財政局

更新日：2023年12月28日

予算要求方針

　堺市財政危機宣言は解除されましたが、少子化による人口減少の加速や高齢化に伴う社会保障費の増加など、依然として厳しい財政状況の中、持続可能な財政構造を構築し、安定的かつ健全な財政運営を行うためには、経常的経費のさらなる削減を進めることや、市税等の自主財源の確保や将来の税源涵養に繋がる取組が必要となっています。

　財政局では、物価高騰など市民生活や社会経済活動に影響を及ぼす喫緊の課題に対処する取組等について、各局・区と連携し推進します。また、経常的経費の削減に向けたICTの活用による業務の効率化を図る取組、市税の収納率の向上やふるさと納税の拡大など歳入確保に係る取組を進めます。