令和4年度市政モニターアンケート活用状況

【区分】施策・計画への反映
　堺市基本計画2025において「自転車利用環境の満足度」をKPI※として設定しています。
　また、堺市基本計画2025・堺市SDGs未来都市計画　KPI戦略エビデンスシートにおいて、当KPI達成に向けた分析に活用しています。

※KPIとは、Key Performance Indicatorの略。達成すべき目標に対し、どれだけの進捗がみられたかを中間的に評価するための定量的な指標。

【区分】施策・計画への反映
　令和5年3月に策定した「堺市自転車活用推進計画」において、「自転車の通行位置で車道を通行する人の割合」をKPIの設定に活用しました。アンケート結果から、車道を通行する人の割合が令和3年度と比較して増加していることがわかりました。また、自転車通行環境の整備を「推進すべき」との回答が約8割ありました。これらの結果を踏まえ、今後も引き続き、自転車通行環境の整備を継続して推進します。
　
【区分】検討・参考
　堺市シェアサイクルの認知度については、「知らない」との回答が約4割あり、利用実績も2.9%であることから、更なる利用促進を行う必要があることがわかりました。
　また、「安全利用」についても、ヘルメットの着用率や保険の加入率など経年変化から取組の成果を把握することができました。
　これらの結果を参考にしながら、今後の施策展開に取り組みます。
　
【区分】検討・参考
　「駐輪環境」のアンケート結果を踏まえ、一部の駐輪場で様々なキャッシュレス精算が可能な機器を試験的に導入しており、利用者の利便性向上に向けた取組を進めています。
　またアンケートでご意見の多かった堺東駅及び中百舌鳥駅の駐輪対策を検討します。
　
（担当課：建設局 サイクルシティ推進部 自転車企画推進課、自転車環境整備課、自転車対策事務所）

【区分】反映予定
　訪問販売お断りシールの利用度について、「知っているが利用していない」「知らなかったし今後利用するつもりもない」の合計が約60%であり、利用していない理由の中には、「シールを持っていない、入手先がわからない」といったご意見が見られました。
　これを踏まえ、まずは令和5年6月に高齢者にターゲットを定めて周知を行いました。また、出前講座で受講者に向けシールの紹介・配付を行いました。
　周知を行うにあたり、在庫が必要となるため令和5年度に追加作製に着手しました。
　　
【区分】検討・参考
　消費生活センターの知名度・認知度、定期購入に関するトラブル、消費者ホットライン（188）、エシカル消費、成年年齢引下げによる若年者の消費者トラブルについてなど、消費生活に関する意識・知識をお伺いすることで、消費生活に対する関心度合いなどを把握し、今後の広報・周知を進めるうえに当たっての参考とします。
　　　　
（担当課：市民人権局 市民生活部 消費生活センター）

生物多様性について

【区分】施策・計画への反映
　生物多様性の認知度が高い水準であり、また生態系サービスの認識度が大きく増加した一方、その保全活動への参加希望の有無は半数程度であることがわかりました。アンケート結果を踏まえ、生物多様性地域戦略の改定の方向性の検討に活用し、令和5年3月「生物多様性・堺プラン」を策定しました。
　　　　　
（担当課：環境局 環境保全部 環境共生課）

【区分】施策・計画への反映
　自殺対策や依存症対策に関する各種の認知度は必ずしも十分ではなく、更なる周知が必要であることがわかりました。また、それらの情報を既に知っている人は、広報紙等の紙媒体、ホームページやSNS等のデジタル媒体といった多様なルートから情報を得ていたことがわかりました。アンケート調査結果を踏まえ、特定の媒体に限定せず、多様な媒体による周知を継続、強化しました。
　
（担当課：健康福祉局 健康部 精神保健課）

【区分】施策・計画への反映
　アンケート結果を「自由都市堺文化芸術推進計画」における目標の達成度の把握及び計画策定の際の文化芸術に係る課題分析に活用し、令和3年2月に「第2期堺文化芸術推進計画」（令和3年度から令和7年度）を策定しました。
　今期計画においても、引き続きアンケート結果を文化芸術に係る課題分析に活用し、計画の目標である「自由で心豊かな市民生活の実現」及び「都市魅力の創造」に取り組みます。
　
（担当課：文化観光局 文化部 文化課）

【区分】施策や計画への反映
　パブリックコメント制度は約5割の方に知られていないため、市ホームページや郵送等で意見が提出できることを引き続き周知する必要があるとわかりました。
　アンケート調査結果を踏まえて、パブリックコメント制度の内容を令和5年1月号の広報さかいに掲載し、広く周知を行いました。
　
（担当課：市長公室 広報戦略部 市政情報課）

【区分】施策・計画への反映
　アンケート結果から防災マップリニューアルの認知度や入手率が低かったことが分かりました。リニューアルを知った媒体として広報さかいの割合が高かったため、継続的な掲載や内容の充実を図っています。また、入手場所として市（区）役所の割合が高かったため、各区役所や上下水道局に設置しているデジタルサイネージを活用して防災マップの周知を行っています。
　　　　　　
【区分】反映予定
　災害発生時はインターネットやテレビをはじめとする身近な媒体を利用し、また自ら情報を取得している割合が高いことが分かりました。一方で、本市からの情報発信を十分に取得できていないと考える割合が半数であり、より訴求力の高い発信内容、手法を検討する必要があることが分かりました。発信媒体や発信内容の検討に活用しています。
　　　　　　
（担当課：危機管理室 防災課、危機管理課）

【区分】施策・計画への反映
　アンケート結果を受け、「災害設備の認知度」及び「家庭での備蓄率」の向上のため、広報さかい令和5年9月号で特集を組みました。
　年齢別のアンケート結果から、40歳代以下の認知度が50歳代以上に比べ低かったことから、40歳代以下が多く訪れるイオンモール堺鉄砲町の防災フェスや南区ふれあいまつりでマンホールトイレの体験や備蓄に関するアンケート調査を、小学校4年生対象の出前教室ではすいちゃんのビックリじゃぐちと簡易給水タンクの体験を実施しました。
　　　　　
【区分】反映予定
　問25の中でも「広報広聴」に対する満足度の向上を図るため、市民の皆様の興味をひくタイミングを見極めて、SNSや広報さかいで適宜発信しました。
　令和5年4月に局ホームページをリニューアルし、情報を探しやすく改善した。
　令和6年度には、全世帯に対して局情報誌を発行します。
　　　　　　　
（担当課：上下水道局 経営企画室）

【区分】施策・計画への反映
　堺市地域公共交通計画の基本方針の実現度を確認する指標として「公共交通に係る市民満足度」を設定しています。また、各目標の取組状況を把握するために目標値を定めないモニタリング指標として「公共交通の利用頻度」「移動の快適性、安全性の市民満足度」を設定しています。
　
【区分】施策・計画への反映
　公共交通における利用目的、必要性、重視するものや各交通機関に対する様々なご意見、また自動車の利用頻度などの現状を踏まえ計画の課題、方向性と、それを解決する目標、目標を達成するための施策の設定に活用しました。
　
（担当課：建築都市局 交通部 公共交通担当）

【区分】反映予定
　中百舌鳥駅前北側広場について、市民の認知度や課題、望まれる機能、将来イメージ等について把握し、中百舌鳥駅前北側広場の再編に向けた検討の参考資料として活用しています。
　また、アンケートの結果を踏まえ、中百舌鳥駅周辺エリアの活性化の方向を示し、市民や事業者、関係者等、多様な主体と連携して具体化するための指針として、令和6年2月に「中百舌鳥駅周辺活性化基本方針（案）」をとりまとめました。
　なお、「中百舌鳥駅周辺活性化基本方針（案）」については、令和6年4月にパブリックコメントを実施する予定です。
　
（担当課：建築都市局 都市整備部 中百舌鳥・拠点整備担当）

【区分】施策・計画への反映
　環濠エリアに訪れてみたいと思っている方が半数以上おり、環濠エリアに対する関心はあることから、今後、地域資源を活かし、より多くの方々を惹きつける都市魅力を備えることが必要であることが分かりました。
　堺環濠町づくり推進協議会と連携し、歴史文化資源や魅力的な店舗などの地域資源について認知度を高めるため、「環濠-CANGO-橋わたしフェス」の開催およびInstagramでの発信を行いました。
　
【区分】施策・計画への反映
　公共空間利活用に関する本市の取組について知らない方が約半数であることから、本市の取組について分かりやすく発信し、参加を促進する必要があることが分かりました。
　市民が参加できる「環濠パブリックワークショップ」の開催及び取組内容をまとめたニュースレターを作成しました。
　
（担当課：建築都市局 都心未来創造部 堺駅エリア整備担当 ）

【区分】施策・計画への反映
　堺・ごみ減量4R大作戦について、知っているが、取り組まない理由として、「何をすればよいかわからないから」が最も多かった結果から、市ホームページやSNSを活用して4Rに関するクイズや市民が実践できる方法を情報発信しました。
　　
【区分】施策・計画への反映
　回答者の71.5％が「広報さかい」からごみの減量化・リサイクルに関する情報を得ていることから、広報さかいで正しい分別方法（令和5年7月号）や食品ロス削減（同10月号）、リユース（令和6年1月号）等具体的な手法を周知し、ごみ減量化・リサイクルを促進しました。
　　
【区分】施策・計画への反映
　回答者の半数以上は「リフューズ（Refuse）」について、「知っているが、取り組んでいない」、「知らない」と回答しており、他の3つと比べて認知されていないため、マイボトルの利用促進やエコバッグ持参など、ごみを発生源から断つ具体的な行動について更なる周知を図りました。
　
【区分】施策・計画への反映
　「リユースアプリやリユースショップを利用する」「フリーマーケットやリユースイベントに参加する」を選択した方が30％未満であったことから、企業と連携しながら、市ホームページ等での情報発信を強化し、リユースに関する事業（粗大ごみリユース事業、リユースイベント等）を実施しました。
　
【区分】施策・計画への反映
　「その他の古紙を集団回収に出している」が25％未満であり、集団回収登録団体のうち希望する団体対象に「その他の古紙」回収スタートグッズを配布しました。
　
【区分】検討・参考
　水銀使用製品の保有率は22.7％あり、回答者の38.9%が回収場所を知らないという結果から、当面は情報発信ツールとして効果の高い広報さかいや市ホームページでの周知徹底を行いつつ、抜本的な回収方法の見直し検討を行っています。
　
（担当課：環境局 環境事業部 環境事業管理課）

【区分】検討・参考
　令和6年度の事業実施に当たり、右記設問における回答の前年度比較から「増」となった項目及び「増」となった回答の年齢層や、「里親になる」とした回答者における年齢層は有意な回答と捉え啓発・イベント時のターゲット層とするなど参考とします。　
　　　
（担当課：子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課）

【区分】施策・計画への反映
　アンケート結果から、「災害などの危機事象に関する情報」をSNSから得たいと考えている方が、8割近くもいることが分かりました。
　そのため、「避難所の開設情報」や「避難の呼びかけ」について、タイムリーに確認できる「防災メニュー」を令和5年9月から堺市LINE公式アカウントに追加しました。
　
【区分】検討・参考
　アンケート結果から、6割以上の方が「SNSを利用している」ことが分かりました。また、そのうち「LINE・Twitterから市政情報を得たい」と考えている方が8割程度いることも分かりました。
　このことから、SNSを活用して、より良い発信ができるよう、令和6年2月に、庁内の職員に対して「効果的なSNS発信の方法」に関するの研修を行いました。
　
（担当課：市長公室 広報戦略部 広報課）