総務局

　総務局は、今年度策定した「構造改革の基本的な考え方について」及び「組織人員体制の未来デザイン」を踏まえて、庁内共通の制度や仕組みを見直し、定型的な業務の効率化を図り、業務プロセスを最適化した上で業務を集約化するなど構造改革の取組をより一層推進し、全庁に展開します。
　また、構造改革の更なる推進に加え、新たに策定された「堺市基本計画2030」に基づき、本市が掲げる都市像の実現や重点戦略・施策の推進を支えるため、行財政の両面から市政運営の基盤や持続可能で信頼される市政の実現に取り組みます。
　令和8年度予算では、構造改革の取組に必要な新たな経費のほか、職員がやりがいと成長を実感し、意欲と能力を発揮するための業務改革の推進、人事・人材育成・労務事務の高度化と効率化、各局・区の持続可能な組織・事業運営のサポートのほか、庁舎の安全性・利便性向上に資するための経費を精査の上、要求しています。

（一般会計）
3,016百万円（対前年度予算▲55.0％）

※給料、職員手当、共済費等各局で要求しないものは除く

※事務事業予算要求シート内の「堺市基本計画2030」及び「堺市SDGs未来都市計画」に関する記載内容は計画策定中であるため、今後変更される可能性があります。