市の政策について

更新日：2023年1月31日

市民の声

①中小・個人企業には、税率を上げるのではなく、中小企業や個人企業の利益を高め事業税額を高めるべきです。そのために、公立大学・高校・銀行・私立研究機関の知的資産を総動員して、技術・経営の指導をしてください。
②大手企業には、将来性の期待できる科学技術分野を誘致してください。
③教育無償化も大事ですが、無償化では教育水準は引き上げられません。教師のレベルはもとより教師をサポートする人材の強化も必要です。

市の考え方

①本市では、市内中小企業が新製品・新技術の開発に取り組む事業を支援する「堺市ものづくり新事業チャレンジ補助金」を実施しており、大学等との共同研究や事業連携などを優先採択要件とすることで産学連携の促進に努めています。
　また、市の外郭団体である堺市産業振興センターでは、技術相談や大学・公設試験研究機関・民間試験研究機関とのマッチングなどの支援を実施し市内中小企業の製品開発・技術開発を促進しています。
（産業振興局産業戦略部地域産業課）

②本市では、イノベーション投資促進条例を中心とした企業投資促進事業を実施し、環境エネルギー関連をはじめとした成長産業分野や研究開発機能など、企業の競争力強化につながる投資に重点を置いて、市内への企業投資の誘導に取り組んでいます。
　近年においても、大規模事業者の大型研究開発拠点や環境エネルギー関連・健康医療関連の研究開発拠点等の投資が進んでいます。
（産業振興局産業戦略部イノベーション投資促進室）

③本市では、すべての教員の「教員としての資質」、「実践力」、「チームの一員としてのマネジメント力」の向上をめざし教育委員会実施の研修では、地方公務員法、教育公務員特例法に基づき、指導上の様々な内容について、計画実施しています。
　また、各教科等の教育活動への支援や生徒指導上の配慮を要する子どもへの支援、特別な教育的ニーズのある子どもへの補助を行うなど、教員をサポートする人材を確保しています。
　今後も、学校園をサポートする人材を配置できるよう、努めます。
（教育委員会事務局学校教育部教育課程課）