令和6年度市政モニターアンケート活用状況

【区分】検討・参考
・文化芸術活動の調査結果である「文化芸術活動をした」割合が50.5％、本市の歴史文化資源と文化芸術事業に関する調査結果である「歴史文化の魅力を伝える事業」及び「文化芸術事業」の知名度で50％超えた事業は1つであり、今後数値を更に上げるべく、改定予定である次期計画の策定内容（活動した割合を高める施策や知名度向上を図る事業、イベント）に活用しています。
　
（担当課：文化観光局 文化国際部 文化課）

【区分】施策・計画への反映
・堺市基本計画2025で、自殺者ゼロに向けた取組の方向性として「身近な相談役となるゲートキーパーの拡充」の方向性を定めています。
　今回のアンケート結果から、自殺対策における「ゲートキーパー」を知らない方の割合が62.2%だと分かりました。
　今後は、受講形式の研修や動画研修の常時公開に加え、企業に対し受講形式の研修を行うなど更なる周知の機会を増やし認知度の向上と受講に向けた対策を引き続き行います。
　
・堺市基本計画2025で、自殺者ゼロに向けた取組の方向性として「依存症に対応できる専門医療機関等の体制を整備する。」と定めています。
　今回のアンケート結果から、依存症について本人や家族が相談できる場所を医療機関と回答した方の割合が77.6％だと分かりました。
　このことから、専門医療機関の必要性を再認識すると同時に、専門医療機関の増設及び強化を引き続き図ります。
　
（担当課：健康福祉局 健康部 精神保健課）

消費生活

【区分】施策・計画への反映
・消費者トラブルにあった際、約7割の方が消費生活センターに相談すると回答があり、消費生活センターへの相談傾向が高いことが分かりました。
　また、自身が知識を身につける必要があるという回答が86.4％と高く、トラブルの未然防止には情報収集や正しい判断力が必要だと考える方の割合が多く占めていることが分かりました。
　この結果を踏まえ、相談員が専門的知識向上のための研修へ参加等を行い、あっせん等により解決をすることで消費者も知識が同時に身につき再発、拡大防止につながるよう引き続き取り組みます。

・調査の結果、7割以上の方が不審な電話や見慣れない人の出入りの有無を重要視していることが分かりました。この結果を踏まえ、関係機関等との連携強化に引き続き取り組みます。
　
（担当課：市民人権局 市民生活部 消費生活センター）

【区分】検討・参考
・堺市地域公共交通計画の基本方針の実現度を確認する評価指標として「公共交通に係る市民満足度」を、各目標の取組状況を把握するために目標値を定めないモニタリング項目として「公共交通の利用頻度」「移動の快適性、安全性の市民満足度」を設定しています。
○公共交通に係る満足度は増加しています。（令和4年度56.2%→令和6年度58.1%）
○公共交通を週1～2日以上利用している利用者の割合は増加しています。（令和4年度38.8%→令和6年度43.1%）※本データは、鉄道・阪堺電車・路線バス・堺市乗合タクシー・タクシーのいずれかの公共交通機関を利用した頻度を週1～2日以上と回答した方の割合を基に算出しています。
○移動の快適性・安全性の満足度は増加しています。（令和4年度36.9%→令和6年度40.7%）
○満足度や公共交通の利用頻度は増加しているものの、公共交通の維持確保を図るため、更なる満足度の向上や公共交通の利用促進に取り組む必要があります。
　これらの結果を踏まえて、堺市地域公共交通活性化協議会において各指標を報告・議論し、目標達成のための取組について継続して検討しています。
　
（担当課：建築都市局 交通部 交通政策課）

【区分】反映予定
・市ホームページのトップページの「PRエリア」がイベント参加等、行動のきっかけであることが分かりました。
　この結果を踏まえて、「PRエリア」の画像は、デザイン性と両立させつつ、行動していただきたい内容を具体的に記載するよう意識して作成します。
　
（担当課：市長公室 広報戦略部 広報課）

【区分】施策・計画への反映
・市民の声Q＆A に記載の「市の考え方」は、より多くの市民に「理解できた」「よく理解できた」と感じていただけるよう引き続き取組を進めます。具体的には、「市の考え方」の内容は担当課が作成しているため、担当課に対して研修等を通じて、市民にとって理解しやすい文章を作成するよう引き続き周知します。また、当課も専門用語を平易な言葉に言い換えるなど、公開内容の理解度を向上させる取組を行います。
　
（担当課：市長公室 広報戦略部 市政情報課）

【区分】施策・計画への反映
・堺市シェアサイクルの利用状況の問いは、「利用したことがない」が94.4%であることから、更なるシェアサイクルポートの拡充やパンフレット配架等により事業を周知しました。
　交通ルールの遵守状況を踏まえて、交通安全啓発事業の実施内容に反映しました。
　ヘルメットの着用率や保険加入義務化の認知度等の経年変化を把握し、各種イベント開催に合わせて啓発に取り組みました。
　
・自転車で車道を通行する方の割合は増加しています（令和5年度:51.9%→令和6年度:59.4%）。
　自転車を利用している方の約9割の方が自転車は原則車道通行というルールを認識していますが、車道通行割合は約6割にとどまっています。
　自転車通行空間の整備を「推進すべき」との回答が約8割あります。
　これらの結果を踏まえ、自転車通行空間整備を継続して推進します。
　
・自転車等放置禁止区域の認知度を高めるため、小学校を経由した児童・保護者への周知・啓発を実施しました。
　定期利用の順番待ちが発生している駐輪場がある鉄道駅周辺で公共用地等を活用した駐輪場を増設しました。
　一部駐輪場で試験的に様々なキャッシュレス精算が可能な機器を導入しており、利用者の利便性向上に取り組んでいます。
　
（担当課：建設局 サイクルシティ推進部 自転車企画推進課・自転車環境整備課・自転車対策事務所）

【区分】施策・計画への反映
・アンケート結果から、本訓練の情報収集手段として「ポスター・リーフレット」の効果は低いと判断し、実施しないこととしました。
　広報さかいやSNS等、様々な広報媒体を活用し、引き続き認知度向上に取り組みます。
　
（担当課：危機管理室 危機管理課）

【区分】施策・計画への反映
・調査により令和4年度第2回から防災マップをお持ちの方が令和4年度 25.5％→令和6年度 33.3％と7.8ポイントと上昇しています。入手方法は市（区）役所の方が77.6％と依然として多いですが、市ホームページからのダウンロードも令和4年度 6.2％→令和6年度 17.9％と11.7ポイントと上昇していることから紙媒体だけでなく電子媒体についても啓発の効果が出ています。このことから引き続き区役所等でのデジタルサイネージや堺市危機管理室X（旧Twitter）等の電子媒体で啓発します。
　また啓発効果については防災マップをきっかけに災害に備えて行動した方が令和4年度よりも9.7ポイント上昇の31.4％であり、依然半数を超える68.6％の方が防災マップを見ていただいた上で、災害に備える行動を起こすことにつなげられていないため、次回リニューアル時には啓発紙面の更なる充実化を図ります。
　
（担当課：危機管理室 防災課）

【区分】施策・計画への反映
・アンケート結果で、「水道水の安全性」「災害への備え」「料金」に関する情報への関心が高く、PFOS・PFOA等の水質に関する全国的な報道も影響しています。これを受け、令和6年度は局独自の情報誌や広報さかい、SNS、ホームページ等を通じて積極的に情報発信しました。今後も市民の関心に応じたタイミングを見極め、継続的に発信します。
　
【区分】反映予定
・10月以降、区民まつり等イベントへのブース出展予定が多数あるため、認知度の低かった取組を中心に周知活動を行う予定です。
　
（担当課：上下水道局 経営企画室 危機管理・広報広聴担当）

【区分】施策・計画への反映
・当該事業終了後も約5割の方がごみ減量に取り組んでいることから、今後も積極的に取り組んでいただけるよう各広報媒体やイベント等で、引き続きごみ減量を情報発信します。
　
【区分】反映予定
・事業を知っていたが、取り組まなかった方のうち、「何をすればいいかわからなかったから」が4割以上、また、約3割の方が「手間やコストがかかると思ったから」と回答しており、特にリユースに対してその傾向が強いことから、企業と連携して市ホームページ等での情報発信を強化し、リユースに関する事業（粗大ごみリユース事業、リユースイベント等）を実施しています。

〇粗大ごみリユース：
・提供：令和7年7月に実施済。令和7年10月、令和8年1月にも予定。
・回収：令和7年12月、令和8年3月に実施予定。
〇こども服リユース：
回収ボックスの設置やリユース品の提供イベント等、令和7年10月以降実施予定。
　
【区分】検討・参考
・ごみに関する本市の情報収集ツールとして、「市ホームページ」と「市のSNS・広報紙・アプリ」の合計が7割であるが、「市のSNS・広報紙・アプリ」の内訳では「広報さかい」が9割近くであるため、電子媒体の内容充実を図るだけでなく、広報紙や「資源とごみの大辞典」等での情報発信も積極的に検討します。
　
（担当課：環境局 環境事業部 環境事業管理課）

【区分】施策・計画への反映
・生涯学習を行ったことがない理由として、3割の方が必要な情報の不足を挙げていることから、より多くの生涯学習情報が市民の皆様に届くよう広報さかいや市ホームページ、生涯学習情報誌等様々な媒体を用いた情報発信を継続・強化します。
　
（担当課：市民人権局 市民生活部 生涯学習課）

【区分】検討・参考
・「堺市困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画」の基本目標である「行政につながりにくい支援対象者（特に若年女性等）を支援につなげる」ため、18歳以上30歳未満の方が相談しやすい方法として回答が多かった「専用メール」や「専用SNS」等の対面以外の相談手段を検討しています。
　
（担当課：子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課）

【区分】反映予定
・8月に実施するSDGs未来都市推進本部会議で現行の堺市SDGs未来都市計画の取組実績報告や次期計画作成に関する会議資料等に反映します。
　
【区分】検討・参考
・次期堺市SDGs未来都市計画策定における優先的なゴール、ターゲットや各ゴールに設定するKPI指標を検討する際に参考とします。
　
・市民のSDGsに関する意識や、関心の高いSDGsのゴール、KPIを把握し、今後の市民向けのSDGs啓発の実施手法を検討する際に参考とします。
　
（担当課：市長公室 政策企画部 公民連携課）

【区分】検討・参考
・今回のアンケート結果から、博物館や美術館に対する市民の関心が高いことが分かりました。一方で、訪れたことはないが、「堺市博物館」や「堺 アルフォンス・ミュシャ館」に関心がある方の割合が、38.7％と45.3％であったことを踏まえ、来館を促すための取組促進を行っています。また、「（仮称）堺ミュージアム」の整備に向け、今後のあり方を検討する中で活用します。
　
【区分】反映予定
・「（仮称）堺ミュージアム」に期待する取組として、「直接触れるなどの体験・体感ができる展示」との回答が48.5%、「VRやAR等の最新映像技術を用いた展示」との回答が41.9%でした。このような意見を参考に、「（仮称）堺ミュージアム」が、市民にとって誇りや愛着を持てる施設となり、多くの方に来館いただけるよう令和8年度に「（仮称）堺ミュージアム基本構想」を策定する中で活用します。
　
（担当課：文化観光局 歴史遺産活用部博物館 学芸課）