市の財政状況の改善について
更新日：2022年4月15日
市民の声
財政危機なのであれば、寺社からも税金を徴収すべきではないでしょうか。
市の考え方
寺社などの宗教法人は、地方税法において、非課税の範囲が規定されており、以下の項目に該当する場合は、課税することができません。
・個人以外の者の市町村民税の均等割、法人税割（地方税法第296条）
・宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物および境内地に対する固定資産税（地方税法第348条第2項第3号）
受付日
令和4年3月22日
担当局部課（お問い合わせ先）
財政局税務部税務運営課
電話番号：072-228-1192 市民税係,072-228-7851 資産税係,072-228-3957 収納係,072-228-7456 徴収管理係
ファクス：072-228-7618
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階
財政局税務部市税事務所法人諸税課
電話番号：072-231-9741 総務諸税係,072-231-9742 法人課税係（事業所税）,072-231-9743 法人課税係（法人市民税）
ファクス：072-251-5631
〒591-8037 堺市北区百舌鳥赤畑町1丁3番地1 三国ヶ丘庁舎内 市税事務所4階