺市では、権利擁護支援の中核的な役割を担う機関として権利擁護サポートセンターを設置し、関係機関・団体等と連携し、成年後見制度も活用しながら、さまざまな事業を行っています。今後はますます権利擁護支援のニーズが増加し、いっそう多様な支援が求められると考えられます。支援を必要とする人の一人ひとりの“思い”やニーズにあわせた支援ができるように、幅広い機関や団体等の参加を得て権利擁護支援のネットワークを広げ、身近な地域で相談や支援につながるしくみづくりや、支え手の確保なども含めて、支援体制の強化を図っていく必要があります。

• 関係者による協議会の設置とネットワークの構築

（地域連携ネットワークの構築）
・保健・医療・福祉や生活に関わるさまざまな分野、司法などの機関・団体・事業者、市民、市などによる協議会を設置し、権利擁護支援をすすめるための地域連携ネットワークを構築します。

• 権利擁護支援の中核機関の設置

（中核機関の設置）
・権利擁護サポートセンターを、権利擁護支援をすすめる地域連携ネットワークの推進の中核機関として位置づけ、ネットワークを構成する機関や団体等と連携して、さまざまな課題に対応する権利擁護支援の取組を幅広く推進します。
（権利擁護サポートセンターの機能と体制の充実）
・地域連携ネットワークの中核機関としての機能を担うとともに、地域の相談機関である各区の基幹型包括支援センターや障害者基幹相談支援センター、地域包括支援センターなどへのバックアップ機能を強化するよう、権利擁護サポートセンターの機能と体制の充実を図ります。

• 地域の相談機関での相談支援の充実

（地域での相談支援の充実と連携の強化）
・各区の基幹型包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、地域包括支援センターでの成年後見制度をはじめとする権利擁護に関する相談支援の充実を図り、積極的な周知を行っていきます。また、保健福祉総合センターをはじめとする他の相談窓口や事業所などとも連携し、支援が必要な人を早期に発見し、つなぐ取組を推進します。

• 権利侵害、差別や虐待を防止するための啓発

（関係機関、団体と連携した啓発の推進）
・すべての人への権利侵害、差別や虐待を防止するため、高齢、障害、子ども、生活困窮者支援などのさまざまな分野の事業や活動に関わる機関・団体などとも連携し、啓発を推進します。

• 権利侵害、差別や虐待の解決に向けた支援の充実

（関係機関、団体との連携による支援）
・権利侵害、差別や虐待を早期に発見し、解決のための適切な支援につなぐよう、さまざまな関係機関、団体と連携を強化し、見守りや支援を推進します。
（担当職員の専門性の確保、向上）
・虐待などへの対応を迅速、適正に行うために、対応する職員の専門性の確保と向上を図ります。

• 積極的な権利擁護の推進

（多様な課題に対応する権利擁護支援の推進）
・外国人住民との共生や、犯罪を起こした人の立ち直りの支援などをはじめ、多様な課題に対する権利擁護に取り組み、問題解決のための支援を推進していきます。
（“自分らしい生活”のための権利擁護支援の推進）
・権利侵害の改善にとどまらず、さまざまな課題があっても、支援を受けながら地域で安心して“自分らしい生活”がおくれるように、自らの意思を尊重して地域や社会とつながりをもっていきいきと暮らせることをめざした権利擁護支援をすすめていきます。

• 成年後見制度の広報・周知の充実

（広報・イベントや専門職等による的確な周知の推進）
・成年後見制度への市民や関係者の理解をいっそうすすめるよう、地域連携ネットワークと中核機関となる権利擁護サポートセンターが連携し、広報やイベント等を活用して周知を図ります。
・支援が必要な人などの制度への理解を深めるように、福祉や医療の専門職等の理解を促進し、サービスの利用や相談などの機会を通じて、福祉サービス利用者などへの周知を図ります。
（幅広い制度や課題についての啓発の推進）
・多様なニーズに応じた制度の利用を促進するため、保佐、補助類型や任意後見制度についての広報を行うとともに、終活や死後の支援などを含めた幅広い課題についての啓発をすすめます。

• 相談やニーズ把握の充実

（相談機能の充実）
・成年後見制度の利用などに関する相談が身近なところで受けられるように、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者や、区役所に設置した基幹型包括支援センター、障害者基幹相談支援センターの利用を促進するよう、いっそうの周知を図ります。
・権利擁護サポートセンターが地域の相談機関へのサポートやバックアップを行う機能を高めるように、地域連携ネットワークを活かして、専門職団体や法テラス等の専門機関との連携を強化します。
（ニーズ把握の推進）
・福祉や医療の専門職や地域の人などが権利擁護に関する支援の必要性に気づいたときに、見守ったり、適切な相談機関につなぐための支援ができるよう、地域連携ネットワークを通じて連携を強化します。
（保佐、補助類型や任意後見の利用促進）
・支援を必要とする人のその時々の状況に応じて、柔軟な支援ができるように、後見類型だけでなく、保佐、補助類型や任意後見制度の利用も促進していきます。

• 制度の利用支援体制の充実

（利用者と受任者のマッチングのしくみの検討）
・成年後見制度による支援を適切に行うために、支援が必要な人の状況やニーズと後見人の特性などをふまえたマッチングを行うしくみを検討し、家庭裁判所と連携を図っていきます。
（市民後見人の養成とサポートの充実）
・権利擁護サポートセンターと地域連携ネットワークを構成する機関等が協働し、市民後見人の養成と活動への支援を引き続き実施します。
（親族後見人への支援）
・親族後見人が適切な支援ができるように、権利擁護サポートセンターによる情報提供や活動に関する相談や助言等に取り組みます。
（法人後見の促進）
・後見活動を行うＮＰＯ法人等との連携の強化を図ります。また、社会福祉法人などでの適切な取組を促進するよう、権利擁護サポートセンターによる法人後見活動の支援を検討します。
（専門職後見人との連携の充実）
・専門職後見人とも効果的に連携が図れるように、地域連携ネットワークを通じて情報共有を行い、増大・多様化するニーズに対応できる後見人を確保していきます。

• 後見人への支援の充実

（チーム支援とバックアップ体制の構築）
・支援が必要な人の意思や状況を継続的に把握しながら、適切な支援を行っていくために、さまざまな支援者と後見人がチームで支援し、関係機関・団体等による協議会や権利擁護サポートセンターが、必要に応じてチームをバックアップする体制をつくります。
（不正や不適切な対応の防止）
・後見人による不正や不適切な対応を防ぐため、研修や活動への助言などの充実を図ります。
・チーム支援によって不正行為などを把握するよう、地域連携ネットワークによるサポートを行うとともに、家庭裁判所等と連携した適切な対応などを推進します。

• 状況に応じた制度利用の促進

（日常生活自立支援事業等の推進）
・日常的な金銭管理やサービス利用などへの支援のニーズの増加に対応するため、成年後見制度との連携を強化しながら、社協が実施する日常生活自立支援事業や、社会福祉法人等による利用者の金銭管理支援などの取組を推進します。

・大きな地震や風水害などが全国で多発しているなかで、自力での避難が困難であるなど、災害時に支援が必要な人の安全を確保することは、だれもが安心して暮らせるまちづくりをすすめる地域福祉においても、重点的に取り組むべき課題となっています。
・だれにもふりかかる災害には、多くの市民が高い関心をもっています。堺市では小学校区ごとに自主防災組織が設置され、住民の防災意識の高まりもあって、防災訓練や資機材の整備などが行われています。訓練等の取組では、地域の学校や企業、福祉事業所などとも連携し、地域の避難所に福祉スペースを設置する訓練などを通して、支援が必要な人への対応などについても検討がすすんできています。また、避難行動要支援者の情報を地域と行政が共有するため、情報提供の同意者の一覧表を作成し、災害への備えや支援での活用をすすめていますが、個人情報を共有することの難しさなど、一覧表の効果的な活用が課題となっています。
・災害時に必要となる支援は、その人の状況によってさまざまです。そのため、支援が必要な人や支援者、事業者などの参加を得ながら、一人ひとりのニーズにあった支援を行うしくみを、各々の強みを活かしてつくっていくことが重要です。
・大規模な災害では、他の地域からの支援が必要となる場合もあります。さまざまな状況を想定しながら、効果的な支援ができるように、多様な機関や団体と市が協働して、地域の状況に応じたしくみや体制づくり、いざというときに支援ができるようにするための平時からの備えなどを、いつ起きるかわからない災害に備えて、早急にすすめていく必要があります。

• 避難行動要支援者への支援についての理解と、訓練等の推進

（市民や関係者の理解と、訓練等の取組の推進）
・災害時の避難に支援が必要な「避難行動要支援者」が安全に避難するための支援を推進するため、市民や関係者への情報発信を充実するとともに、学習や話しあいを促進します。
・災害時の避難の支援が円滑にできるように、地域で行われている避難訓練などへの、避難行動要支援者等の参加を促進します。

• 避難行動要支援者の把握の推進

（避難行動要支援者一覧表の有効活用の推進）
・災害時の避難に支援が必要な人を的確に把握するため、避難行動要支援者調査事業の周知を充実し、避難行動要支援者一覧表への登録を促進します。
・避難の支援のための個人情報の利用に同意した人を記載した避難行動要支援者一覧表を、地域の支援者と市が適切に共有して有効に活用するよう、地域での話しあいに基づくルールづくりやその周知などを検討します。

• 避難行動要支援者の安否確認や避難支援のための取組の推進

（安否確認や避難支援の体制づくりに向けた取組）
・支援が必要な人の状況に応じた災害時の安否確認や避難支援が的確にできる体制づくりに向けて、地域団体、福祉事業者や支援団体、当事者団体などと連携し、協議や検討をすすめます。
（個別計画の作成に向けた取組）
・避難行動要支援者の個別計画の作成に向けて、地域団体や関係機関と連携して取組をすすめます。
（安全な避難経路の整備の推進）
・避難行動要支援者をはじめ、だれもが安全に避難できる避難経路の整備をすすめるように、バリアフリー基本構想や今後定める方針などと連動させて取り組みます。

• 災害ボランティア活動の推進

（災害ボランティアセンターの的確な運営に向けた取組）
・災害時の支援を行うボランティア活動が効果的に展開できるように、さまざまな災害を想定しながら、全国レベルでの広域的な連携も含め、多様な団体等と協働して災害ボランティアセンターの設置や運営を的確に行うためのマニュアルの充実や訓練を、社協等と連携して推進します。

• 支援が必要な人に配慮した避難所運営の推進

（一般の指定避難所での福祉スペースの効果的な活用に向けた取組）
・小学校の体育館などの一般の指定避難所に設置する福祉スペースが効果的に活用されるように、避難訓練でシミュレーションなどを行いながら、地域の状況に応じた開設や支援方法の検討などに取り組むよう支援します。
（福祉避難所の効果的な運営に向けた取組）
・福祉施設等に設置する福祉避難所が効果的に運営され、必要とする人が的確に利用できるよう、運営マニュアルを作成し、必要な訓練等を推進します。

• 必要な物資等の確保の推進

（日常生活に必要な機材や薬等の確保）
・協定の締結などにより、日常生活に必要な機材や薬、サービスなどの確保を図れるよう、関係機関等と連携して取り組んでいきます。