堺市債権管理推進会議要綱

（設置）
第1条　本市が保有する債権（以下単に「債権」という。）を効率的かつ適正に管理するため、堺市債権管理推進会議（以下「会議」という。）を設置する。
（協議事項）
第2条　会議は、次に掲げる事項について協議するものとする。
(1) 債権の管理に係る基本的な方針に関すること。
(2) 債権の管理に係る計画（一定額を超える滞納がある債権）の策定及び進捗管理に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、債権の管理について必要な事項
（組織）
第3条　会議は、会長、副会長及び委員で組織する。
2　会長は財政局担任副市長を、副会長は財政局長の職にある者を、委員は別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。
（会長等）
第4条　会長は、会議を代表し、議事その他の会務を総理する。
2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。
（会議等）
第5条　会議は、必要に応じて、会長が招集し、会長がその議長となる。
2　会長は、必要があると認めるときは、会議の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（幹事会等）
第6条　会議に、その円滑な運営を図るため、幹事会を置く。
2　幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事で組織する。
3　幹事長は税務部長の職にある者を、副幹事長は税制課長の職にある者を、幹事は別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。
4　幹事長は、次に掲げる場合であって、必要があると認めるときは、幹事会に分科会を設置することができる。この場合における分科会の組織及び運営について必要な事項は、幹事長が幹事会に諮って定める。
(1) 債権の管理に係る具体的な手段を検討する場合
(2) 前号に掲げる場合のほか、債権を効率的かつ適正に管理するに当たり、必要があると認める場合
5　前2条の規定は、幹事会について準用する。この場合において、これらの規定中「会長」とあるのは「幹事長」と、「副会長」とあるのは「副幹事長」と読み替えるものとする。
（庶務）
第7条　会議の庶務は、税制課において行う。
（委任）
第8条　この要綱に定めるもののほか、会議の運営について必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附則
（施行期日）
1　この要綱は、平成19年6月1日から施行する。
（堺市市税等徴収対策会議設置要綱の廃止）
2　堺市市税等徴収対策会議設置要綱（平成10年制定）は、廃止する。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年1月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1（第3条関係）
健康福祉局長
子ども青少年局長
建築都市局長
税務部長
生活福祉部長
長寿社会部長
子ども青少年育成部長
子育て支援部長
住宅部長
上下水道局次長（企業経営担当）
教育次長
サービス推進部長
地域教育支援部長
別表第2（第6条関係）
納税課長
生活援護管理課長
国民健康保険課長
医療年金課長
介護保険課長
子ども家庭課長
幼保政策課長
住宅管理課長
住宅改良課長
事業サービス課長
放課後子ども支援課長