令和5年度市政モニターアンケート活用状況

【区分】施策・計画への反映
・広報さかいや市ホームページ、X（旧Twitter）、出前講座、地域でのイベントなど、各種媒体や機会を活用し、消費生活センターの周知を継続的に実施しています。
　
・年代により情報を取得している主要媒体が異なることを踏まえ、利用者に興味や関心を持っていただけるような情報発信を心がけています。
　また、啓発用資料の調達時や啓発事業の実施時に取り扱う情報のテーマを選択する際はアンケート結果を参考に題材や優先度の検討を行っています。
　
・訪問販売お断りシールの利用を勧奨する際、実際に利用されている方が実感した効果や、利用により得られるメリット等を分かりやすく伝えることで、利用促進に努めています。
　
（担当課：市民人権局 市民生活部 消費生活センター）

【区分】施策・計画への反映
・文化芸術活動についてのアンケート結果を文化芸術に係る課題分析に活用し、「第2期堺文化芸術推進計画」の目標である「自由で心豊かな市民生活の実現」及び「都市魅力の創造」に取り組みます。
　
【区分】検討・参考
・文化芸術に関する施設の利用状況についてのアンケート結果を堺市基本計画2025にて定めているKPI（文化施設の利用者数）達成のための状況確認に活用しています。
　
・本市の歴史文化資源と文化芸術事業についてのアンケート結果を事業目的達成のための状況確認に活用しています。
　
（担当j課：文化観光局 文化国際部 文化課）

歯や口（口腔）の健康について

【区分】施策・計画への反映
・「かかりつけ歯科医を持つ者の割合」を、前計画の指標に揚げていたが目標値に達していなかったため、引き続き次期のさかい健康プランに「かりつけ歯科医」をキーワードとして歯科口腔保健の取組を行います。
　
・「お口の体操を行ったことのある者の割合」を前計画の指標に揚げていたが目標値に達していなかったため、引き続き次期のさかい健康プランに「口の体操」をキーワードとして歯科口腔保健の取組を行います。
　
（担当課：健康福祉局 健康部 健康推進課）

【区分】施策・計画への反映
・自殺対策や依存症対策に関する各種の認知度、理解度は必ずしも十分ではなく、引き続き更なる周知が必要であることが分かりました。
　また、それらの情報を既に知っている人は、広報紙等の紙媒体、ホームページやSNS等のデジタル媒体といった多様なルートから情報を得ていたことも分かりました。アンケート結果を踏まえ、引き続き特定の媒体に限定せず、多様な媒体による周知を継続、強化します。
　
・堺市基本計画2025で、KPIとして自殺死亡率の減少を掲げており、その達成のための一つとして相談機関の認知度向上を取組指標としている。今回のアンケート結果から、何らかの相談窓口を知っている人の割合が82.4%となっていることが分かりました。一方で相談窓口を17.6%の方が知らない現状があるため、選択肢毎の分析等を行うことで改善点を探り、周知の機会を捉えて相談機関一覧を活用し認知度向上に努めます。
　
・堺市基本計画2025で、自殺者ゼロに向けた取組の方向性として「身近な相談役となるゲートキーパーの拡充」の方向性を定めています。
　アンケート結果から、自殺対策における「ゲートキーパー」を知らない人の割合が69.7%となっていることが分かりました。
　受講形式の研修に加えて、令和5年11月から市ホームページに「堺市ゲートキーパー研修」の動画を常時公開し受講を推進していますが、更なる周知の機会を増やし認知度の向上と受講に向けた対策に努めます。
　

【区分】施策・計画への反映
・約8割の読者がイベント記事をよく読むことが分かりました。
　この結果を踏まえ、読者により楽しんでもらうためにイベントの特集を組むなど、情報を充実させました。
　
（担当課：市長公室 広報戦略部 広報課）

【区分】施策・計画への反映
・上下水道局に関する情報の取得機会は、広報さかいが圧倒的に高かったため、毎月広報さかいへ記事を掲載するよう積極的に取り組んでいます。
また、紙のご使用水量のお知らせから情報を得ている割合も高いことから、市民に上下水道事業に対する理解を深めていただく情報発信ツールとして、局の情報誌を発行し、市内給水契約者に配布しました。
　
・令和5年2月に策定した経営戦略では、「事業に対する利用者の理解度・利便性の向上」をゴールとするKGIを掲げ、KGIを達成するために、上下水道事業へのニーズや満足度を把握するKPI、PIの目標値を、市政モニターアンケートから確認することとしています。
指定避難所の上下水道設備の認知度向上のため、市民の皆様の興味をひくタイミングを見極めて、広報さかいや局ホームページ、SNSなどで継続的に発信しています。また、令和6年10月には備蓄の重要性等の内容も盛り込んだ局の情報誌を発行し、市内給水契約者に配布しました。
　
・令和6年9月以降、区民まつりなどのリアルイベントなどにおいて、認知度の低かった取組を中心に周知活動を行いました。
　
（担当：上下水道局 経営企画室 危機管理・広報広聴担当）

【区分】施策・計画への反映　
・広報さかいが里親制度に触れるタッチポイントとして有効であることが示されていることから、引き続き里親月間である令和6年10月に特集記事を掲載しました。
　
（担当：子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課）

【区分】施策・計画への反映
・堺市シェアサイクルの認知度の設問については、「知っているが、利用したことがない」が約7割であり、利用実績が4.0%であることから、さらなる使用促進を行います。
　
・ライフステージに合わせた交通安全啓発事業の実施に当たり、年齢別結果を活用しています。
　
・ヘルメットの着用率や保険の加入率など経年変化の成果を把握し、施策展開に取り組みます。
　
・自転車等放置禁止区域の認知度を高めるため、小学校を経由した児童・保護者への周知・啓発を行います。
　
・定期利用の順番待ちが発生している駐輪場がある鉄道駅周辺で公共用地等を活用した駐輪場を増設しました。
　
・一部駐輪場で試験的に様々なキャッシュレス精算が可能な機器を導入しており、利用者の利便性向上に向けた取組を進めています。
　
【区分】検討・参考
・自転車で車道を通行する自転車利用者の割合は増加しています。（R4年度:49.5%→R5年度:51.9%）
　
・約9割の方が自転車は原則車道通行というルールを認識していますが、車道通行割合は約5割にとどまっています。
　
・自転車通行空間の整備を「推進すべき」との回答が約7割あります。
　
・これらの結果を踏まえ、自転車通行空間整備を継続して推進します。
　
（担当：担当課：建設局 サイクルシティ推進部 自転車企画推進課、自転車環境整備課、自転車対策事務所）

【区分】施策・計画への反映
・「堺・ごみ減量4R大作戦」について、「広報さかい」をきっかけに知った人の割合が多かったこと、取り組まない理由として「何をすればよいか分からないからと回答した方の割合が多かったことを踏まえ、広報さかいでリユースに関する取組（令和6年10月号）やペットボトルの分別方法（令和7年3月号）等、具体的なごみ減量手法の情報を発信しました。
　
・回答者の78.3％が「広報さかい」からごみの減量化・リサイクルに関する情報を得ていることから、広報さかいで、講座・イベント案内（令和6年5月号、10月号、11月号、令和7年1月号、2月号）や、正しい分別方法・リサイクル手法（令和6年6月号、7月号、12月号、令和7年3月号）等具体的な手法を周知し、ごみ減量化・リサイクルを促進しました。
　
【区分】施策・計画への反映
・ごみの排出方法を調べる方法として、「市ホームページ」とごみ分別アプリ「さんあ～る」の合計が80％近くとなり、電子媒体を活用している方が多いことが確認できたため、市ホームページや分別アプリの内容の充実を図りました。具体的には、ごみに関する問い合わせ先として令和6年11月から開始した「堺市家庭ごみ受付センター」の案内を市ホームページ及びアプリに反映しました。
　
・分別アプリ「さんあ～る」の満足度は80％を超えていますが、「知りたいごみの品目が検索対象にない」と回答している人もいることから、検索品目の追加・更新を随時行っています。
　
・ごみ4R運動について、知っているが取り組まない理由として、「何をすればよいか分からないから」が最も多かった結果から、市ホームページやイベントを活用して4Rに関するクイズや市民が実践できる方法を情報発信しました。また、4Rに関するターゲット別のチラシデータを作成し、SNS等で活用しました。
　
・「リユースアプリを利用する」「リユースショップを利用する」「フリーマーケットやリユースイベントに参加する」を選択した方が30％未満であったことから、企業と連携し、市ホームページ等での情報発信を強化し、リユースに関する事業（粗大ごみリユース事業、リユース品回収イベント、リユース品提供イベント、こども服リユースイベント等）を実施しました。
　
・「マイカトラリーを持ち歩く(8.3%)」や「プラスチックスプーンなどはもらわない(32.1%)」が低い値にとどまったため、協定締結事業者とのイベント時に、使い捨てプラスチック削減についての展示（パネルクイズ等）を実施しました。また、4Rに関するターゲット別のチラシデータや、使い捨てプラスチック削減についてのパネルを作成し、SNSやイベント等で活用しました。協定締結事業者の各店舗へポスターを配布し情報発信しました。
　
・「小分け商品など食べきれる量を購入し、作り過ぎず残さず食べる」を選択した方が40％未満であったことから、食品ロスダイアリーを実施しました。
また、食品ロス削減講座を実施しました。
　
・「その他の古紙を集団回収に出している」が25％未満であったので、集団回収登録団体のうち希望する団体対象に「その他の古紙」回収スタートグッズを配布しました。
「新聞、雑誌、段ボールを地域の集団回収に出してリサイクルする」を選択しなかった方が43.9％と高い割合であることから、集団回収以外に古紙リサイクル可能な回収拠点の整備を推進しました。
　
・対象となる水銀使用廃製品のうち、保有率が最も高い水銀体温計をメインターゲットとして回収イベントを実施しました。
　
(担当課：環境局 環境事業部 環境事業管理課）

【区分】施策・計画への反映
・それぞれの媒体・経路の発信時期を考察した結果、自治会からの連絡・周知、ポスター・リーフレットは2か月前、広報さかいは1か月前、SNSなどは直前であり、これらの中では、広報さかいが最も有効であったことから、情報発信時期を努めて1か月前に集中します。
　
・より多くの皆様に訓練に参加していただくため、本訓練の本旨であり、かつ老若男女問わず比較的取り組みやすい「まずは身を守る（シェイクアウト訓練）」から始めていただくことを市のポスター・リーフレットにより周知しました。
　
(担当課：危機管理室 危機管理課）

【区分】施策・計画への反映
・市民の声Q＆Aは、市民からの提案等を担当する課において作成していることから、市民の皆様にとって分かりやすい内容となるように担当課に対し、研修で周知を図りました。
　
（担当課：市長公室 広報戦略部 市政情報課）