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総務局公共用地調査測量等業務に係る随意契約発注審査委員会要綱

更新日:2023年4月1日

(設置)
第1条 危機管理室、ICTイノベーション推進室及び総務局における公共用地調査測量等業務に係る随意契約に関する事務の適正な執行を図るため、総務局公共用地調査測量等業務に係る随意契約発注審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(定義)
第2条 この要綱において「公共用地調査測量等業務に係る随意契約」とは、土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第3条第1項各号のいずれかに該当する公共の用地に関する事務の委託に係る契約のうち、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号の規定により随意契約の方法により締結することができるものをいう。
(所掌事務)
第3条 委員会は、公共用地調査測量等業務に係る随意契約に関する次の事項について審査を行い、意見を述べるものとする。
(1) 随意契約として発注する理由の妥当性に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、随意契約に関する事務の適正な執行を確保するために必要なこと。
(組織)
第4条 委員会は、委員長、副委員長及び委員(以下「委員等」という。)で組織する。
2 委員長は行政部長の職にある者を、副委員長は総務課長の職にある者を、委員は危機管理室危機管理課長及びICTイノベーション推進室ICT政策担当課長の職にある者をもって充てる。
(職務)
第5条 委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 委員会は、委員等の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員等(議長であるものを除く。)の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(会議の特例)
第7条 委員長は、委員会を招集する暇がない場合及び議案が軽易である場合は、委員会に付議すべき事案を記載した書面を委員等に回付し、その賛否を問うことにより、委員会の会議に代えることができる。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。
(関係者の出席)
第8条 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の議事に関係のある職員の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる
(付議手続)
第9条 危機管理室、ICTイノベーション推進室及び総務局に属する課長は、公共用地調査測量等業務に係る随意契約として、業務を発注しようとするときは、総務局公共用地調査測量等業務に係る随意契約発注審査依頼書(別記様式)に発注位置図等の必要な資料を添付して、これらを委員長に提出しなければならない。
(審査結果の通知)
第10条 委員長は、前条の規定により付議された案件について審査を終えたときは、その結果を当該案件の所管課長に通知するものとする。
(庶務)
第11条 委員会の庶務は、総務課において行う。
(委任)
第12条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成26年6月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。 
附則
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
 

 

 


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