堺市職員自己申告制度実施要綱

　（趣旨）
第1条　この要綱は、本市職員の人事異動に際し、各人の能力、適性、希望及び意欲を反映させ、視野の広い人材養成、適材適所の配置等を図るため実施する職員自己申告制度（以下「自己申告」という。）について必要な事項を定める。
　（対象職員）
第2条　自己申告の対象となる職員（以下「対象職員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、その職種が保育教諭、医師、歯科医師及び看護師である者を除くものとする。
　(1) 年度末年齢が59歳以下である職員で、次のいずれにも該当する職員
　　ア　課長補佐級以下の職員であること
　　イ　同一の課（所、室、館等課相当の組織を含む。）に引き続き3年以上在職するもの又はその職務内容が引き続き3年以上同一であること
　　ウ　現業職給料表の適用を受ける者でないこと
　(2) 年度末年齢が60歳以上である職員。ただし、こども園及び一時保護所に所属する職員のうち、現業職給料表の適用を受ける者を除く。
　（自己申告の方法）
第3条　対象職員は、自己申告書に必要事項を記入のうえ、所属長または人事課長に提出するものとする。
2　所属長は、前項の規定により提出された自己申告書を取りまとめ、人事課長に提出するものとする。
　（所属長による面談）
第4条　所属長は、前条第2項の規定により人事課長に自己申告書を提出するに当たり、当該自己申告書に係る対象職員と面談を行い、当該職員の意見及び希望を十分に聴取するものとする。
2　所属長は、前項に規定する面談の実施後、当該対象者の自己申告書について、次のとおり記入するものとする。
　(1) 第2条第1号に規定する職員の自己申告書については、所属長としての意見を明らかにし、その内容を所属長意見欄に記入するものとする。
　(2) 第2条第2号に規定する職員の自己申告書については、面談時に聞き取った内容のうち、特に人事課に示すべき内容について、補足事項欄に記入するものとする。
　（自己申告書の取扱い）
第5条　自己申告書は、所属長及び人事担当職員以外には公表しないものとする。
2　人事課長は、自己申告書を保管のうえ、人事異動の参考資料として使用するものとする。
　（委任）
第6条　この要綱に定めるもののほか、自己申告について必要な事項は所管部長が定める。
　附　則
　この要綱は、平成8年11月1日から施行する。
　附　則
　（施行期日）
　この要綱は、平成11年11月1日から施行する。
　附　則
　（施行期日）
　この要綱は、平成14年11月1日から施行する。
　附　則
　（施行期日）
　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
　附　則
　（施行期日）
　この要綱は、平成18年12月1日から施行する。
　附　則
　（施行期日）
　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
　附　則
　（施行期日）
　この要綱は、平成26年11月18日から施行する。
　附　則
　（施行期日）
　この要綱は、令和元年11月11日から施行する。
　附　則
　（施行期日）
　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
　附　則
　（施行期日）
　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
　（施行期日）
　この要綱は、令和5年11月1日から施行する。