市長記者会見　令和8年6月16日

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
　ご質問いかがでしょうか。
　それでは、毎日新聞さん、お願いします。

　今の発表の中で、がん患者用の帽子開発というのは、いつ頃ぐらいに実用化できそうなのかとか、あと市としての、何かこのプロジェクトに対する支援って、どういうものをやっているのかを教えてほしいんですけど。

　今このがん患者用の帽子開発ですが、市としては、このプラットフォームを提供してマッチングさせていただくと。そしてまた何かご相談があれば、SDGsの担当課のほうでご相談をお受けさせていただくということです。
　今サンプル制作を完了していまして、今後市内の病院を予定していますが、実用化に向けて調整中ということです。またこの後詳しく実際の時期等を担当者からお聞きいただければと思いますし、ぜひ完成した暁には、皆様の記事でも取り上げていただければ、より企業の皆様と大学の生徒の皆様のモチベーションにもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。

　はい。ありがとうございます。

　ほかにご質問いかがでしょうか。
　毎日新聞さん、お願いします。

　本日の会見とは別ですけど、万博の関係なんですけども、春にイベントをされたとき、非常にたくさんの人が来られて、春休みの利用ということもあったと思うんですが、今回夏休みに何か万博レガシーに関して活かすようなイベント等の計画とかはあるんでしょうか。

　仰ったとおり万博のレガシーの取組というのは、もう通年で今行っている取組でして、秋には、例えば万博で活用させていただいた「茶の湯」であったり、また「堺まつり」という堺で一番大きなイベントもございますので、そこでも万博の取組を活かしたものができないかと、今まさに協議をしております。そして、高層階の21階でも、今コブクロさんの展示を行っております。そちらにも万博の関連した催しも行っておりまして、特に夏休みだからということではないんですが、1年を通じて万博の取組を、ぜひ活かしていきたいと思っています。
　私自身も例えば、万博で連携した各国の代表の皆様とも積極的に今も交流していただいておりまして、万博に参加された企業の皆様も団体の皆様も大変意欲的に、せっかく万博に関わったんだから、その経験を次につなげたいという思いをひしひしと感じています。堺市も万博を通じて、多くの貴重な経験と成果を得たと考えておりますので、多くの皆様と連携することによって、より万博の成果を今後も高められるように取り組みたいと思います。

　ほかにご質問いかがでしょうか。
　日本経済新聞さん、お願いします。

　日経新聞の高橋と申します。
　特別市について伺いたいんですけれども、ご存じのとおり首相の諮問機関である地方制度調査会で特別市について検討を始めました。政令市の会でも、特別市を求める声が一定程度あると聞いています。やはり70年前に政令市ができたときも、ある意味妥協の産物で中途半端だという指摘がずっとありました。制度疲労を起こす中で都構想のように吸収するか、もしくは逆に横浜市が言っているように、府県から独立して、政令市を特別市にして権限とお金を増やそうじゃないかと両方あると思っています。永藤さんのお考えを改めてお聞かせいただけますか。

　堺市も今年政令市になって、ちょうど20年の節目の年です。今政令市として、特に後発の政令市ですので、区のバランスであったり、もしくは各区の特色を出すような取組というのは今積極的に行っておりまして、その枠内で、まずは堺市の成長発展をめざして取り組んでいこうというのが堺市のスタンスです。
　一方で私自身は、この政令指定都市というのは、これがベストな制度とは考えておりません。今堺市は政令指定都市ですので、その持てる機能を最大限活かすということに、まず注力すべきとは思いますが、じゃあ将来的に見たときに、仰ったように特別市であったりいろいろとその統治機構の制度がある中で、政令指定都市という少し不思議な成り立ちの仕組みに課題もあることを感じています。その中で、大阪においては大阪府と大阪市で大阪都構想の議論が法定協議会で開催されて、これから進もうとしていますし、またほかの地域でも特別市、特別自治市という言い方なんでしょうかね。特別市の議論が進んでいることも認識しております。指定都市市長会の中でも、指定都市の集まりですので皆様協議されて、堺市は協議には参加しておりませんが、ただ選択肢の一つとして、そういうこともありなのではないかと思っております。
　一方で難しいのは、やはり都道府県と基礎自治体の関係というところが、やはりどこまで行ってもハードルになってくるんだろうなと思っています。今大阪府と経済的な中心である大阪市においては、今いい関係の中で成長戦略も共に練っていますが、この仕組みをきちんと構築すると。制度として構築するのが大阪都構想だと理解しております。本来であれば大阪府が、大阪市がというところで張り合いをするようなところを同じ方向性で大阪のためにやろうよということが都構想である。特別市でも、報道ベースなんですがお聞きしていると、例えば神奈川県では3つの政令市を抱えていて、その3つの政令市が特別市になるとしたら、じゃあほかの神奈川県内の自治体はどうなるんだということで県も他の市町村も好意的ではないと、賛意は示されていないということも認識しております。ですので、ここは選択肢としてはよいかと思いますが、一体これからの日本の統治機構として、また住民の皆様にとって何がふさわしいのかというところを真剣に考えるタイミングだと思っています。

　すいません。追加でなんですけども、今のお話ですと、堺市はまだその政令市になってあんまり間がないので、まだまだこれからメリットというか効果を引き出すフェーズだと受け取ったんですけども、そういう理解でいいのかというのが1つ。あと選択肢の1つであり得ると仰ったのは、この特別市も堺市にとって今後の先々の将来選択肢であり得るという意味として理解していいのか。
　それから府県との関係で、よく言われるのは道州制と非常に親和性が高いと言われるんですけれども、そこまで含めて永藤さんの中で、将来こんなふうになったらいいなみたいのがあれば教えていただけますか。

　まず、堺市の場合は仰ったとおり今の政令市の中でも比較的新しい政令市であって、他の先発の政令市の中では、政令市というのは行政区が置かれることが大きな特徴であるんですが、例えば数万人、10万人を下回るような規模の行政区から20万人を超えるような、大阪においても行政区もあると。そうするとやっぱり区の格差であったり、できることというのは変わってくると思うんですね。堺市の場合は比較的新しいと。2006年にスタートした政令市ですので、大体区の規模というのは10万人前半から中盤、東区と美原区は美原町から一緒になったという経緯もありますので美原区と文化的にも共通点が多い。美原を合わせると大体10数万人というところで規模感も一定バランスが取れていると思っています。これまで市長に就任する前までは、同じような7つの区それぞれ特色があるはずなのに同じような行政の機能の中で特色を発揮できていないなと感じる部分もありましたので、今各区長がリーダーシップを発揮しながら特色を活かして、区民の皆様から信頼される区役所をめざして取り組んでいます。ですので、堺市においてはやはり政令指定都市の大きな特徴である行政区、区長は選挙で選ばれるわけじゃなくて人事異動で行われますので区長の権限というのは満たされているわけではないんですが、一方でその区長が、もっと権限が欲しいんだというぐらいにまで、ぜひ頑張ってもらって、各区の取組、地域に適した行政区であるように頑張ってもらいたいと、そのための取組を堺市としても行っていくということです。
　そして、特別市が堺市の選択肢かということですけど、選択肢ではありません。堺市は特別市を全く考えておりません。
　最後、道州制です。私の中では道州制というのは大きなこれからの在り方なんじゃないかと、重要な在り方じゃないかと考えています。この議論も恐らく数十年前からあったんでしょうかね。自民党の中でも検討されたり賛同があったりという経緯もありましたが、いまだに道州制は具体化していないし、その議論も進んでいないと。これから日本の人口はますます減っていきます。堺市の人口は間もなく80万人を割り込む。今堺市も4年連続社会増ですが、一方で生まれてくる数と亡くなる数を比較した場合に、亡くなる数のほうが圧倒的に多いので、社会増が少し増えようとも、この出生数の差を埋めることはできない。どんどん自治体が少なくなっていく中で、果たして国の自治体の在り方というのはどうあるべきかを真剣に考えるべきだと思っています。ですので、大阪都構想であったり特別市の議論というのは、この自治体の在り方は何がいいのかと考える大きなきっかけだと思っていますので、その議論が進むことは歓迎します。本来国で、もう一旦停滞してしまった道州制の議論を、やはりもう一度国全体としてどれぐらいの規模の自治体が望ましいのか。そして国の役割は何なのか、自治体はどうなのかというところを見詰め直す、その今の特別市だったり都構想の議論の先には、やはり道州制という議論があるんじゃないかと考えています。これは私の思いとしてお伝えしました。

　すいません。じゃあ1点だけ。じゃあ今のお話ですと、仮に今回の都構想のように、その都道府県への吸収という手法と、それから特別市というその独立するっていう両方の選択肢が仮に2本出てきた場合も、堺市のポジションとしては、これまでどおり政令市として大阪府とうまく連携しながら、先ほど永藤さんが仰ったように、各区の自立性というか創意工夫を引き出していくという従来の路線で行くのが一番ベストなんじゃないかと、そういうご意見だと伺ってよろしいですか。

　はい。現時点においては、堺市は今の制度の中で行っていくことが望ましいと考えています。
　一方で、大阪市が大阪府に吸収されるというのは、ちょっとタッチしないことですけど少し語弊があるのと思っておりまして、やはり先ほどお伝えしたように、行政区の区長というのは選挙で選ばれたわけじゃなくて権限も財源もごく限られている。そういうところが、もちろんその10万人の規模では効率的な運営って難しいかと思いますが、そこを数十万人の規模として特別区にして選挙で区長を選ぶということであれば、また行政区とは違った特別区の在り方というのはあると思いますので、吸収というよりも効果的な自治体の在り方。一方で、その大阪全体の成長戦略は大阪府と大阪市が一緒になって行っていくというのが本筋と思っております。

　だから、その両方の道と違う、いわゆる従来の政令市としての道を進む。

　はい。私はそう考えています。

　ありがとうございます。

　ほかにご質問いかがでしょうか。
　朝日新聞さん、お願いします。

　朝日新聞の小田です。よろしくお願いします。
　1996年の集団食中毒の事件で、来月でちょうど30年になります。今現在堺市さんのほうで把握している腎臓検診などのフォローアップの対象者が15人いると聞いているんですが、これを受けている方がごく一部、わずかしかいません。今の状況だと。それで19年ぐらいたって亡くなった例なども踏まえまして、残りの方たちのフォローアップについて、市長は、どのように考えているのかというのをお聞かせください。

　O157学童集団下痢症から30年が間もなく発生から経過をしようとしていますが、それは決して終わりではなくて、今も苦しんでいる方がいらっしゃるということを認識しております。また合意に至られた方、もしくは何らかその後、後遺症等を患っていらっしゃる方、もしくは検診等の必要がある方、こちらは堺市市長部局としても、また教育委員会にも丁寧に対応するようにと伝えておりますので、やはり信じて食べた給食で裏切られたという思いがあることは私も強く思いますし、そういう感情を持っていらっしゃることは理解しますし、中にはちょっと関わってほしくないと思われる心情もあるかもしれませんが、やはり堺市としては丁寧に対応しながら、これからも健康に過ごしていただくためにできる限りサポートさせていただきたいと思います。

　連絡が取れていない方にどうやってアクセスしていくかというところについて、最近手紙などを出し始めたという話も伺っているんですけれども、更に大ごとにならないために、今のうちにできることっていうのは何かありますでしょうか。

　そうですね。対象の方が在籍していた学校というのは分かりますので、そこからもう引っ越してしまって遠方に行かれたとか、その道筋をどうやってたどるか。もしくはお知り合いの方とかそういうところで、堺市が完全に把握している情報だけでなくて、例えばその地域の方であるとか、何とか連絡がつかないかというところも含めて、もし特定の方がお分かりなのであれば、もしくはその特定ということでなくても幅広く呼びかけたいということであれば、手を尽くしながら多くの方に伝わる方法、30年だからということじゃなくて、常に私たちは模索する責任もあると考えています。

　ありがとうございます。それともう1点ですね、この年なんですけども、堺市で起きる前に岡山県などで2人亡くなるO157の事故があって、国からの通知なども来ていましたが、6月だったと思います。ところが堺市としては、その給食の食材の運搬や保管で冷蔵庫を使わない、常温のままというようなことをずっと続けてこられたということを私知ったんですけれども、改めて調べてですね。それでなぜ国の通知など出ながら何かこういった方法が取られ続けていたのかというのは、市として総括というか、どう感じてまとめられているんでしょうか。

　まず特定の事案については、またその事実も含めて確認させていただきたいと思います。
　そして、このO157学童集団下痢症の教訓、お亡くなりになっている方がいらっしゃるので、その教訓という言い方が望ましいのかどうかというのはあるんですが、決して同じことを繰り返してはならないという強い思いは市長部局も教育委員会もすべての職員に共有をして臨んでいます。
　私が市長に就任したときに、中学校給食の全員喫食を実現することを公約に掲げて、そして昨年スタートいたしました。その間の打合せでも度々教育委員会とも協議してきましたが、こどもたちに安全・安心の給食を届けるこれが大前提であると。そのために検討期間であったり、よりその方策であったりというところが少し時間かかった部分もありますが、安全を徹底して、今回中学校給食が開始できたと思っていますし、その中学校給食を実施する際にも、もう一度小学校の給食の体制についてもきちんと確認するようにと、安全を確保したものができると考えております。ですので、今のご指摘の事例が、果たしてじゃあそれが、目的は安全にお届けすることなので、その安全を阻害するものなのかどうなのかということも、また担当者に確認したいと思いますが、もし問題があるようであれば改善をすぐに行いたいと思います。
　もう1点、私自身もこのO157学童集団下痢症というのは大変重く受け止めておりまして、今年30年という改めて強い認識を持つ大きな節目だと、毎年その認識を持っていますが、特に大きな節目だと考えております。その検証のレポートもホームページに掲載しているんですが、例えばその検証の結果、じゃあどういうことが足りなくて、どういう改善が必要だったのかというところを風化させずに、また担当者からも報告を求めて、30年たって今のこの堺市の学校の提供体制はどうなんだと、そこに書いているだけじゃなくて時代の変化とともに強化することもあったんじゃないかということの報告を求めて先般受け取っておりますし、実際にそれがこどもたちにとって、安全・安心の給食を届けるということにつながっていると認識していますので、引き続きその目的を忘れずに注力したいと思います。

　ありがとうございます。食材の運搬や保管が常温でされてたというのは長く続いていて、30年前のその集団食中毒ですぐに改められたけれども、同じ年によそで起きていて、国の通知も出ていて、なぜ改まらなかったのかっていうところを改めてお伺いしたいなと。

　それは30年前のことですか。

　ええ。常温で運んで、学校の中の部屋かどっかにどんと置いて、業者さんがですね。それはもう調理員の方か分かんないですけど回収する人が来るまでは、もう肉だろうが魚だろうが常温で置いてあったというような状態だったらしいんですね。

　当時のことは確認しないとですので。

　難しいですか。

　その報告書もあるかと思いますので、もう一度よく見てみたいと思います。ただ、今はもう決してそういうことは行わないようにと、細心の注意で行っています。

　それは承知しています。

　それでは、ほかご質問いかがでしょうか。
　日本経済新聞さん、お願いします。

　今日、日銀が政策金利1％の引上げを決めました。自治体にとっても、やっぱりその地方債の利払い、これから金利のある世界になってくるとだんだん重くなってくると思うんですけども、そういった世の中の変化を踏まえて、今後の財政運営、別に明日からいきなり変わるわけではないんですけども、改めてお考えをお聞かせいただけますか。

　大変厳しいと思っています。まず仰ったように、一番やはり金利の引上げによって堺市が発行する市債の償還に関しても、それから今後の負担が大きくなるということはもちろん想定されますし、一方で社会に与える影響も大きいと。もちろんそれは経済のバランスによってきちんと成り立つものですので、それによって変動させながら運用していくというのが国の方針なので、それ自体は必要に応じて行われていると思いますが、一方で行政に関して、その金利の負担であったり支出が増える。また事業者にとっても負担であったり、今物価の高騰、資材の高騰、また人件費も上がっていますので、そういうところで今の経済環境の変化というのは、よく注視して、これから臨んでいく必要があると思っています。これまでのその状況というのも、つぶさに、例えば産業振興センターであったり商工会議所の皆様等、そして今の状況も確認していますし、まだ状況が見えにくい中小企業の皆様においても、堺市として連絡体制を取りながら相談窓口を設けるとしています。今のこの財政状況は、以前危機宣言を出したときというのは、内部での徹底した見直しであると、堺市の中でできることというのが主だったんですが、今はやはり物価高騰、資材、支出の増、これは一自治体だけではなくて、もう社会的な潮流ですので、この中で安定した市政を行っていくと、財政を行っていくというところを苦心しています。
　一方で、社会的に求められることも大変多くて、今SDGsの取組もお伝えしましたが、例えば少子化の中で子供たちが安全・安心にどうやって過ごすことができるか、高齢の方が健康で長生きしていただけるか、障害のある方が過ごしやすくできるかというところも今需要が更に高まっていると認識していますので、限られた財源でありながら、また必要なお金は支出しなければなりませんので、その対応をして、そしてそのためにはやっぱり堺市が魅力ある都市であって、稼ぐ都市にならなくてはいけませんので、それに向けた調整も行っていくと、大変重要な岐路に立たされているんじゃないかと。これは堺市だけではなくて全国の自治体にも言えることと思いますが、市長として今ひしひしとその責任を感じながら仕事をしています。

　今も以前出された危機宣言の話がありましたけど、どうしても物価高騰で税収が増えてることもあって最高の、どの自治体もそういう予算になってるんですけども、改めて今後その危機宣言のようなフェーズに考えなきゃいけないようなところなのか、そこまでは考えないよということなのか、そこはいかがでしょうか。

　財政危機宣言の発出は考えていません。当時と状況が違うのは、やはりこの間、財政調整基金を計画的に運用してきたということがあります。私が市長に就任する前は、特に理由なかったと聞いているんですが、毎年18億円で据え置かれていました。今堺市の一般会計の規模5,000億円を超えておりますので、その中で不足があったとしても18億円では、もう何ともならないというところです。そのすぐ後にコロナ禍で、いろんな即座の支援策等が必要になりましたので苦心した記憶があります。基金が少ない中で、毎年収支不足が発生するような見通しがありましたので、これでは毎年の運営が成り立たないということで財政危機宣言を発出いたしました。その反省を踏まえて、その堺市の支出であったり事業の徹底的な見直しを行いながら改善を図って、一方で基金の積立ても計画的に行ってきたと。ですので、今財政調整基金で約300億円近くあると認識していますが、今この大変不安定な経済状況の中でも、堺市がその基金を、中には取り崩すことがあるかもしれませんが、取崩しをしても今後5年間、10年間、安定的な運営ができると考えておりますが、ただやはりその世界状況の変化というのは目まぐるしくて、それがどれぐらいで収まるかというところも確信が持てるものではありません。やはりきちんと内部で行政的な意識というのを高めながら、税収が増えたから、それで問題ないというわけじゃなくて、きちんと市民の皆様が安心して暮らせるように市政を行っていくと。これはもう行政の責任だと考えておりますので、引き続き注力したいと思っています。

　ありがとうございました。