令和2年度第1回　泉北ニュータウン再生府市等連携協議会　議事概要

令和2年8月19日（水曜日）午後4時から午後5時30分

堺市産業振興センター　コンベンションホール

島田憲明（会長・堺市副市長）、塚本貴昭（委員・独立行政法人都市再生機構西日本支社副支社長）、山下久佳（委員・大阪府住宅供給公社理事長）、高木俊之（委員・南海電気鉄道株式会社代表取締役専務執行役員）

（1）書面等議決事項の報告について
（2）事業の報告について

島田会長(あいさつ)
　平素より泉北ニュータウン地域の活性化に向け連携して様々な事業を展開されていることを心より感謝申し上げる。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、皆様におかれても対策を講じながら事業の推進に苦労されていることと思う。本市でもコロナの影響は絶大で、市民・事業者・医療関係者などに対し多角的な支援や対策を講じながら施策の推進を図っている状況。新型コロナウイルスは一過性の問題ではなく、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の事業や生活の在り方を産業や生活などのあらゆる分野で取り入れていく必要がある。本市では、今年度、泉北ニュータウン再生指針の改定を進めており、ここでもウィズコロナ、アフターコロナの視点は不可欠であると考えている。本日は、現在協議会が取り組んでいる泉ヶ丘駅前地域活性化に向けた検討支援業務の経過報告、公的賃貸住宅再生計画に基づく取組についての報告を主な議題として委員と意見交換を行いたい。泉北ニュータウン地域の再生が全国の先進事例となるよう、皆様の忌憚のないご意見を頂戴したい。

山下委員（新任委員のあいさつ）
　この協議会の設立総会が平成22年4月に開催され、その時の担当課長だったので、10年が経過し、協議会委員として再び参加させていただくことに感謝している。各事業主体がそれぞれの立場で頑張るというのは当然ですが、やはり連携して価値を高めていく、価値を創造していくことで、泉北の再生が達成されるものと考えている。そういう意味で、この連携協議会の場は、非常に大事だし、我々も頑張って取組んでいきたいと考えている。

書面議決事項の報告について
（事務局から説明）特に質問なし

泉ヶ丘駅前地域活性化に向けた検討支援業務について
（この業務の受託者である有限会社ハートビートプラン代表取締役泉さんから説明）
　
島田会長
　只今の説明を踏まえて、各委員の皆様から泉ヶ丘駅前地域の活性化におけるお考えや方向性等についてご意見を伺う。まずは、本日欠席の大阪府副知事の田中委員からの意見を事務局より紹介いただきたい。

事務局（大阪府）
　意見としては、この資料の内容というよりも検討の体制の話である。非常に専門的な視点から検討を進めていく必要があり、できれば学識経験者とか、民間業者、南海電鉄も入っていますが、より幅広い民間の方々の意見も聞き取りまとめていってはということである。明日、専門委員会が開かれ公的賃貸住宅にかかる議論が中心になるが、ニュータウンの全体または泉ヶ丘の駅前についても、そういった方々の意見を聞いて進めていってはとのこと。

塚本委員
　泉北ニュータウン全体をどうするかということと、その中の泉ヶ丘駅周辺をどのように再生していくかということ一緒に考えることは難しいと説明を受けていた。全体としては30年後のことだが、いきなり30年後になるわけないので、どのようなプロセスでニュータウンを再生させるかを考えていくのが重要。泉ヶ丘駅周辺で捉らえるということなのかしれないが、現状URの賃貸住宅の居住者の方は、高齢者の割合が高いので、高齢者向けの機能があまり意識されていないのが、これは泉ヶ丘の駅周辺ということか、あるいは将来の目指す町を若い来街者、交流人口を目指すのかで若干違うが、多世代型コミュニティと言いながら、高齢者向けの機能の記述がないのがどう捉えればいいのかということを感じた。もう一つ、URも現在、泉ヶ丘駅の北側の竹城台1丁団地の建て替え事業を進めているが、将来的には団地の一部の敷地を違う土地利用にもと考えている。その際、今日の提案は、一つの参考になるが、実際に土地が出て来るのが10年以上先になるので、今決めつけてこういう機能というのは現実的ではない。また、こういう新しいライフスタイル・生活様式を議論することについては、コロナだけでなくこれから先も新しい要素が出てくると思うので、そのことを十分踏まえながら10年先の土地利用をURとしては考えていきたい。

島田会長
　田中副知事からは、専門的な知見で学系民間の意見を聞いてみてはどうかという点と塚本委員から高齢者の機能を多世代と言いながらあまり盛り込まれてないという意見であったが、事務局の方からは何かないか。

泉代表取締役（ハートビートプラン）
　まさにそこら辺も議論をしておりまして、高齢者の方々の色々な福祉のサービスですとか、教育もそうですけども、そういうものについてはどちらかと言うと、泉ヶ丘の駅の周辺よりも校区単位ですとか、中学校単位みたいなもので再配置、配置をしていくべきものなのであえてここでは特別扱いしていないっていうことと、例えばパーマカルチャーライフスタイルも、環境教育、都市農業、社会的企業、コミュニティは、年配の方でも若い方でも成り立つというか、年代を意識して分けていないので、実際はそれぞれ必要なものはちゃんと校区単位で考えるということをイメージしている。

島田会長
　校区単位で考えていくということになると、ニュータウン全体的な話になる。泉ヶ丘地区の30年後の在り方のイメージを段階的にどう整備していくかということだが、高齢者の部分をニュータウン全体の校区の中でやることについて、事務局、意見はないか。

事務局
　言われたとおり高齢化が進む中でやはり地区センターの中にも一定そういった機能を校区単位というのも当然あるのでしょうけど、地区センターにもいろいろそういう機能が必要なのではと今、意見を伺って感じた。

山下委員
　普段の生活は、校区単位だと思うが、やはり地区センターにおいて、高齢者の暮らしとか、学生の暮らしとか、色々なものが混ざって、そこが一番晴れの場となってくるので、例えばこの1枚目の戦略のところの新しいライフスタイルの創造発信「暮らしに次の当たり前を創る」というところは、泉ヶ丘の駅前に出てきた高齢者が楽しく遊べるというのが当然入ってないといけない。駅北にはワーカー・市民・学生ということだが、駅北に高齢者も来て楽しみたい。駅南も多世代市民って書いているので、やはり高齢者が生き生きと楽しめる晴れの場があるということを打ち出しておく必要がある。

島田会長
　私も同じ意見で、スマートシティを目指すので言うとやはり高齢者の方が自由に歩けて笑顔で住めるのは、住宅地の中の校区だけでという話ではなく、やはり地区センターでもお年寄りの方も含めて笑顔で生活しているイメージがないといけないというのは山下委員と同じある。

塚本委員
　資料の冒頭の現状分析が人口の減少、超高齢化という課題認識がずっと頭に残っている中で、後の方に高齢化というのが年齢層での分け方はあまり意識しないのは理解するが、最初に高齢化というキーワードを頭に入れてしまうので、そこが途中でなくなっている感がどうしても拭いきれない。提案されている機能なりターゲットが年齢層では違うところのライフスタイルにターゲットを持ってくるのは分かるが、そこをどこで頭を切り替えるかは難しい。

泉代表取締役（ハートビートプラン）
　例えば、コミュニティで言うと高齢の方も非常に今元気で、パブみたいなものも実はイメージはそのおじいちゃんおばあちゃんがビール飲んでいるイメージだが、ビジネスでは、テレワークとか近くで仕事ができるものとか、地区センターや緑道沿いにあってもいいし、そういう生活をするようなイメージをもう少し分かりやすく出してもいいという気がした。都市型農業を自家菜園と書いたがそういうことや、ビジネスの情報収集、子供と一緒にプレイワーカーをすること書いたが、塚本委員のご指摘のとおり途中で切れた感があるので、きっちりとやっていきたい。

山下委員
　この資料を頂いて非常に面白いと思うのは、一気に訪れる更新時期の中で、計画的な供給をしないと住宅が不足すると書かれている。今、府営住宅は建て替えているが公社住宅は既存のものをずっと使い70年以上使おうと考えているが、その後、耐用年数が過ぎてしまうと、ここに書いてあるように不足すると。建て替えの時期が来たら高層に建て替えて土地をつくるというよりも、もしかしたら、木造を建てるとかタウンハウスのような接地性のある住宅として緩やかに戸数調整して供給するというイマジネーションが湧いてきたので、公的賃貸の中で当面は府営に任すけどもその後は、公社は戸建てではないがデザイン性のある木造共同住宅で一定数供給していくようなことを考えさせられた。
　2つ目は、機能についてだが、泉北ニュータウンは3つの地区があって、周辺の旧村地域とつながっているというのが特徴。これが泉北ニュータウンの一番の特徴、強みだなと思うので、今回のパーマカルチャーライフスタイルという提案は、周辺とセットで一緒に連携して考えていくという点で一番の強みを生かしていける発想だと思う。ただその中で、ニュータウンの中は固定的な土地利用になってしまっており、昔の都市計画で住宅地は住宅だけ、近隣センターは店舗等だけとなっている。公社のところは住宅だから居住しか書いてなかったのが、今回右側に「商業」も記載されており、さらに私自身はビジネスもあってもいいのではないかと思う。ビジネスというのは会社というよりもNPOが活動する場とかリモートのワーキングスペースであるとか団地の多機能化も含むと思うので今回しっかりと打ち出していけると思う。これを受けて、できれば、公社茶山台団地構想みたいなのを作って、用途とか緑道計画を全体の構想に合わせる形でお手伝いできるようにと考えている。特に池のところから上がってくる緑道は今獣道になっているので、それを公社の団地を通って次のURの団地につなげていくような整備をするとか、ここに書いてある緑道計画の刷新、活用という部分にも協力していきたいと思うので、この内容については賛成だ。

高木委員
　今回は経過報告ということで、まだ定まったものでないということは理解をしており、ワーキングのメンバー間でもその方向性が合意に至ってないと聞いている。まず、作業部会では特にどのような議論に時間を割かれて、どのような点が問題になっているかをご説明頂きたい。次に、今後、泉北ニュータウンでも取組が強化されると聞いている「スマートシティ」という切り口があまり感じ取れない。今後大きな流れになると思うので、是非検討を行っていただきたい。
　また、集約前の中間報告書も読んだが、2点ほど違和感がある。まず1点目は将来予測と取組テーマの整合性である。現状分析と将来予測によると、この泉ヶ丘地区では30年後に人口が57％減る。具体的に言うと大体6万人の人口が2万4千人になるという分析をしている。それに対してシナリオが2つあるが、どのシナリオを前提にターゲットをどこに定めてどのように積み上げていくかよく分からない。それと、この府市連の会議体は結構複雑だが、上位概念として泉北ニュータウンの再生指針があって、泉ヶ丘駅前の活性化ビジョン、駅前活性化ワーキングと公的賃貸住宅の2つの大きな取組がある。再生指針も今見直し中だと聞いている。公的賃貸住宅についても今回のような将来予測を前提にすると泉ヶ丘地区だけが6割減るわけではないと思うので、整合性を取る必要がある。もう1点は、今回報告のあった取組みテーマは非常にとがっていて面白いと思うが、高齢者もメインターゲットの1つあると思うので、提案にあるターゲット選定には違和感がある。特色ある街にするためにニッチを大切にすることはわかるが、メジャーなターゲットへの取組なしでは全体の数字を押し上げることにはならない。高齢者や今現在ニュータウンに住むサラリーマンも、まだまだメインのターゲットかと思うので、ボリュームゾーンに対しての施策も検討してほしい。そうでないと限定的な効果しか得られない。また、施設の再配置という中では、ニュータウン全体が同じような人口趨勢(すうせい)にあるのなら泉ヶ丘地区だけの再配置にとどまらず残りの2つの地区、場合によれば和泉ニュータウンも含めた機能の再配置というところまで影響するように思うので、その辺りとの整合性が気になっている。

事務局
　先ほど塚本委員からもあったように、例えば10年後の用途を仮に今決めたところで10年後どうなっているか分からないし、そのところは作業部会でも結構議論があって、今これを決めたとしても現実どうするかは別の問題という意見もあって、我々は、議論することは非常にいいことかと思うが、それを細かくフィックスできるかどうかは難しいとお話を聞いていて感じた。
　スマートシティについては、再生指針の見直しでも我々も重きを置いている。ただ、スマートシティといっても結局それはあくまでも生活の質をどう良くするかという手段なので、スマートシティが最上位にあるわけではない。再生指針では、泉ヶ丘だけでなくて泉北ニュータウン地域全体の指針、今後10年間堺市がどういうところに取り組むかを作っているが、スマートシティの観点も当然重きを置いてやっていく予定である。

島田会長
　高木委員からは、将来予測をどういうようなシナリオで進めていくのかというのがないし、やはりメインの対象者に対してどうするかとか、ニュータウンでいう栂と光明池と和泉中央も含めてというのは、機能配置も含めてそれぞれの地区センターの役割を検討しないといけないとの考えですが意見はないか。

山下委員
　和泉ニュータウンも含めて、泉ヶ丘、栂、光明池の各ブロックの機能分担は重要だが、泉ヶ丘の検討調査業務でそれを検討するのは難しいのではないか。

事務局
　先ほど高木委員から中間報告における整合性、再生指針の改定の検討を進める中での関係ということもご指摘いただいたが、今回の現状分析では、危機感を持って再生に取り組まなければならないということを前提におきながら、全体の現状分析を踏まえたうえで泉ヶ丘駅前地域について考えていくということなので、再生指針の改訂でも、ご意見をいただき考え方の整合を図っていかなければならないと十分意識している。

高木委員
　危機感の醸成はよく分かるが、報告書にある「6割減」という定量的なところは特にそのまま採用せずということでよろしいか。住宅の供給量や施設の再配置などは定量的なところが密接に関係してくるが「6割」というのは一旦仮置きした数字であって、大前提に各々の戦略秘策のボリュームも決めていくということではないと思ったらいいのか。

事務局
　ご指摘のように様々なご意見があり、本日の協議会は、経過報告をして今後どのように取りまとめていくかをいただく場なので、また調整はさせていただく。それと、何もしなかったら6割というショッキングな数字であるが、我々もこれでいいと思っていない。ただ、ニュータウンの人口が1番多かった状態に戻るのかは、公的賃貸住宅の説明もあるが、同じような住宅をもう1回建て替えて、そこにニーズがあるのかは別の話なので、量から質への転換時期に来ているが、今このショッキングな数値は何もこのまま住宅も建て替えなかったらこうなるということなので、ご理解いただきたい。

山下委員
　確かに泉ヶ丘地区の6割減というデータがあるが、泉北全体になったらどうなるか、泉ヶ丘地区、栂・美木多地区、光明池地区も6割減になるのか、その地区ごとに違うのか、和泉ニュータウンとの関係でどうなるのか、再生指針の中で改めて考えて整理するべきだと思う。そのうえで、泉ヶ丘について特徴をとらえた戦略を取ることが必要であると議論を聞いて理解した。全体の駅ごとの状況、現状分析をして、若者は伸びているとか高齢者も場所によっては伸びているとか、減っている場所があるとかの分析をすれば、泉ヶ丘の特徴が出てくるのはないか。

島田会長
　これは、途中経過の報告なのでいろいろとご意見頂いた部分も反映しながら修正もしていくと。確かにこの現状分析で、人口減少57％減で30年後には住宅が不足するなら私も山下委員と一緒で、空き家が多いというのが普通の現状認識であるが、不足するというのは珍しい資料で、このことも含めて今後のまとめ方を検討していただきたい。この案件について終る。
　次に移るが、公的賃貸住宅再生計画に基づく取組について事務局からの説明を求める。

公的賃貸住宅再生計画に基づく取組について
　（事務局説明）後、田中副知事の意見を紹介

事務局（大阪府）
　まずは、公的賃貸住宅の供給に当たって、現状、高齢化がかなり進んでいるので資料にあるように若年世代、子育て世代をはじめとする多様な世代を呼び込む必要があり、できるだけ画一的な住宅供給を避けて間取りやデザインを工夫することによってそれぞれのニーズに応じた住宅を計画的に供給するよう進めて欲しいとのこと。1棟の中で、違うタイプの住宅供給が難しいということであれば、棟ごとにこの棟はこうするということでもいいので、そういう配慮をすべきだという点。
　次に、活用地は住民のニーズに対応するには、福祉とか医療とか様々な行政課題に応じて必要な施設、個別の政策課題に偏ってしまうことなく様々な住民のニーズ、様々な政策課題、様々な用途がバランスよく総合的に配慮されて実現されるよう、言い方を変えれば部分最適ではなくて全体最適となるような検討を進めていただきたいとのこと。

島田会長
　先ほど説明の中で、公的賃貸住宅の人口の目標というのは確かに定めるけれどコロナの時代に入って新しいニュータウンの魅力ある公的賃貸住宅の再生する中では、量とか人口をどうするかの話もあるが、質の部分で議論が必要。結果的に人口目標について、再生指針も含めてどのようにと議論もあるが、人口だけに縛られると活用地の使い方は限定され、公的賃貸住宅の建て替え方も限定される。活用地もこれから10年間ぐらいの間に出てくることになるので十分な議論が必要。

令和2年度補正予算について
（事務局が説明）特に質問がなく、承認の議決を得る。

すべての議事が終了、閉会