市民の投票率向上のため、選挙の啓発活動をしてください

更新日：2021年12月15日

市民の声

　先日行われた衆議院選挙について、いつもよりは投票率が上がったようですが、堺市では市民に対する選挙の啓発活動をどのようにしているのですか。以前は宣伝カーやヘリコプターで投票を促していたと思いますが、今回はありませんでした。また、公示日翌日から期日前投票ができるようになり多くの人が利用していますが、会場が少なく不便だと思います。選挙公報についても、相変わらず投票日の数日前に届くため、有権者に情報が行き渡りません。堺市だけでは検討できないこともあると思いますが、ぜひ改善してください。

市の考え方

　10月31日執行の衆議院議員総選挙は10月14日に解散し、10月19日公示、10月31日に投票日の日程で執行されました。解散日から投票日までの期間が最も短い衆議院議員総選挙となりました。
　本市では、選挙時における選挙人への啓発について、ホームページの掲載や入場整理券に同封したチラシ等で実施したところです。
　ご指摘の啓発宣伝カーや飛行機での啓発は、市長・市議選挙において実施したことはありますが、国政選挙での実施はありません。
　また、期日前投票所の増設については、解散総選挙のように、急に選挙日程が判明する場合でも期日前投票所として使用できる十分なスペースを持つ場所の確保等の課題があり、慎重に検討しているところでございます。
　選挙公報は、国政選挙の場合、大阪府選挙管理委員会から作成された選挙公報が送付され、その後法定期限である選挙期日の2日前までに各世帯に配布させていただいていますので、ご理解いただきますようお願いします。