市独自のキャッシュレス決済を活用したポイント還元キャンペーンを実施してください

更新日：2023年10月31日

市民の声

　堺市では、コロナ感染の不安の状況下であった令和2年11月1日から30日にキャッシュレス決済ポイント還元を実施しましたが、その約1ヶ月後の令和3年1月に、感染者増加による「緊急事態宣言」が発出されました。
　国民生活に大きな影響が出て、当時のポイント還元政策には大きな疑問を感じました。
　しかし、コロナウイルス感染症が第5類相当となった今、ロシアとウクライナとの戦争や円安など、様々な状況下で物価高が続いています。今こそ、市独自のキャッシュレス決済を活用したポイント還元キャンペーンを実施してください。

市の考え方

　本市においても、昨今のウクライナ情勢による原油価格の上昇や、急激な円安等による物価高騰を鑑み、市民の皆様や市内事業者等への物価高騰対策を講じる必要があると考えています。
　ご提案の「キャッシュレス決済を活用したポイント還元キャンペーン」は、本市においては、令和2年度に実施いたしましたが、その際、キャッシュレス決済事業者のシステムの都合上、市の公金により還元されるポイントの使用が本市域内に限ることが出来ない等、市の公金を支出する上での課題がありました。
　キャッシュレス決済事業者に確認したところ、令和5年10月時点でも、この点は解決されておらず、このような状況でのキャッシュレス決済のポイント還元を活用した事業の実施は難しいと考えています。
　今後、いただいたご意見や他市の事例も参考にしながら、キャッシュレス決済以外の手法や他の行政分野と連携した、より効果的な物価高騰対策の実施について検討します。