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補助金交付に関する手続を見直してください

更新日:2025年9月30日

市民の声

 補助金交付決定通知書には返還条件等の重要事項が記載されていますが、申請時に十分な説明が行われず、必要な許可や書類が不十分であるのにその確認がされないまま交付される事例があります。こうした問題を防ぐため、申請前に条件や必要書類を丁寧に説明し、案内資料や様式に補助条件等を明記するべきです。様式の修正に当たっては、口頭説明など段階的な対応を進め、担当部署間での情報共有を強化することが重要だと思います。

市の考え方

 交付決定通知書に記載している返還等の補助条件は、堺市補助金交付規則及び各補助金要綱(以下「規則等」という。)に規定している条件の中で、補助金を交付するに当たり重要な項目を記載しています。
 申請の際は返還に関する規定以外にも、補助対象事業や補助対象経費、必要書類等規則等に規定している幅広い内容を確認の上、申請していただく必要がありますが、補助条件等が多く、申請書にその条件等を網羅的に記載することは難しいと考えています。
 一方で、返還等の補助条件を事前に申請者に御理解していただく必要があることから、今回いただいた御意見も踏まえ、丁寧な事前説明を実施するなど、補助要件に対する申請者の理解が深まるよう工夫することを各所管課に周知します。

受付日

令和7年6月19日

担当局部課(問合せ先)

財政局財政部財政課
電話番号:072-228-7471
ファクス:072-228-7856
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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