源泉徴収票の作成に関する事務（庁内とりまとめ）における特定個人情報保護評価書の公表について

特定個人情報保護評価は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の規定に基づき、 市民が安心・信頼できるマイナンバー制度の構築のため、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)が記録される情報システムのデータファイル（特定個人情報ファイル）を各業務で利用する前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減するための適切な措置を予め講ずることを目的に実施するものです。

源泉徴収票等の作成に関する事務（庁内とりまとめ）において、評価実施のため特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）を作成しましたので公表します。

また、評価書は、個人情報保護委員会へ提出し、委員会のホームページでも公表されています。

特定個人情報ファイルの取扱いを変更する場合は、再評価を実施します。
また、1年ごとに評価書記載事項の確認・修正を行い、5年ごとに再評価を実施します。

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「マイナンバー法」）関連四法が成立・公布された制度です。