障害者の住まいの条件を緩和してください

更新日：2024年1月15日

市民の声

　堺市には住宅がたくさんありますが、障害者が住宅を借りる場合、簡単に契約ができません。
　障害者の住まいの条件を緩和してほしいです。

市の考え方

　障害のある方や高齢の方など、住宅の確保に配慮が必要な方に安心して住まいを確保してもらえるよう、入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）として登録する制度があります。
　登録された住宅は、「セーフティネット住宅情報提供システム」から検索することができます。
　また、民間賃貸住宅では、住宅の確保に配慮が必要な方の住まい探し相談に応じる「協力店（不動産事業者）」や、積極的に相談に応じる不動産事業者として大阪府が指定した「相談協力店」があります。
　民間賃貸住宅をお探しの際は、「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」から検索できますのでご利用ください。
　なお、民間賃貸住宅でも保証人不要の住宅や、家賃債務保証制度（※）が利用できる場合もありますので、協力店や相談協力店などの不動産事業者にご相談ください。
　
　※家賃債務保証制度とは、賃貸住宅の契約時に保証会社が借主から保証料を受け取り、従来の連帯保証人に代わって保証する制度です。
　家賃滞納時に保証会社が入居者に代わって家賃の立て替え払いをし、保証会社が入居者から立替金を回収します。
　保証会社により保証料や保証内容が異なりますので、不動産事業者にお問い合わせください。