市長記者会見　令和8年10月14日

　案件として最後は、「ワールドマスターズゲームズ2027関西」です。
　「堺市基本計画2030」では、「生涯にわたる多彩なスポーティブライフの実現」を重点戦略の施策としまして、スポーツ運動の定着、習慣化、またスポーツを通じた交流促進等を掲げて取組を進めております。
　「ワールドマスターズゲームズ」は、既に報道でも取り上げていただいておりますが、おおむね30歳以上のスポーツ愛好者であれば、どなたでも参加できる世界最大級の生涯スポーツの国際総合競技大会でございまして、これまで世界各国で10回開催されています。2027年大会は、日本として初めての開催になります。「ワールドマスターズゲームズ2027関西」の期間は、来年5月14日から5月30日の間、13府県政令市を中心としまして、35競技59種目が行われます。世界各国から幅広い年代の方々がお越しになられますので、スポーツを通じた国際交流や観光振興、地域経済の活性化など、私たちも大いに期待しております。
　続いて、堺市内で行われる競技に関してです。サッカー・フットサル競技は堺での実施を予定しておりまして、日本最大級の施設規模を誇るサッカーナショナルトレーニングセンター「J－GREEN堺」で開催いたします。日程は、5月15日から5月28日まで。ただいま競技参加の申込受付中です。サッカー・フットサルは大会の中でも多くの方の参加が見込まれる競技でございまして、国内外から多くの選手、関係者がお越しになられると見込んでおります。そして、そのサッカー・フットサル競技と関連しまして、大会期間中に競技参加者同士の交流を促進して、大会を更に盛り上げていただくために「J－GREEN堺」で、元なでしこジャパンメンバーの皆様と連携したイベントを実施いたします。来年5月19日の開催を予定しておりまして、申込みは明日10月15日から2月28日まで受け付けています。対象者は、フットサル競技参加者のうち、イベントに申し込みいただいたチームの中から抽選で決定いたします。参加予定のメンバーの皆様は、こちらにも写真を掲載させていただいておりますが、岩清水梓さん、岩渕真奈さん、阪口夢穂さん、鮫島彩さん、宮間あやさんです。阪口さんは堺市出身で、堺市実行委員会公式アンバサダーも務めていただいております。5人の皆様は「FIFA女子ワールドカップドイツ2011」に日本代表として出場し、初優勝にも大きく貢献されました。その功績によりまして、代表メンバーの皆様は「なでしこジャパン」として国民栄誉賞を受賞されております。イベントでは、メンバーの皆様が参加チームに加わって対戦するレクリエーションマッチと、元なでしこジャパンメンバーのチームと参加者チームが対戦するエキシビションマッチを実施いたします。世界の舞台で活躍された選手と同じピッチでプレーできる貴重な機会ですので、ぜひ多くの皆様に申込みいただきたいと思います。
　堺市では、「ワールドマスターズゲームズ2027関西」が開催される貴重な機会を通じて、多くの皆様にスポーツの楽しさや魅力を改めて感じていただきたいと考えています。
　私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。ご質問いかがでしょうか。

　MBSの西村と申します。
　案件外のことで大変恐縮ですけれども、市が利用しているシステムのサービス提供事業者において不正アクセスが認められた事案が発生したと思います。こちらの認知に至った経緯などについてはリリースで発表していただいたとおりだと思うのですけれども、改めてこちらの事案についての受け止めと、市としての対応について、市長のほうからお願いいたします。

　先週ぐらい、私も毎日皆様の報道であったりニュースも拝見していますが、特に今民間企業であったり大企業での情報流出が疑われる事案が相次いで毎日報道されています。堺市としても、かなり厳しいセキュリティ対策は打っているのですが、改めて先週中に、もう一度その内容も含めて最新状況を確認ということで指示して取りまとめを行っていました。その中で、今回堺市が利用している民間のサービスにおいて情報流出、これは全国の多くの自治体も恐らく関わっていると思うのですが確認されたということで、昨日の2時過ぎぐらいに私のところにもその報告がありました。この間、報道提供もさせていただいておりますが、まずは情報漏えいが疑われるということで、実際のその状況を今確認していますし、そのシステム自体を私たちが実際に運営していたり、堺市が持っているシステムが攻撃されたわけではございませんが、一方で登録されていた市民の皆様の情報もあるということで、今情報を注視しながら対応に当たっているところです。9月末に総務省と内閣サイバー官に政令指定都市を代表して要請を行っておりまして、それがまさにサイバーセキュリティに対する問題でした。今までの情報漏えいであったりセキュリティ対策とはまた一段違った次元に入ってきていると感じておりまして、特にAIによって、これまでハッカー、人為的なことによる問題から、AIのような無作為であったり、もしくは自律的な攻撃が今後起こる可能性があるということで、一段国とも連携しながら引締めを図っていかないといけないと危機感を覚えています。

　ありがとうございます。今回サービスを提供しているサーバー自体には問題がないので配信は続けているということなのですが、個人情報を管理しているシステムが不正アクセスされたということで個人情報漏えいの可能性があるということですけれども、こちらの被害状況やその影響について、今分かっていることなどがあれば教えていただけますでしょうか。

　今のところは確認中でして、二次被害の確認は今把握しておりません。ただ、これから他都市の事例も含めて明らかになることも多いかと思いますので、迅速に堺市としても対応したいと考えています。

　ありがとうございます。今回の件を受けて、不安に思っている市民の方もいらっしゃると思いますので、改めて市民の皆様への注意喚起と呼び掛けをお願いいたします。

　まず今回、市が利用しているサービスで情報漏えいが疑われる事案があったということで私自身も大変残念に思っておりますし、不安に思っていらっしゃる市民の方も多いかと思います。今のところは二次被害であるとかそういうところは確認されておりませんが、今後例えば、そのメールアドレス等に怪しいメールであったり、もしくはリンク先をクリックしてくれという案内が届くことも想定されますので、怪しい内容は十分にお気をつけいただいて、私たちもその内容に応じて情報発信を強化したいと考えております。今回の情報流出に限らず、私のところには毎日のように詐欺であったり怪しい、ここをクリックしてくれ、早く更新しないと期限が切れるみたいなのが連日届くので、情報の管理であったり、もしくはそのアクセスに関しては注意して、日々過ごしていただければと思います。

　ありがとうございます。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　NHKの江田です。
　副首都構想の絡みですけれども、政府のほうが政令案を示したということで、改めてその政令案の内容などを受けた上での市長としての所感をお伺いできますか。

　あくまでも今、案の段階で、10月中ですかね、今の目途としては成案となると認識しております。今のところ見た限りでは、堺市が連携協約等を結ばなければならないということではないと規定上はなっております。ですので、多分前回の会見でもお伝えしたかと思いますが、堺市にとって、それがもう必須であれば、もちろんその副首都の中での、大阪府の中の堺市ですので協力して行っていくことはもちろんですが、それが必須であるかどうかということと、堺市にとってものすごく大きなメリットがあるかというところは、今のところは両方ともそうではないと認識しております。あくまでもこのままであればという前置きなので、あくまでもコメントのところではもう少し慎重なコメントも出させていただきましたが、吉村知事との間では、今の状況では大阪市は必須なんだけれども、必須でない堺市としては、そこはあえて連携協約を結ぶ必要はないんじゃないかと。一方で、副首都の中で堺市が果たす役割は、私自身はすごく大きいと考えておりますので、連携協約の締結の有無にかかわらず、堺市として副首都に積極的に関わっていくことも吉村知事と共有しております。

　ありがとうございます。連携協約は当然今後の確定する内容とかを基にして恐らく決められるということだとは思うのですけれども、基本的には今の状況であればちょっと否定的というか、結ぶ必然性がないということだと思いますけど、そうした状況の中で副首都をめざす枠組みの中に、その堺市が入っていって役割を果たしていくというのは、連携協約という関わり方ではない場合というのはどういうものを想定していて、あるいはどういう分野で連携をしていったりとか、力を発揮したいと思っていらっしゃるか。今の段階でのお考えを伺ってもよろしいですか。

　堺市としても、政令市で人口も約80万人の方が暮らしていらっしゃる大都市ですので、やはり大阪府の中での役割であったり、もしくは大阪の発展に寄与するべき責任も大いにあると考えております。ですので大阪府、大阪市と連携しながら大阪の発展をめざす中で副首都を一緒に取り組んでいくということです。そして一方で、大和川以南の南大阪22自治体、今、南大阪創生首長会議を結成して、発展・活性化に向けて取組を進めておりますが、南大阪の自治体の皆様と今協議しております。副首都の指定がなされた時には、やはりこの大阪は非常に大きなチャンスであって、日本の二極を支える、もしくは地域経済を大きく飛躍させるチャンスでもあると思っておりますので、南大阪の自治体の皆様と連携して、それぞれの特性を活かしながら、大阪市だけではないこの大阪の魅力であったり成長の一助となれるように取組を進めたい。そのことによって、例えば大阪府との協議の場であったり、実際の、これはちょっとまだ政令自体も定まっておりませんので、これからの政令が定まっていろいろと協議があって、そして来年指定があるかと思うのですが、その中で実際の具体的な行動であったり、果たすべき内容、項目も定まってくるかと思いますので、大阪府であったり自治体の皆様と密に連携を取りながら、効果的に進めたいと思います。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　日経新聞の高橋と申します。
　泉佐野と泉南のほうでの合併構想というのが出てきました。永藤さんとして、今市町村合併について、どう考えているかということと、それから振り返れば平成の大合併の時に、ちょうど堺は政令市になるために美原町と高石と大阪狭山と合併を協議していたかと思います。政令市になるためにという目的はあったと思うのですけども、それだけでもなくて、やっぱり当時は合併というものに対して当時の首長さんが何らかの意義を見いだしていたのでそういう構想をしたと思うのですけども、当時と今とを比べて、やはり変わらないものもあるのか、いや全然違ってるよということなのか、永藤さんご自身のご見解もお聞かせいただけますか。

　今回、合併も一つの選択肢に入れた検討ということなので、決して合併することが前提ではないと認識をしておりますが、ただやはりそれぞれの自治体からそういう声が出てくるというのは大きな進化、進化というか、これまでのやはり合併というのは、市民の皆様にとっても住民の皆様にとってもすごく大きな出来事なんですよね。自分たちが暮らしてきた自治体の枠組みが変わるかもしれないということは、やはりハレーションもあったりするのですが、その中で首長の方々が声を上げられた、検討をまずはするというところは大きな一歩と思っています。2005年の時、仰ったように、堺市は80万人の人口を上回って政令指定都市をめざすという大きな命題がありましたので、そのために多くの周りの市町村の皆様と協議しながら進めてきました。当時、平成の大合併で、大合併に対するメリットであったりインセンティブもあったかと思います。ただその中においても、大阪府においては美原町と堺市の合併の一例だけだったということです。当時まだ選択できた、当時でもかなり全国的には多くの自治体が合併されたと思うのですけど、その時はまだ20年前、様子見でいいんじゃないかと思われていた自治体も、そこから20年経って、しかもこれから更に人口減少が加速度的に進んでいく中では、もう待ったなしの状況だと思っています。特に、人口規模が小さければ職員もそれぞれの、行政は規模が小さいからといって、じゃあこの業務はしなくていいよねということはなくて、ある程度のその業務を網羅しなくてはなりません。そうすると人口が少ない自治体は同じ職員が2つも3つも業務を兼務しなくてはいけなかったり、大変なプレッシャーの中で頑張っていらっしゃる方も多い。また、堺市の職員もそうなんですが、その中で合併することによってスケールメリットを生じさせる、同じ住民サービス、同じような似たような住民サービスがあるのであれば、同じ行政で行うことによって職員がより効果的に働いていただくことができるようなこともありますし、もしくはインフラ更新等もより効果的に進めることができると。これから人口が減っていくのは、もう避けられない事実だと思いますので、その中で今回の2市のように、まずは検討からというところは大きな一歩だと思いますし、多くの市町村で合併であったり自治体の在り方を考える向きが広がってくるのではないかと思っています。やはり大切なのは、ずっと例えば市に暮らしていたり、市町村名がついている状況に馴染んでいると、何かその市町村名が変わるであるとか行政の区域が変わると、何か自分の心が引き裂かれるような、すごく寂しかったり辛かったりするかもしれませんけど、ここはやはり、あくまでも行政の枠であるということで、市民の皆様、もしくは住民の皆様がそこでこれからも安心して暮らし続けていただくための行政の形とはどうあるべきかが一番ポイントだと思います。ですので、南大阪、特に先ほど仰られた泉佐野市と泉南市は南大阪の自治体でもありますので、私たちは連携を通じて活性化をめざしていきますが、南大阪の自治体でも、これからまた合併を見据えて動きが出てきてもおかしくはありませんので、一緒にこれからの南大阪の在り方を考えながら、より良い方策を、また活性化のための行動をしていけたらと思います。

　堺市として、あるいは永藤さんとして、堺市の周囲の自治体で、当時は様子見でいいと思っていたところがやっぱり真剣に考えなきゃいけないというふうなところが出てきた時に、一つの受皿として、そういう協議に応じる用意があるよという感じか、いやいやあくまで、もうこれ以上の合併は考えないよということなのか、そこはいかがでしょうか。

　現時点で、そのような話はありませんし、もしあったとしても、これからじゃあ堺市、先日人口80万人を割ったという発表もさせていただきましたが、これからどんどん人口を合併によって増やしていくということでもないと思っています。一方で、苦しい自治体があるというのは仰るとおりだと思っていまして、私が市長に就任してからも、例えば消防行政においては大阪狭山市の消防事務は堺市が受託しています。そして、泉佐野市（※正しくは、泉大津市）においては、はしご車の共同運用、和泉市においては消防指令の共同で、それぞれの業務ごとに連携しながら行っていますので、それの最終形態というか一番密度の濃い連携がもしかしたら合併という形かもしれませんけど、今必要に応じて各自治体と協力しながら進めていますので、特に今堺市においては合併の必要も検討もしておりません。必要も考えていませんし、検討もしていません。

　すみません。もう一問だけ。今の話で、もし仮に周辺の自治体で永藤さんのところにちょっと話してみませんかというようなものが、ちょっと仮定の話で恐縮ですけどもあった場合に、門前払いで、うちは考えてないよという感じなのか、じゃあちょっと話はいろいろしてみましょうという割とオープンな姿勢なのか、そちらはいかがでしょうか。

　もしお話があれば、首長さんとお話しします。

　それは、お互いにメリットがあれば、その選択肢を拒むものじゃないということですか。

　そうですね。ちょっと架空の話になかなかお答えしにくいのですが、もちろん選択肢としてはゼロではないかと思っていますが、やはり先ほどまでも「堺市基本計画2030」でお伝えしたように、これまでの人口推移は、ある程度私たちも想定しながら、ただ減少を指をくわえて見ているわけではなくて、その減少幅を緩和する、都市魅力の向上をめざすことを第一に掲げているので、今、合併を前提とせずに市政運営を行っていくことが、私たちの市政運営の前提として考えています。

　合併をせずに市政運営をやっていくということが基本的な姿勢であると。
　あと、先ほど仰ったように、今は人口を合併によってどんどん増やしていくという時代じゃないというふうな、そこだけもう少しちょっと、どういうわけで今はそういう時代じゃないのか教えていただけますか。

　堺市は政令市としてもかなり後発で、美原町との合併によって2006年に政令市になって、今年でちょうど20年です。大阪市と基本的に異なるのは、初期から政令市であって、いろんなところでやはりひずみであったり、もしくは大阪府の中心都市としての広域行政での張り合いというかいろいろと競合もあった中で、堺市はまだ20年の中で、しかもほかに政令市がたくさん存在する中で、どうすれば大阪府とその中の政令市としての役割分担ができるのかというところで綿密な協議をして今運営していますので、今のこの形というのは、政令市の中ではある程度成熟をしている状況ではないかなと思っています。一方で、80万人の人口規模は相当多いなと思っておりまして、1，700以上ある全国の自治体の中で、恐らく多くは5万人から10万人、10万人の都市も少ないと思いますが、その中で80万人の規模は極めて多い。今それぞれに7つ区役所がありますので、区長がそれぞれリーダーシップを発揮しながら、今までは市長がそれぞれ回りながらとか、いろんな各市長によって動きはありましたが、今は各区長が区の代表的な役職として責任とリーダーシップを発揮してもらう運営にしています。そうすることによって、この全体的な堺市政の運営をする市長と、区の行政を代表的に担う区長を分けて行っています。ただ、これが例えば人口が100万人を超えて150万人、200万人となってくると、そういう形もかなり変わってくると思うんですよね。今7つの区役所なので、全員もちろん区長とそれぞれ話ししながら、そして年に1、2回ぐらい各区役所を私もそれぞれ訪問して職員の顔を見て、意見交換して課題を認識しておりますが、それが例えば150万人だったら10万人の区が15個できたとしたら、じゃあ市長1人がまたその15の区を全部見れるかといったらなかなか難しいこともあるかと思います。ですので、今のこれは、私は80万人の都市の市長しかしたことがありませんが、今感じるのは80万人というのは、もうある程度これ以上は大きくならないほうが市政運営としてはよりスムーズに行えるんじゃないかと、これは肌感覚として思っています。

　ありがとうございました。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　産経新聞の前川です。
　先ほどの連携協約の関係で、追加で教えてください。先ほど、必須ではなく、大きなメリットはないと発言されましたけども、文書のほうを見ると、複数の政令市がある場合は連携協約を締結できることとするという文言があって、つまり必須ではないけども結ぶことはできるという一文が入っています。それを踏まえて、あえて堺市として、ちょっと話が出てて、あえて見送るというプロセスも経たと思うんですけど、その辺りのお考えを、もう少し詳しく教えていただけたらと。

　締結できるとするとありますので、できるんですけど、では何のためにそれをするかがポイントと思います。この点については吉村知事とも、実際のメリットであったり関係についても話をしたのですが、堺市にとっての正直なところ、今のこの案文を見る限りは、あまり連携協約を結ぶメリットが感じられないと。やはり知事とも、先ほどもお伝えした共通認識としては、連携協約の有無にかかわらず、しっかりとその連携をしながら行っていくと。決して連携協約、今まずは連携協約なのか都構想なのか、順番はあるかと思いますが、そのどちらかを選択する、大阪市だけではなくて、大阪全体としての副首都だというところと、堺市もその中で役割を果たしていくことは共通認識ですので、あえて連携協約を結ぶ必要までは今のところはないんじゃないかということですね。

　そこは吉村知事も二重行政というような課題がないというような表現もされていたのですけども、それは共通の認識という理解でいいですか。

　そうですね。ここもやはりその二重行政が全くないかどうかというと、いろいろな解釈はあると思います。例えば、住宅の府営住宅と市営住宅はありますし、高校も府立高校と市立高校はあります。ただ一方で、例えばお互いに権限を持つ政令市と広域の大阪府の中で、例えば大阪の成長や発展を阻害するような、お互い張り合うことで大阪のパワーを削いでしまうような二重行政があるかというと、堺市の間にはそれはないと。大阪市の場合はその歴史が長くありましたので、やはりその大阪市の自負と、大阪府も大阪全体の発展を考えますので、そこでどうしても競合する部分はあったと思うんですよね。堺市の場合にはそこが今のところないよねと。その政令市ができた20年前に大阪府と協議を重ねてそうなっていますので、今後も堺市の間でそういう二重行政は発生し得ないんじゃないかというところで必要性が薄いということです。

　すいません。あと追加で2問お願いします。そもそも今回この示された指定要件について、首都圏との同時被災の可能性が少ないとか人口規模とかいう部分が出てきましたけど、これに関する率直な現段階での評価みたいなものを教えてもらいたいのと、あともう1点は、大阪府が副首都をめざす時に、まずは都構想を実現させてということを大阪府は掲げて、そっちに向かって動いているんですけども、都構想が実現した時に堺市は大阪府の中で特別区並みの人口規模で、かつその行政権限としては一番大きい巨大な基礎自治体になると思うんですけども、その中で先ほど果たす役割が大きいと言われましたけど、どういう役割が期待される、どういう位置付けになるべきなのでしょうという部分、ご認識を教えてください。

　まず指定要件に関しては、これは初めてできる仕組みなので、大変設計される方も悩まれただろうなと思います。一定規模の、やはり今でも人口の集積であったりGDPであったり、そこの下支えがないとなかなかじゃあ副首都だとしたとしても、実際に機能させるのは難しいと思うんですよね。ある程度のその要件を絞った中で手を挙げる都市があって、今の報道等でもありますように幾つも都市が該当するみたいなところになると思っています。同時被災の可能性が、これは100％ではもちろんないのですけど、可能性が薄いことに関しては重要だとは思っています。南海トラフ巨大地震は、もちろん今後高い確率で発生すると言われておりますが、その被害規模からすると、そこが例えば副首都で起こったとしても東京圏、首都圏において、それほどの被害が大きくないということであればもちろんどちらかが運営できていれば日本自体は政権であったり経済であったり回すことができますので。一方で、東京で、もし首都直下型地震みたいに何かあった時には、その影響が少ないところで副首都を設けておく。ですので、同時被災の可能性は薄いというところは大変重要と。ただやはり災害ですので、可能性が低いとされながらも発生する災害もありますから、そこは今はあくまでも想定で選ぶことになるんじゃないかと思っています。
　もう1問の、都構想が実現した時に堺市が恐らく一番大きい自治体になるんじゃないかですね。特別区も大体70万人ぐらいから80万人ぐらいの規模で出ていますので堺市と大体同じ。ただ政令市という権限の部分では違うのでそうなるんじゃないかと、私自身もそう思っています。ですので特別区、ただ地下鉄を保有したり、大阪市のこれまでの歴史を見た中で、特別区だからといって、よく言われているように決して村以下とかそういうことは全くなくて、児童相談所も教育委員会もいろいろとその機能も持った中で、大阪のこれからの成長を支えていく特別区なわけですから重要な役割を果たされると思いますが、一方で政令指定都市、堺としての立ち位置もまた重要だと思っていまして、その中では、例えば大阪府と特別区が会議するなども設けられると思いますし、堺市も大阪府とともに連携しながら取り組んでいくことがあるかと思います。今でも堺市に求められる役割というのは、この堺市の行政以外でも結構多くて、例えば府内の42自治体の水道行政を担う大阪広域水道企業団においても私が企業長を務めています。そこはやはり人口規模であったり、ある程度の職員も多いというのもあると思うのですけど、その機動力があるということもあると思うのですが、ですので堺市が取りまとめをしながら連携を図っていく。南大阪もそうですが、そういうところでも役割を果たしながら大阪府と協議していますので、都構想が実現した後も、堺市もそういう役割をしながら大阪全体の発展に力を尽くすと考えています。

　先ほど大和川以南というようなことも言われましたけど、その都構想の実現に附随する特別区の設置から、その副首都の効果を大阪全域に、あるいは南部も含めて効果を広げていくような役割みたいなところもお考えですか。

　そう考えています。皆様も恐らく長く大阪でも取材をされてこられたと思いますが、20年ぐらい前を見ると、大阪市自体もなかなかちょっと力を発揮できていないよなと。どんどん発展していく東京に比べると大阪は少し沈んでるよなみたいな印象があったかと思います。そこからすると、かなり大阪市は今活気が出てきている、元気になってきている。ただ私の中では、大阪の成長のほとんどを占めるのは今大阪市じゃないかと思っていまして、大阪市も、これからもちろん大阪の中心として発展していただきたいけれども、大阪市だけではよくないんじゃないかと。これからの大阪の成長の鍵は大阪市以外の地域、これは北摂も河内も含みますが、私は特に大和川以南の南大阪の自治体の長ですので、やはり南大阪、北高南低とこれまで府議会でも言われてきたような内容の改善であったり、改善だけじゃなくて、やはり多くの可能性があるのが南大阪だと思っていますので、大阪市とはまた違う歴史、自然、文化、食、祭り等々発揮しながら大阪の成長を、これからもう一段引き上げるような行動ができるんじゃないかと私自身も期待しています。

　ありがとうございました。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　時事通信の市原です。
　仰っている連携協約の件ですけども、連携協約を結ぶメリットを感じられないから連携協約を結ばなくていいんじゃないかというご説明は分かったんですけども、結ぶメリットが見当たらないというだけなら、どちらでもいいんだから連携協約結んでもいいんじゃないかという理論も成り立つと思うんですけども、逆に言うと結ぶことによって何らかデメリットが感じるとお考えだったり、あるいは結ばないことによってメリット、今のままでいることについてメリットがあるとお考えなのか、あるとしたら、ちょっと教えていただけますか。

　あくまでも今の時点での考えということですが、まだ案の状態ですので、そこに基づくと、連携協約を結ばなくても、副首都大阪の中で堺市が存在感を発揮しながら役割を果たせるとなるのであれば結ばなくていいんじゃないかと。一方で、連携協約は、これも今の案の状態ですが、広域と基礎自治の役割分担の話が入ってきます。今の内容では、例えば産業振興・都市計画・防災・教育についても記載もあったと思いますが、そういうところを事務分担しながら行っていくと。ですので、今堺市が各行政区の権限を強化しながら堺市の更なる成長発展をめざして行っていくと。それは南大阪の発展であったり、もしくは大阪全体の底上げにつながると信じて私自身も行動しているわけですが、そこで連携協約を結んで何らかのその制約的なところが出てくるのであれば、あまり望ましくないんじゃないかと考えています。特に大阪の成長を阻害するような二重行政が今のところ見当たらない中で、あえてその連携協約を結ぶ意義も現時点においては少ないと思っていますので、そのような発言をさせていただきました。

　あと1点、副首都に関係するところと市町村合併に関係するところになるのですけども、市町村合併の道は積極的には取らずに、連携協約だったり都構想にということも積極的には考えておられないということであれば、堺市このままという選択肢も大いにあると思うのですけども、人口が少なくなっていく中で、一部事務組合をこの隣の市町村と拡大するという道を拡大していくのか、もう本当にこのまま堺市という枠組みを強化していくというお考えなのか、どういう道を進もうとお考えでしょうか。

　幾つも選択肢はあると思っています。堺市民の皆様がこれからもこの堺で、このエリアで安心して暮らし続けていただくためにはどうしたらいいかというところが一番の目的です。その中では今、仰ったような、例えば一部事務組合、今も他の自治体とも多く一部事務組合を交わしながら行動しておりますが、必要によって業務の効率化、最適化につながるのであれば、そういうことも選択肢になるかと思います。そして、この堺市の自治体に関しても、例えば将来国で道州制のようなものすごく大きな全国的な話が出た時には、そこは無視しては通れませんので、あくまでもその堺市に暮らす皆様にとって何がベストかを考えた中で、いろんな選択肢を吟味しながら行動していく。ただ現時点においては、この堺市、人口規模であったり権限であったり、各区のバランスも後発の政令市だからこそ、ある程度バランスが取れた内容で運営していますので、今はこの堺市の枠組みで成長発展させていくというのが私の思いです。