堺市防災専門家派遣事業実施要領

（目的）
第1条　堺市防災専門家派遣事業（以下、「派遣事業」という。）は、校区自主防災組織による地区防災計画の策定及び改正にあたり、防災に携わる専門家（以下、「防災専門家」という。）を派遣し、地域が抱える防災に関する課題や問題に対して助言を行い解決に導くことで地域の防災力向上への取組を支援することを目的とする。
（申請者）
第2条　この要領において、派遣事業の実施を希望するもの（以下、「申請者」という。）は、堺市自主防災組織の育成指導に関する要綱第3条の規定に基づき、堺市自主防災組織登録簿に登録のある団体とする。ただし、危機管理課長が特に必要であると認める場合は、この限りでない。
（支援内容）
第3条　派遣事業における支援内容は、次のとおりとする。
(1) 防災相談
　申請者が抱える防災に関する課題や問題を受け付け、防災専門家から提案や助言の提供を行うこと。
(2) 防災講習
　申請者が別表第1「防災講習メニュー表」から選択した講習の提供を行うこと。ただし、別表第1「防災講習メニュー表」にない内容であっても、申請者が受講したい内容の講習を堺市防災専門家派遣事業申請書（様式第1号）に記載し、危機管理課長及び防災専門家が認めた場合は、同講座の提供を行うことができる。
(3) フィールドワーク
　申請者が別表第2「フィールドワークメニュー表」から選択したフィールドワークの提供を行うこと。ただし、別表第2「フィールドワークメニュー表」にない内容であっても、申請者が受講したい内容のフィールドワークを堺市防災専門家派遣事業申請書（様式第1号）に記載し、危機管理課長及び防災専門家が認めた場合は、同フィールドワークの提供を行うことができる。
（実施日等）
第4条　派遣事業の派遣可能時間帯は午前9時から午後9時とする。一の申請における派遣時間は別表第3のとおりとする。
2　派遣事業の派遣場所は、本市区域内に限る。ただし、危機管理課長の承認を得たときは、この限りでない。
（申請）
第5条　申請者は、事前に申請者の存する区の自治推進課に事前相談を実施し、地域が抱える防災に関する課題や問題を共有するものとする。
2　申請者は、派遣希望日の1カ月前までに堺市専門家派遣事業申請書（様式第1号）を申請者の存する区の自治推進課を通じて、危機管理課長に提出するものとする。
3　派遣事業における実施場所の確保及び準備、使用資材については、申請者の負担と責任においてこれを行うものとする。
4　第3条第1項第2号及び第3号に定める支援内容を申請するときは、参加予定人数が10人以上でなければならない。
（実施決定）
第6条　危機管理課長は、前条第2項の規定による申請書の提出があったときは、防災専門家と調整の上、派遣事業の実施の可否について決定し、堺市防災専門家派遣事業通知書（様式第2号）により申請者に通知するものとする。
2　危機管理課長は、派遣事業を実施する場合において必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
3　危機管理課長は、申請内容が次の各号のいずれかに該当するおそれがあると認めるときは派遣事業の実施を不可としなければならない。
(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2) 特定の政党又は宗教を支持し、又は反対することを目的とした集会等を行うおそれ
があるとき。
(3) 営利を目的とした集会等を行うおそれのあるとき。
(4) 本市の暴力団排除に関する諸規定に抵触する行為を行うおそれのあるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、危機管理課長が不適当であると認めるとき。
（変更の申出等）
第7条　前条の規定により実施の決定を受けた申請者は、実施決定を受けた内容に変更が生じたときは、速やかにその変更について危機管理課長に報告しなければならない。
（受講の制限）
第8条　次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本事業の実施決定を取り消すことができる。
(1) この要領に違反し、又はこの要領に基づく指示に従わないとき。
(2) 実施内容が第6条第3項各号の規定に該当するおそれがあるとき。
（報告）
第9条　申請者は、派遣事業の終了後2週間以内に、堺市防災専門家派遣事業実績報告書（様式第3号）を申請者の存する区の自治推進課を通じて、危機管理課長に提出しなければならない。
（謝礼金）
第10条　防災専門家への謝礼金は、予算の範囲内において、危機管理課において支払うものとする。
2　前項で支払う謝礼金は、前条に定める規定により実施内容を確認後に支払うものとし、謝礼金の額は、別表第3のとおりとする。
3　活動に要する費用は、前項で定めたものを除き、支給しない。
（事業の所管）
第11条　派遣事業に係る所管は、危機管理課とする。
（施行期日）
この要領は、令和7年4月1日から施行する。