令和6年度市政モニターアンケート活用状況

【区分】検討・参考
・文化芸術活動の調査結果である「文化芸術活動をした」割合が50.5％、本市の歴史文化資源と文化芸術事業に関する調査結果である「歴史文化の魅力を伝える事業」及び「文化芸術事業」の知名度で50％超えた事業は1つであり、今後数値を更に上げるべく、改定予定である次期計画の策定内容（活動した割合を高める施策や知名度向上を図る事業、イベント）に活用しています。
　
（担当課：文化観光局 文化国際部 文化課）

【区分】施策・計画への反映
・堺市基本計画2025で、自殺者ゼロに向けた取組の方向性として「身近な相談役となるゲートキーパーの拡充」の方向性を定めています。
　今回のアンケート結果から、自殺対策における「ゲートキーパー」を知らない方の割合が62.2%だと分かりました。
　今後は、受講形式の研修や動画研修の常時公開に加え、企業に対し受講形式の研修を行うなど更なる周知の機会を増やし認知度の向上と受講に向けた対策を引き続き行います。
　
・堺市基本計画2025で、自殺者ゼロに向けた取組の方向性として「依存症に対応できる専門医療機関等の体制を整備する。」と定めています。
　今回のアンケート結果から、依存症について本人や家族が相談できる場所を医療機関と回答した方の割合が77.6％だと分かりました。
　このことから、専門医療機関の必要性を再認識すると同時に、専門医療機関の増設及び強化を引き続き図ります。
　
（担当課：健康福祉局 健康部 精神保健課）

消費生活

【区分】施策・計画への反映
・消費者トラブルにあった際、約7割の方が消費生活センターに相談すると回答があり、消費生活センターへの相談傾向が高いことが分かりました。
　また、自身が知識を身につける必要があるという回答が86.4％と高く、トラブルの未然防止には情報収集や正しい判断力が必要だと考える方の割合が多く占めていることが分かりました。
　この結果を踏まえ、相談員が専門的知識向上のための研修へ参加等を行い、あっせん等により解決をすることで消費者も知識が同時に身につき再発、拡大防止につながるよう引き続き取り組みます。

・調査の結果、7割以上の方が不審な電話や見慣れない人の出入りの有無を重要視していることが分かりました。この結果を踏まえ、関係機関等との連携強化に引き続き取り組みます。
　
（担当課：市民人権局 市民生活部 消費生活センター）

【区分】検討・参考
・堺市地域公共交通計画の基本方針の実現度を確認する評価指標として「公共交通に係る市民満足度」を、各目標の取組状況を把握するために目標値を定めないモニタリング項目として「公共交通の利用頻度」「移動の快適性、安全性の市民満足度」を設定しています。
○公共交通に係る満足度は増加しています。（令和4年度56.2%→令和6年度58.1%）
○公共交通を週1～2日以上利用している利用者の割合は増加しています。（令和4年度38.8%→令和6年度43.1%）※本データは、鉄道・阪堺電車・路線バス・堺市乗合タクシー・タクシーのいずれかの公共交通機関を利用した頻度を週1～2日以上と回答した方の割合を基に算出しています。
○移動の快適性・安全性の満足度は増加しています。（令和4年度36.9%→令和6年度40.7%）
○満足度や公共交通の利用頻度は増加しているものの、公共交通の維持確保を図るため、更なる満足度の向上や公共交通の利用促進に取り組む必要があります。
　これらの結果を踏まえて、堺市地域公共交通活性化協議会において各指標を報告・議論し、目標達成のための取組について継続して検討しています。
　
（担当課：建築都市局 交通部 交通政策課）

【区分】反映予定
・市ホームページのトップページの「PRエリア」がイベント参加等、行動のきっかけであることが分かりました。
　この結果を踏まえて、「PRエリア」の画像は、デザイン性と両立させつつ、行動していただきたい内容を具体的に記載するよう意識して作成します。
　
（担当課：市長公室 広報戦略部 広報課）

【区分】施策・計画への反映
・市民の声Q＆A に記載の「市の考え方」は、より多くの市民に「理解できた」「よく理解できた」と感じていただけるよう引き続き取組を進めます。具体的には、「市の考え方」の内容は担当課が作成しているため、担当課に対して研修等を通じて、市民にとって理解しやすい文章を作成するよう引き続き周知します。また、当課も専門用語を平易な言葉に言い換えるなど、公開内容の理解度を向上させる取組を行います。
　
（担当課：市長公室 広報戦略部 市政情報課）

【区分】施策・計画への反映
・アンケート結果から、本市の自転車産業のルーツが百舌鳥古墳群にあることを「知っている」と回答した方が令和5年度に実施した前回アンケートと比較して減少しており、情報発信に課題があることが分かりました。自転車の歴史文化の認知度向上を図るため、ロゴマークを活用した「サイクルシティ堺」の発信や、シマノ自転車博物館等と連携した自転車の歴史文化に関する出前講座や見学会を実施しました。
・ヘルメット着用率向上を図るため、Safety Bicycle推進校の生徒が作成したヘルメット着用啓発ポスターの庁内展示や、自転車の短時間利用者（買い物のみ等）向けのヘルメット着用啓発の取組を実施しました。
・駅周辺の駐輪場が充足していないと回答した方が令和5年度に実施した前回アンケートと比較して増加していることを踏まえ、定期利用の順番待ちが発生している駐輪場がある鉄道駅周辺で公共用地等を活用する中で、令和7年度は市と公営事業者の協議により堺東周辺の大小路筋に機械式駐輪場を設置しました。
・一部駐輪場で試験的に様々なキャッシュレス精算が可能な機器を導入しており、利用者の利便性向上に取り組みました。また、大小路筋の新設駐輪場にもキャッシュレス決済可能駐輪場を設置しました。
　　　
（担当課：建設局 サイクルシティ推進部 自転車企画推進課・自転車環境整備課・自転車対策事務所）

【区分】施策・計画への反映
・アンケート結果から、本訓練の情報収集手段として「ポスター・リーフレット」の効果は低いと判断し、実施しないこととしました。
・広報さかいやSNSに重点を置いてより効果的に情報を発信した結果、見直し前以上に認知度が向上しました。
　　
（担当課：危機管理室 危機管理課）

【区分】施策・計画への反映
　令和4年度に実施した前回アンケートと比較して防災マップをお持ちの方が増加しており、その入手方法は市(区)役所が依然として多いものの、市ホームページからダウンロードする方も増加していることから紙媒体だけでなく電子媒体についても啓発の効果が確認できます。引き続き区役所等でのデジタルサイネージや堺市危機管理室X(旧Twitter)等の電子媒体で啓発します。
【区分】反映予定
　また、防災マップの新規配架先の希望をスーパーマーケットと回答した方が53.6％であったことを踏まえて、防災マップの配架等協力を求めるためスーパーマーケットと協定締結することを検討しており、現在事業者と調整しています。
　　
（担当課：危機管理室 防災課）

【区分】施策・計画への反映
・アンケート結果から、「水道水の安全性」「災害への備え」「料金」に関する情報への関心が比較的高いと分かりました。これを受けて、令和6年度に引き続き令和7年度も局独自の情報誌や広報さかい、SNS、ホームページ等を通じて積極的に情報発信しました。今後も市民の関心に応じたタイミングを見極め、継続的に発信します。
・令和7年11月以降、区民まつり等イベントへのブース出展において、市民の関心が高い取組を中心に周知活動を行いました。
　　
（担当課：上下水道局 経営企画室 危機管理・広報広聴担当）

【区分】施策・計画への反映
・当該事業終了後も50.6％の方がごみ減量に取り組んでいることを踏まえて、今後も積極的に取り組んでいただけるよう各広報媒体やイベント等で引き続きごみ減量の情報を発信します。
・当該事業を知っていたが、取り組まなかった方のうち「何をすればいいかわからなかったから」が44.1%、また33.9％の方が「手間やコストがかかると思ったから」と回答しており、特にリユースに対してその傾向が強いことから、企業と連携して市ホームページ等での情報発信を強化した上で粗大ごみリユース事業、リユースイベント等の事業を実施しました。また、今後もこれらの事業に取り組みます。

〇粗大ごみリユース：
・提供：令和7年7月27日、10月9日、令和8年1月25日に実施済。
・回収：令和7年12月5日に実施済。令和8年3月8日に実施予定。
〇こども服リユース：
回収ボックスの設置やリユース品の提供イベント等、令和7年10月、令和8年1月に実施済。
・本市が発信しているごみに関する情報の収集ツールは、「市ホームページ」と「市のSNS・広報紙・アプリ」の回答合計が70.0％であり、「市のSNS・広報紙・アプリ」の内訳は「広報さかい」が88.7％でした。これを踏まえて、電子媒体の内容充実を図るだけでなく、広報紙やポスターの掲示、資源とごみの大辞典等での情報発信も引き続き積極的に実施します。
　　
（担当課：環境局 環境事業部 環境事業管理課）

【区分】施策・計画への反映
・過去1年間で生涯学習に取り組んだ方の割合は40.8％にとどまり、40歳代・50歳代では生涯学習に取り組んでいないと回答した方の割合が特に高い状況でした。
　これを踏まえて、市ホームページに社会人の大学等での学びを応援するサイト「マナパス」へのリンクを掲載するなど、ターゲット層を意識した情報発信を今後も継続して進めます。
【区分】反映予定
　アンケート結果を令和8年度に予定している堺市生涯学習基本方針改定の基礎資料として活用し、市民の皆様のニーズを踏まえた内容を次期基本方針に反映します。
　　　
（担当課：市民人権局 市民生活部 生涯学習課）

【区分】検討・参考
　堺市困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画の基本目標における目標値推移の効果測定として活用します。
【区分】施策・計画への反映
　堺市困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画の基本目標である「行政につながりにくい支援対象者（特に若年女性等）を支援につなげる」ため、18歳以上30歳未満の方が相談しやすい方法として回答が多かった専用SNSの導入を検討しましたが、想定する対象者が利用可能なSNS相談を他課が既に運用していることを確認しました。相談手段の重複を避ける観点から、今後は関係課と連携の上で既存のSNS相談を周知するなどして取組を進めます。
　　
（担当課：子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課）

【区分】施策・計画への反映
・堺市SDGs未来都市計画（2021～2025）実施期間内のSDGs認知度は74.4％、またこれまでにSDGsを意識して行動したことがあると回答した方のうち「意識して取り組んでいる」方は95.4％で、それぞれ令和3年度に実施した前回アンケートの結果より向上していました。また、企業や学校等のSDGs推進を行う団体を会員として令和3年5月に設立した「さかいSDGs推進プラットフォーム」の活動の方向性を、69％の方が評価していました。これらのアンケート結果を堺市SDGs未来都市推進本部会議資料に反映し、次期計画策定の方向性を検討するデータとして活用しました。
・強化すべきSDGsのゴール、重要だと思うSDGs未来都市計画のKPIは、どちらも「【目標3】すべての人に健康と福祉を」、次いで「【目標1】貧困をなくそう」でした。この結果を踏まえ、次期堺市SDGs未来都市計画策定の際に、【目標3】のKPIを市民の健康寿命延伸に資するものとして「特定健康診査を受けた人の割合」と設定し、【目標1】のKPIを特に生活困窮等の課題が想定されるひとり親家庭を対象とした「ひとり親家庭の状況改善につながる支援事業の利用件数」と設定しました。また、両KPIを計画の優先的なゴールのKPIに設定するなど、計画の参考データとして活用しました。
【区分】検討・参考
・SDGsを意識した行動における取り組みやすいゴール目標は「【目標11】住み続けられるまちづくりを」や「【目標3】すべての人に健康と福祉を」であり、生活に身近なゴール目標への関心が比較的高いことが分かりました。この結果を踏まえ、今後市内で開催するSDGs啓発イベント等において【目標11】等関心の高かった目標に関連するテーマ（防災やまちづくりなど）を設定するなど、実施内容検討の参考とします。
・意識してSDGsに取り組んでいると回答した方の割合は高かった一方、SDGs に関するイベントや講座、企業や団体の社会貢献活動への参加等SDGsの新たなアクションは、各年代層における差はあるものの79.5％の方が参加したことがないと回答しており、特に40歳代は85.9%の方が未参加であることが分かりました。複数の年代層の方が多く利用する市内ショッピングモールや公園等を活用したSDGsテーマのイベントの実施及び多種多様な世帯に属する方が楽しめて参加しやすい体験型の企画内容等を検討します。
　　　
（担当課：市長公室 政策企画部 公民連携課）

【区分】検討・参考
　アンケート結果から、博物館や美術館に対する市民の関心は高いと分かりました。一方で、堺市博物館や堺 アルフォンス・ミュシャ館に訪れたことはないが関心がある方の割合がそれぞれ38.7％と45.3％であったことを踏まえ、来館を促す取組を推進しています。また、（仮称）堺ミュージアム整備に向けて令和8年度に予定している（仮称）堺ミュージアム基本構想策定の際も参考とします。
　
【区分】反映予定
　（仮称）堺ミュージアムに期待する取組は、展示やサービス、イベント等であると様々な視点からの御意見をいただきました。これらを、（仮称）堺ミュージアムが市民の誇りや愛着をもてる施設となって多くの方に御来館いただけるよう令和8年度策定予定の（仮称）堺ミュージアム基本構想や（仮称）堺ミュージアム基本計画作成の中で反映する予定です。
　　
（担当課：文化観光局 歴史遺産活用部博物館 学芸課）