第1回 堺市泉北ニュータウン再生指針の改訂に関する懇話会（令和2年8月24日開催）

令和2年8月24日（月曜）午後3時から午後5時10分まで

堺市役所本館地下1階 多目的室

伊木委員、岸本委員、小林委員、甚田委員、細川委員、増田委員、山口委員
（欠席委員）小池委員、所委員

1. 開会のあいさつ
2. 座長の選出
3. 新指針策定にあたっての考え方について［資料1］
4. 泉北ニュータウンの魅力・課題点、現指針の振り返りについて［資料2、3、4］
5. 新指針の方向性（案）と策定スケジュールについて［資料5、6］
6. 閉会

事務局より「第1回堺市泉北ニュータウン再生指針の改定に関する懇話会」の開会が宣せられた。
事務局より、各委員及び事務局の紹介が行われた。
事務局より、配布資料の確認が行われた。
事務局より、開会の挨拶が行われた。

甚田委員より、座長として増田委員の推薦があり、満場異議なく決定した。
増田座長より、座長が欠けたときの代理として所委員の指名があり、満場異議なく決定した。所委員は欠席のため、事務局より後日伝えるとの報告があった。

これから10年先のニュータウン再生のバイブルとなる指針づくりなので、しっかりと意見交換しながら、住民が共有できる行動指針となるよう進めていきたい。

事務局より、資料1「新指針策定にあたっての考え方」及び「堺グランドデザイン2040」に基づき説明がなされた。

再生指針の「再生」という言葉に変わるものについて、何が良いのかは、本日の議論ではなく、今後考えていけば良いと思う。
「堺グランドデザイン2040」に掲げられている「ニュータウンのフロントランナー」は、いい意味でも悪い意味でも捉えられる。泉北ニュータウンは言わば「課題先進ニュータウン」であり、千里ニュータウンと違い、住宅需要がない中でのフロントランナーとしての役割が求められており、その辺りの認識を持って展開していくことが重要である。
再生指針は行動指針であると同時に、皆が共有できる分かりやすい・理解しやすいことを大事にすることも今の時代では必要なこと。資料1に、ビジュアルやデザインに配慮し分かりやすくすると記載されているが、それだけではなく、指針を読んだ住民や事業者が、どう関われるかが書いてあることが「分かりやすさ」になる。

欠席の小池委員からは、「市民が自分事として参画いただくことは大変意義がある。」「泉北スタイルの実例も増えてきており、ぱっと見て泉北スタイルの様子が伝わるように作り込みたい」と意見をいただいている。
新指針の名称については、懇話会で決めるかたちではなく、懇話会で意見を聞いて進めていきたい。

事務局より、資料2「泉北ニュータウンの魅力と課題」、資料3「泉北ニュータウン再生指針に基づき実施した主要事業一覧」、資料4「未来の泉北ニュータウンの取り組みに向けたアンケート結果（速報版）」、に基づき説明し、座長の進行により、引き続き事務局より、資料5「新指針の方向性（案）」に基づき説明がなされた。

泉北ニュータウン在住者として、この10年間の事業の多さに驚いた。関係者に感謝したい。
地域の活性化やあり方を考えるうえで、地域（泉北）に閉じないことが大切。定住人口も大事だが、注目すべきことは交流人口（泉北に来る人）である。例えば、移転する近畿大学の学生や、病院に通う人が増えるため、これらの人を上手く捉えて、地域（住民）と交流できる機会を考える等の視点が必要である。
産業経済の視点でみると、地域経営と企業経営を上手に融合させて、都市全体の経営を考える必要がある。どちらの経営についても、行政がいつまでも面倒をみる訳にはいかない。例えば、これからの近隣センターも、企業経営という視点で考えざるを得なくなるかもしれない。

泉ヶ丘の位置づけは南区だけではなく、南大阪全体の都市核や、泉北全体の大阪狭山市や富田林市、河内長野市などの周辺地域まで含めた一つの都市機能という視点で見る必要がある。
指針の中には、泉北ニュータウンの再生のことだけを書くのか、農村まで含めて書くのか。農村までみると南区の総合計画みたいになってしまうが、農村部や縁辺部には「新しい芽」が出てきており、どう考えていくかが重要であり、議論していかないといけない。

ハワードが考えた田園都市論に基づき泉北ニュータウンは計画されている。農村も含めた視点を入れておく必要がある。
交流人口という観点では、泉北ニュータウンが関空からバスで1時間というのは知られていない。また、高野山にも行きやすい場所にある。コロナの関係で大阪万博の開催は分からないが、海外からの需要も考えてもよいかもしれない。

住民アンケートの結果を見ると、既存の小売などこれまでにあったものにとらわれている部分が多いと感じた。今の住民の中心である60代や70代のライフスタイルと、これからの住民となる子育てをする世代を含め、高校生や20代の人たちのライフスタイルや子育てに対する考え方も随分違う。行政の公的な制度も含めて、核家族で、夫婦がいて、子どもがある程度の公教育をうけ、大学までいくというスタイルに、どの人も頭の中が同じ前提になってしまいがち。そういった概念も壊せるとよい。外国人や日本語が話せないコミュニティなどに公的サポートするように、通常の家庭にも同じように、半官半民的な育児サポートができるようなサービスがないと、まちとして10年、20年と住むには難しいのではないかと思う。

泉北も海外からの労働者（の居住）という部分を持っており、多文化共生に対してどう対応できるのか。多様な価値観を許容しながら具体的にどう展開するのかといった視点は必要かもしれない。

南区区民評議会の延長線上のように感じ取ってしまったが、根本的なこととして、泉北を良くしようということか、南区のことなのかどこに視点におくのかを持っておかないと論点がぼけてくる。

農村エリアも含んで泉北ニュータウンエリアに論点を絞り込むのか、農村エリアを含めて泉北ニュータウンエリアを中心とした南区全体像まで言及するのかは、かなり議論する必要があり、行政としてもどういうスタンスをとるのかが大事である。
自分が育ったコミュニティに対する満足感や、帰属感のアンケートはあまり取られていない。統計的には2割の方が泉北ニュータウンにUターン、Iターンをしている。そういう人たちは何をもって戻ってきているのか。やはりその土地で育った帰属感、愛着感のようなものがベースで戻ってきており、その愛着感というものが密なコミュニティのような人間関係なのか、緑や公園緑地環境で戻って来ているのかを究明しておかなければいけない。
ハワードは、「田園都市とは、自由と協働」と言った。日本のニュータウンはどちらも達成できていない。自由とは、職業の選択の自由。世襲制ではない職業選択の自由が得られるというのが「都市」である。協働とは、農村部がもっていた密な協働体制。これらを目標に田園都市はつくられた。日本のニュータウンは、ベッドタウン化したので自由は獲得できず、密な農村部での協働の息苦しさから飛び出してきたメンバーがニュータウンに必然的に集まったこともあり協働も構築できなかった。「真のまち」になったときにどこまで踏み込んで書くのか。

周りの田園エリアを含めるかどうかで、この計画は大きく変わるので、その点ははっきりさせておく必要がある。
理念が内向きの印象がある。交流人口などにあまり重きを置かれていない気がする。既存の理念を変えるべきとは言わないが、あまりとらわれない方がいいのではないかと思う。

（資料5の理念の下に記載する）「新のまち」から「真のまち」という概念にするなら、ベッドタウンとしての「住」という機能をベースに展開してきたところからいかに脱却し、職業が選択でき、交流人口を増やしていくかという観点が大切。「真のまち」の概念を大事にするなら理念は見直さないといけないのかもしれない。
まちづくりは、内なるエネルギーの高まりも当然必要だが、外部からの刺激や関わりもあって初めて活性化する。そのあたりは10年前と変わる部分であると思う。

資料1に「市民が自分事として取り組むまち」とあり、いろんな人が主体的に取り組んできているようになっていると感じる。その反面、いろんな生活があり、参画が難しい人もいる。主体的な人が増えればよいと思うが、積極的ではない方もいるので、そのあたりが気になった。

全ての人がホストやプレーヤーになる訳ではなく、サービスを受ける側の人もいる。泉北に住めば全員が何かをしなさいという話ではないので、そのあたりの視点も非常に重要である。しかし、ゲストからホストへという視点はどこかには盛り込んでいきたい。指針を読んで、市民がまちに対してどんな関わりができるのか。自分のライフステージやライフスタイルに応じて、どう関われるか読み取れると山口委員がおっしゃられていたことも実現できるのではないかと思う。例えば、子育て期の忙しい時の関わり方、少し時間ができた時の関わり方等が読み取れるとありがたい。

将来の人物像を考えるなかで、ご意見のとおり全ての方々が積極的なプレーヤーになるものではない、と考えている。新指針ではライフステージのポイントごとで参考になる暮らし方を分かりやすく示していきたい。

冒頭に細川委員から「泉北ニュータウン在住者として、この10年間の事業の多さに驚いた」とのご意見をいただいたが、裏を返せば、居住者や外部の人に、泉北の動きが見えないのは非常に大きな問題なのかもしれない。せっかくの取組がどうすれば見えるのか。様々な取組が普通に住んでいるだけでは見えてこない。例えば、茶山台の近隣センターの取り組みが、他の住区や近隣センターでは認識できていない状況。単発的なものが見えていたとしても、トータルで目指しているところが見えていないなども課題である。
例えば、近畿大学医学部・病院が来た時に、泉ヶ丘駅前で人々が活動する風景はどうかわるのだろうか

近畿大学医学部は約700人の学生がいる。外来患者が毎日約2,000人、付き添いを合わせると倍、入院患者が約900人、面会や業者の方など合わせると少なくても毎日5,000から7,000人が駅前を利用することになる。午前中の時間帯は今とは違い、大勢の人が行き交う場になると思う。

駅前は単なる通院のための通過場所ではなく、その波及効果として駅前の姿としてどう反映されてくるのかも大事な視点になる。近畿大学医学部・病院が入った時の駅前機能は何が必要かというのが具体的に想定できるとよい。地区センターのアンケート調査では、そのあたりがなかなか把握できない。エリアの利用者数等の出入りする人数が変わり、今と違う交流が発生すると、まちが変わるという視点も組み込んでおかないといけないかもしれない。
コミュニティの捉え方は3つある。地縁型コミュニティ、テーマ型コミュニティ、場を共有するコミュニティ。場を共有するコミュニティとは、ある場を共有することによって生まれるゆるやかなつながりのようなもの。そういう新しいコミュニティ論をいれる必要があるのかもしれない。例えば、育った人が農村部に帰りたいというのは、祭りや昔いたずらした空間を共有していたといった視点があるのかもしれない。内部、外部との交流といった空間像も本日の議論での大事な点である。

アンケート調査にもあるが、住民のテレワーク率が高まってきている。コミュニティの話でいうと、コワーキングスペース等のみんなで集まりながらワーキングする機能が泉北内にあれば、新しい化学反応や動きが始まるのではないか。近隣センターにもそういう場があれば集まってくるのではないかと思う。

場を共有するなどにより新たなものを生み出していく視点も重要である。
資料5の基本方針4にある実現化方策の「経営」という視点の中で、本当の意味で何をエリアマネジメント、地域経営というのかは難しく、実際はキャッシュフローも考えないと議論できないものだ。通常の行政計画ではその点は苦手だが、これからの持続可能性を考えていくときに、例えば、農村部は単に良い空間というだけでは済まされず、農村部も儲かる農業をするとか、どのような農業展開をするかを考えないと、全部放棄されてしまうエリアになってしまう。経営とは売り逃げせず、フローの中で展開していくことであり、持続可能性も同じこと。その視点を新指針にどう取り入れるかが大切。これまでの取組で何となくできたように書いてあるが、泉ヶ丘駅前や近隣センターのエリアマネジメントは、まだ一歩手前までしかできていないのではないか。
もう一点として、進行管理していく際のKGI、KPIの成果目標をどう設定するのか。アンケート調査での「思う・思わない」という設問はバイアスが強すぎであり、バイアスのかからない定量化できるもの、「質」を「量」として表せるようなKPIをどう設定するのかが大切。10年前はアウトカム指標が言われており、予算を投入したことにより住民の満足度はどれくらい高まったかを計測しろと言われたが、計測方法がなく、アンケート調査で満足度や情緒的評価にとどまってしまった。どのような定量化できる具体的なKPIを掲げて、今後の10年間の進行管理をするのかについても、議論しておく必要がある。

KPIに関して、HOME'S総研がまちを評価する指標として定性的な「センシュアス・シティ」という考え方を出している。「家に帰る前に少し飲みに行って、知らない人と話すか」といった内容であり、このようなものが指標としてあると面白いのではないかと感じた。

意識によって人は行動するため、事業評価は行動で量ると、ぶれない具体的な数値として示せる。「何回人と会いました」、「会話する機会が増えたか」など。満足しているか等の意識を聞くと実態はつかめないので、行動による評価は大事な考えである。
最後に確認だが、事務局としては、農村部をどこまで突っ込んで考えるつもりか。

担当者としては、開発された「泉北ニュータウン」という課題のあるエリアが大きなウエイトを占めるため、内容のメインにはなると考えるが、その中で、農村部を含めて生活に関わりがあるエリアまでが、対象の範囲だと思っている。

泉北ニュータウンは作られた都市なので、防災やコロナを考えると農村部は必要な視点になると思う。例えば、今回のコロナで、もし物流が止まっていたとすれば、どうやって泉北ニュータウンとして自立・自活していくのかを考えると、農村があって、そこでとれる農生産物をつくっている。それらの日常的なストック機能は、外せないと思う。泉北ニュータウンに関しては、外から人を入れた経緯があり、周りの農村部があって初めて成り立っている部分があると思うので、物流が停止した時の防災の機能として農村部も重要だと思う。

多様な都市機能をもつ「真のまち」を考えると、外部の農村部のほうが多様な機能を集積してきており、「真のまち」への転換を考えると、農村部との連携は必要。ベッドタウンとして50年経った泉北ニュータウンの内部だけで「真のまち」を目指すのは難しい部分がある。本当のまちを考えると、農村部との連携を踏み込まざるを得ないのではないかと思う。「泉北ニュータウン再生指針」なので、ニュータウンが中心であることは確かだが、農村部との関わり方をどこまで書くのかは、大事な政策判断なので、行政内でも議論いただきたい。
本日は、課題の共通認識、現状の共通認識、将来の方向性の基礎議論の共有ができたと思う。

事務局より、資料6「新指針策定のスケジュール（案）」に基づき説明がなされた。

事務局より閉会の挨拶がなされた。