堺市歴史的文書適正管理等検討庁内委員会要綱

（設置）
第1条　本市における歴史的文書（堺市文書規程（平成2年庁達第1号）第39条に規定するものをいう。以下同じ。）の適正な管理、保存及び利用のあり方について検討するため、堺市歴史的文書適正管理等検討庁内委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第2条　委員会は、次に掲げる事項について協議し、及び関係部局間の調整を行うものとする。
(1) 公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）、公文書館法（昭和62年法律第115号）及び堺市基本計画2025（令和3年策定）の趣旨にのっとった歴史的文書の適正な管理、保存及び利用に関する事項
(2) 前号に掲げるもののほか、歴史的文書の適正な管理、保存及び利用の円滑な推進について必要な事項
（組織）
第3条　委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。
2　委員長は、行政部長の職にある者をもって充てる。
3　副委員長は、法制文書課長の職にある者をもって充てる。
4　委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（職務）
第4条　委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
（会議等）
第5条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2　委員長は、必要があると認めるときは、委員会の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第6条　委員会の庶務は、法制文書課において行う。
（委任）
第7条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。
附則
この要綱は、平成27年10月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和3年12月15日から施行する。
別表（第3条関係）
市政情報課長
政策推進担当課長
学芸課長
事業サポート課長
教育委員会事務局総務課長
中央図書館総務課長