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市長記者会見 令和8年2月4日

更新日:2026年2月13日

市長

 よろしくお願いします。
 本日は案件としまして3点、令和8年度の当初予算の概要と財政収支の見通し、また、令和8年度組織改正です。

令和8年度当初予算案の概要

 まず初めに、令和8年度当初予算案の概要からです。
 一般会計の予算規模としましては5,217億円、前年度から338億円増えまして、増減率は6.9%のプラスとなっております。特別会計と企業会計を合わせ、全会計としまして8,758億円で、4.5%の増加です。社会保障関係費や社会基盤整備への投資等で過去最大の予算規模となっております。
 歳入歳出を見ていきたいと思います。
 まず、歳入に関しましては、市税が1,675億円、前年度から55億円の増です。こちらは一人当たりの所得増加などに伴う個人市民税の伸びが大きな影響です。また、地方交付税に関しましては89億円の増加、そして増大する社会保障関係費などの影響で国庫支出金が83億円増加しております。
 歳出につきましては、人件費、こちらが人事委員会勧告の対応等による増加で90億円増加しております。また、扶助費は障害者(児)自立支援給付の対象者が増えるなど123億円の増加、また、こちら投資経費としまして、連続立体交差事業や都市計画道路事業等の社会基盤整備への投資で119億円の増加となっております。
 そして、令和8年度当初予算全体のイメージを表したものがこちらです。これまでの主な取組としまして、徹底した事業の見直しでありましたり、デジタル化、DXの推進、区役所の機能強化など行政改革、また、喫緊の課題への対策、生活の質の向上、地域活性化など、堺の今と将来を見据えて力を注いできました。
 令和8年度は、市政運営の大方針となります「堺市基本計画2030」が4月から始まります。この間の施策の成果や課題を踏まえて、「安心できる堺の確保」と「堺の未来への挑戦」に重点を置いて予算編成いたしました。令和8年度の予算を一言で表すと、「次世代につなぐ堺の未来投資予算」です。
 「安心できる堺の確保」、そして「堺の未来への挑戦」、それぞれの主な施策をご覧いただきたいと思います。
 まずは「安心できる堺の確保」としまして、子育てや教育に関する施策からです。将来の妊娠や出産を見据えた若い世代を対象として、健康管理の推進や生殖補助医療と併せて実施できる先進医療に必要な費用の一部助成など、プレコンセプションケア、妊娠、出産に備える包括的なケアという意味ですが、こちらを実施いたします。
 また、認定こども園、保育所等に対しましては、配慮が必要なこどもの対応に係る費用を補助いたします。
 また、人材確保と就業の継続を図るため、新卒保育士のうち令和8年度から10年度までに採用された常勤職員を対象としまして、堺市独自の応援金を支給いたします。
 総合的な学力の向上につきましては、授業内容の要点を解説する動画コンテンツを活用しました学習支援を中学校7校でモデル実施いたします。
 また、学力向上アドバイザーとして経験豊富な元校長を、小・中学校へ派遣し、各校の学力向上の取組を伴走支援します。
 そして、家庭での学習習慣の定着をめざしまして、堺市版家庭学習の手引きを作成いたします。
 不登校児童生徒への支援としまして、学校内での居場所となりますスペシャルサポートルームに支援員を試行的に配置いたします。
 また、いじめ対応の専門的な支援体制強化のため、スクールカウンセラーを増員します。
 そして、学校外の居場所であります教育支援教室の指導員を増員しまして、その入室対象学年を現在、小学校4年生からとしているところを小学校1年生以上へと拡充いたします。
 小・中学校の保護者の皆様への経済的な負担軽減も実施いたします。市立小学校の全学年の給食費を恒久的に無償化しまして、加えて物価高騰対策として、市立中学校の給食費を1年間無償化します。これらは市内の特別支援学校を含みます。
 また、放課後のこどもの居場所でございます。のびのびルームの保護者一部負担金額を月額2,000円引き下げることといたします。
 一時保護されているこどもの通学の支援としまして、小・中学校に通うこどもに対して、タクシーでの通学支援を試験的に実施しまして、高等学校に通うこどもに関しては通学定期代等を助成いたします。
 そして、安全・安心をはじめとする施設の整備に関しましては、5年間で実施予定としていました、学校体育館の空調設備、エアコンの設置ですが、空調設備の計画を4年間に短縮いたします。令和10年度までに整備いたします。
 また、中央図書館に関しましては、今後の建替え等を見据えて、「(仮称)中央図書館パブリックサービス機能基本構想」を策定いたします。
 更に、校舎の更新や学校トイレの環境改善、道路施設などの効果的な維持管理に力を注ぎます。
 上下水道施設におきましては、全国で多発しています漏水事故や埼玉県八潮市で発生しました道路陥没事故を受けて、施設の老朽化対策をこれまで以上に進め、計画的な維持管理や改築・更新を進めます。
 大規模災害の備えとしましては、受援・応援体制を充実させるため、堺市災害対策本部事務局の災害対応スペースのレイアウトを再構築しまして、さらに被災地への円滑かつ効率的な支援に向けた防災服のリニューアル、そして宿泊機能を備えた支援車両を導入いたします。
 また、浸水想定区域図の見直し等を踏まえまして、堺市防災マップをリニューアルして全戸配布いたします。
適切に管理されていない空き家や空き地を早期に解消するため、通報窓口や現地調査・所有者調査を一元化しまして、所有者が不明な空き地などは、適切に管理または処分できるように裁判所に財産管理人等の選任を申し立てます。
 また、若い方々及び子育て世帯が転入したり、市内の賃貸住宅から転居されて来た際に、空き家の購入費用の一部を補助します。旧耐震基準の空き家を建て替えた場合も対象といたします。
 地域の防犯カメラに関しましては、これまで堺市の補助金を活用して自治会で設置されたものが多くございます。地域の負担軽減や市域全体の防犯環境の向上のために公設化を進めることといたします。
 そして、高齢者の総合的な相談窓口でございます地域包括支援センターは、地域相談窓口の人員体制を強化し、令和9年度に地域相談窓口を増設する圏域を選定いたします。
 加齢による心身機能の低下、フレイルという言葉がございますが、こちらを予防する「あ・し・た」プロジェクトは今年度実施しています地域展開パイロット事業で得たノウハウを活かして、地域拠点を全市に展開いたします。障害のある方への支援としましては、日々安心して生活していただけるように、紙オムツや視覚障害者用拡大読書器の給付対象者等を拡充します。
 そして住民の皆様の利便性の向上をめざして、大阪府の都市OS「ORDEN」を活用した大阪総合行政ポータル「my door OSAKA」と新たな行政サービスとのID連携を実施します。
 構造改革の推進につきましては、こちら堺スマート事務オフィスの設置等ございますが、住民の皆様からの申請などの定型的な事務を、民間事業者と連携して一括処理するものでございまして、DX等による業務の効率化を図ります。
 また、生活保護などの福祉関連業務や建築開発情報のデジタル化を図り、効率化を実現することによりまして、更なる住民サービスの向上につなげたいと考えております。
 そして、区役所におきましては、電話の問合せ内容を分析し、その傾向や状況を収集して情報発信の今後の改善につなげたいと考えております。
 ここまでが「安心できる堺の確保」です。

 続いて、「堺の未来への挑戦」の主な施策です。
 観光や都市魅力の発信に関しましては、大仙公園で運行開始しました気球の活用に加えまして、環濠エリアでのイベント開催を支援し、また、優良な観光コンテンツの創出を支援、促進します。そして大仙公園とさかい利晶の杜、堺駅周辺を結ぶ無料シャトルバスの運行でございましたり、市外からの団体ツアーへの支援を拡充しまして、市内周遊を促進いたします。
 そして、堺の観光情報に関しましては、こちらも今のサイトができてから年数が経過していますので、効果的な発信に向けてサイトをリニューアルしまして、大阪観光局など関係団体と連携して、ターゲットに応じたプロモーションを展開したいと考えています。
 堺が誇る茶の湯文化の推進に関しましては、三千家、表千家、裏千家、武者小路千家の皆様と合同によるお点前や、大阪・関西万博の堺市主催の催事で使用した現代アーティストの茶器の活用など、伝統と革新が融合した茶の湯を体験できるイベントを大仙公園で開催いたします。
 また、大阪・関西万博のシンボル、大屋根リングの木材を活用しまして、移動式の茶室を制作いたします。市内で開催するイベントなどで使用することによりまして、千利休が生まれた茶の湯が息づく堺として、茶の湯文化の更なる浸透を図ります。
 築45年が経過しています堺市博物館に代わる(仮称)堺ミュージアムは、その整備に向けて機能や規模など必要な条件を検討し、基本計画の策定に着手いたします。
 そして、「黄金の日日」と称されるほど繁栄を極めたこの堺ですが、その面影が残る環濠エリアという場所が市内の中心にございますが、中世の都市景観や生活の痕跡など、当時の繁栄を体験できる遺構の展示をめざして試掘調査、一度掘ってその状況を確認いたします。
 そして、堺市を含む関西広域連合の域内で来年開催されますワールドマスターズゲームズ2027に関しましては、堺市実行委員会公式アンバサダーであります阪口夢穂さんとも連携しまして、大会PRなど機運醸成を図ります。また、J-GREEN堺で開催するサッカー・フットサル競技会の準備を進めます。さらに、大会参加者に堺の観光情報を発信し、期間中の市内周遊を促進したいと考えています。
 産業振興に関しましては、堺市内の産業用地確保のため、全国の様々な業種を対象として、堺市内への立地意向や投資に必要な用地の規模、課題を調査します。
 また、「堺市イノベーション投資促進条例」に基づく市税優遇制度によりまして、成長産業分野など、企業投資を誘導、さらにカーボンニュートラルにつながる革新的な技術への投資費用を補助します。
 中小企業の皆様に対する支援としましては、国や地方公共団体の補助事業に採択された中小企業を対象としまして、つなぎ資金などの資金繰りを支援するため、無担保保証による融資と信用保証料の補助を実施いたします。
 そして、中百舌鳥地域でのイノベーション創出を図るため、中百舌鳥地域で成長が期待される新規創業者に対して、無担保保証による融資と信用保証料の補助を実施いたします。
 中小企業における生産性向上の取組としましては、専門家が伴走支援してDXの実践をサポートします。また、デジタルツールや先端設備の導入費用を支援します。
 伝統産業のブランド力向上に関しては、伝統産業事業者の生産力を強化するために、工場用建物の取得や設備の購入、改修費用を補助します。また、sakai kitchenブランドを活用して首都圏等での展開や販売、展示や販売プロモーションを強化しまして、伝統産業の魅力を広く発信いたします。
 脱炭素化の推進に向けては、5年間の計画としていました施設の照明器具のLED化を、ESCO事業やリース事業を活用して2年間に短縮いたします。
 そして、人口流入プロモーションです。昨日、人口動態の統計が総務省から発表されておりましたが、堺市では2013年から長らく社会減が続いておりました。転入するよりも転出していくのが多い、社会減が続いておりましたが、2022年から増加に転じておりまして、令和7年は、私が調べた限りですが、ここ20年間では最大の社会増となっております。この流れを更に促進したいと考えておりまして、市外に居住する子育て世代の方々に、堺市を転入先として選んでいただけるように、堺の居住魅力を効果的に発信する戦略的なプロモーションを実施いたします。
 そして、駅周辺を中心とした活性化に関しましては、こちらは堺各地の可能性を引き出すために、私も市長就任後、特に力を入れてまいりました。堺それぞれの場所の魅力可能性を最大限に発揮するというところで、都市魅力の向上を図ってまいりましたが、この間の進展や状況に応じて、更に加速、強化したいと考えております。
 先ほどお伝えした歴史ある環濠エリアにおきましては、元堺消防署や歩道空間など、公共空間の利活用を公民連携で推進します。
 そして、堺旧港に近く、今後、なにわ筋線の開業も予定されている堺駅周辺、南海本線の堺駅周辺は活性化や魅力向上をめざして、商業・宿泊機能、また、図書館機能など導入を検討したいと考えております。
 深井駅周辺におきましては、水賀池公園も駅に近い、水賀池公園の整備を今進めておりまして、芝生広場のある公園や商業・サービス居住など、多様な機能が一体となった中区のシンボルとしての施設をめざして、整備を着実に行ってまいります。
 そして、津久野駅周辺、こちらは都市計画マスタープランで駅前拠点の一つに位置付けておりまして、こちらは津久野駅周辺で、将来の魅力ある都市機能の更新に関する調査検討を実施いたします。
 また、中百舌鳥駅前におきましては、駅前北側広場の再編に関する事業スキームを検討いたします。そして泉ケ丘駅、泉北ニュータウンの泉ケ丘駅前につきましては、南広場のデッキ等の再編整備に係る調査に加え、泉ヶ丘公園を整備いたします。
 新たな技術やサービスを導入して地域課題の解決と生活の質の向上をめざす泉北ニュータウン地域では、SENBOKUスマートシティコンソーシアムと連携いたしまして、「SENBOKUスマートシティ構想」と銘打っておりますが新たなサービスの実装化を支援し、推進いたします。
 また、SMIプロジェクト、堺・モビリティ・イノベーションプロジェクトに関しましては、都心ラインでは自動運転レベル4の実現を見据えて、大型車両による自動走行や正着などの実証実験を行い、美原ラインにおいては、令和4年度からの実証実験の結果を踏まえて本格運行を実施いたします。
 「サイクルシティの堺」の取組に関しましては、堺と自転車の歴史、そして文化等を活かした都市魅力の向上を図っておりまして、市内周遊と誘客を促進したいと考えております。自転車体験施設やサイクルサポート機能を有する自転車賑わい拠点、拠点施設を大和川沿川に整備することに加えまして、様々なソフト面においても「サイクルシティ堺」の魅力が広がるような取組を実施したいと考えております。
 最後に、万博レガシーを活かした都市魅力の向上です。
 昨年開催された大阪・関西万博は、堺市にとっても非常に効果的な機会であったと認識しておりまして、ここに記載していますように、万博会場では堺市主催の催事としまして、茶の湯や伝統産業など、堺の歴史文化を新たな切り口で体験していただいたり、挑戦を多面的に行ってまいりました。
 また、堺旧港の周辺や大仙公園エリアでは海上交通や気球の運行など、新たな魅力も生まれ、万博会場内外での連携イベントを通じて、参加国との交流を広げることができました。
 こどもたちにとっても万博というのは大変重要な機会だと考えておりまして、万博会場でありましたり、また、市内の学校では、特別授業を外国公館等と連携しながら行いまして、国際社会を身近に感じ、広い視野を身につける機会になったと思っております。
 大阪・関西万博は閉幕いたしましたが、このレガシー、効果というのは長年続くと考えておりまして、特にこどもたちがそこで受けた刺激、見聞きしたことというのは今後何十年も生きてくることと思いますので、堺市としても、この貴重な経験を、万博のレガシーとして、今後も活用したいと思っておりますし、今回の当初予算の中にも様々散りばめております。ここで再掲しております事業は一例ですが、万博のこれまでの貴重な経験や成果を活かしながら、来年度以降の事業にも反映し、更なる堺の成長・発展をめざしたいと考えております。

財政収支見通し

 続きまして、財政収支の見通しです。
 毎年、この時期にお伝えしております。点線が前回、昨年のこの時期に公表したもの、そして実線が今回です。令和9年度から17年度までの期間の中で、一時的に収支がプラスに上向く、収支不足が解消されるのが、令和11年度と現在見込んでおりますが、令和11年度を除くと、毎年マイナスが続くという状況です。特に、後年度に行くほどマイナス幅というのが膨らんでおりまして、令和17年度で81億円の不足を見込んでおります。この要因としましては、前半は市税だったり、地方交付税の歳入が増加することから改善傾向にありますが、後年度は人件費、社会保障関係費が増加すること、また、物価高騰の影響、さらには次期清掃工場、クリーンセンターの整備により悪化する見込みです。
 こちらのグラフの変動要因をまとめた内容がこちらです。
 歳入は、国の中長期の経済財政に関する試算により、市税や地方交付税等が増える見込みでございまして、歳出は、人件費や社会保障関係費、また、物価や金利の上昇等で増加が続く見込みです。加えて、今年度に次期清掃工場の整備基本計画(案)を策定いたしましたので、その整備費を今回新たに反映しております。その結果、先ほどお伝えしたようにマイナス32億円から49億円の変動があるという状況です。
 こちらは市債残高の見通しです。
 こちらも令和9年度から17年度までを表しております。資材価格や労務単価の上昇に加えまして、将来の税源涵養や安全・安心の確保に資する事業に積極的に投資していきたいと考えておりまして、昨年度よりも増加しております。特に、次期清掃工場整備の影響で後半に大きく増加しております。
 こちらは基金残高の見通しです。
 令和6年度決算時点での残高を反映しておりまして、前半は歳入の増加によりまして比較的堅調に改善傾向で推移するため、基金残高が、昨年に比べて増加しております。後半には次期清掃工場の整備などに伴い、収支が悪化することにより減少しております。
 この会見の中でも次期清掃工場、大変規模の大きな事業ですので、何度もワードが出てきましたが、実は、今日お伝えした中央図書館の建替えでございましたり、(仮称)堺ミュージアムの整備、このハード事業に関する費用というのは、先ほどの収支、もしくは市債残高には含まれておりません。将来にわたって必要な公共施設や都市インフラの更新整備等への投資が安定して続けられるように、持続可能な財政運営に向けた取組や構造改革を着実に進める必要がございます。併せて、税源涵養の効果が高い事業を積極的に進めるなど、将来を見据えて取組を進めたいと考えております。

令和8年度組織改正(案)

 最後に、組織改正に関してです。
 社会環境の変化や今後の職員数の減少などを見据えまして、重要施策の推進体制の強化や、喫緊の課題への対応、組織の合理化の3つの観点で組織を改正いたします。
 まず、重要施策の推進体制の強化としましては、職員による自律的な施策立案や部局間連携の推進、市政運営の大方針である「堺市基本計画2030」を軸とした総合マネジメント機能を強化するため、市長公室の名称を政策局に改め、全庁的な政策を推進する役割を担う組織として明確化いたします。
 また、総務事務を担う担当部門を政策経営課としまして、加えて、重点事業を中心に効果的に進めるため、政策推進担当課長を配置いたします。
 公民連携の視点におきましては、大学・企業などとの連携・共創や広域行政を進め、施策効果の最大化を図るため、広域連携課と調査統計課を公民連携課に統合しまして、共創連携課に名称を変更いたします。また、データ活用推進担当課長、統計情報担当課長、広域行政担当課長を配置いたします。
 不登校対策の強化としましては、現在は教育委員会事務局の複数部署にまたがる不登校対策を一元化して、生徒指導課に不登校対策担当課長を配置いたしまして、施策の実効性を高めます。
 次に、喫緊の課題への対応です。
 南海トラフ地震の新たな津波被害想定の公表を踏まえた「堺市津波避難計画」の更新に当たりまして、防災課に津波避難計画担当課長を配置いたします。また、超高齢社会の進展に伴う医療・介護の需要が増すことや単身高齢者の増加などの課題に対応するため、長寿支援課に在宅支援・介護予防担当課長を配置します。
 組織の合理化に関しましては、自転車の利用促進を効率的に進めるため、自転車対策事務所を自転車環境整備課に統合します。会計室では組織内連携やマネジメント強化、専門知識の継承などを図るため、審査課を出納課に統合して名称を会計課とし、組織のスリム化を進めます。また、企業投資の促進や市内産業の更なる成長・発展を進めるため、イノベーション投資促進室を産業企画課に統合して、名称を産業成長推進課とします。
 教育委員会事務局では、ICT活用による教育の質の向上を図るGIGAスクールを進めるため、学校ICT化推進室を学校ICT推進課として常設化しまして、臨時や特別の事務事業のために設置している室を見直します。
 最後に、事務事業を着実に進め、持続可能で安定した体制を確保するための取組を3点、ご紹介いたします。
 1点目は、建築行政の体制強化です。建築の専門的技術を持つ人材が不足している現状にございまして、今後も必要な体制を確保するため、行政が担う建築確認体制の強化を図りつつ、専門的な知識を有する職員を育成いたします。主な内容を、ここに挙げていますが、技術職員の研修でありましたり、資格取得支援制度の導入、建築主事の待遇向上等を挙げております。
 2点目は、管理職の担い手の確保です。事業を強力に推進できる能力と意欲があり、また、リーダーシップを発揮できる管理職の育成・確保のため、管理職手当を引上げ、管理職員特別勤務手当の支給範囲を拡充します。
 3点目は、教員の処遇改善と優秀な人材の確保です。1月から教職調整額及び管理職本給の段階的な引上げや、義務教育等教員特別手当の見直し及び学級担任への加算を実施しておりますが、更に4月から管理職員特別勤務手当の支給範囲を拡充します。優秀な人材を育成・確保し、教育の質の向上を図ります。
 これらの組織体制や取組によりまして、必要な人材の確保と育成を進め、スリムで強靭な組織体制を構築することで、「安心できる堺の確保」と「堺の未来の挑戦」が着実に進むように力を注ぎます。
 私からのご説明は以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただいまから質疑に移ります。
 挙手の上、社名を告げていただき、まず予算と収支予算の見通しのほうからのご質問のほうよろしくお願いいたします。ご質問ございますでしょうか。
 それでは、朝日新聞さん、どうぞ。

(朝日新聞社)

 朝日新聞の小田と申します。よろしくお願いします。
 まず、新年度の予算ですけれども、先ほどお話ありましたとおり一言で言うと、「次世代につなぐ堺の未来投資予算」ということでしたけれども、改めて、この新年度予算の編成で、市民の皆様にくみ取ってもらいたい、その市長の思いというのはどういったものでしょうか。

(市長)

 2019年に市長に就任してから取組を進めておりまして、その中には、例えば、財政運営でありましたり、また、区役所の機能強化等、足腰をきちんと整える、土台を整備するということを行ってまいりました。その上で財政の見通しが立って、そして今、市内各地で芽が出始めている。気球の運行でありましたり、変化が出てきてるような状況もあるかと思います。
 その上で、更にその動きを前に進める。推進するという強い思いです。今の喫緊の課題にはもちろん対応しながら、今の市民の皆様にも安心して、安全に暮らしていただく一方で、この堺が更に成長発展するためには、活かし切れていない魅力や可能性を、最大限に発揮することが必要であるというところから、今回、特に大きな事業としては、例えば中央図書館でありましたり、(仮称)堺ミュージアムの予算も計上しておりますが、大きな事業も含めて、これからの将来を見据えた投資を積極的に行っていくということです。
 また、道路の維持、補修でありましたり、水道管に関しましても、やはりこの間、資材の価格が高騰したり、人件費が上昇している中で、通常の予算では賄い切れない、整備ができないことがあります。また、老朽化の対策というのは喫緊の課題でして、これまで予定したよりも前倒しで行っていくことによって、市民の皆様の安心・安全につながることもございます。そのような面も含めまして、投資的経費も以前よりも増しておりまして、安心・安全しっかりと支えながら、これから将来に向けて、未来に向けても期待を持っていただけるような予算を積極的に投じていこうということです。

(朝日新聞社)

 ありがとうございました。
 それと新規の事業もいくつかありますけれども、この中で市長のそのリーダーシップで、肝煎りでというようなところがもしありましたら、いくつかお願いします。

(市長)

 そうですね。まずは、保育人材の確保というところ、これこども園、保育所への支援と人材の確保というところは対になっている部分でもございまして、今、少子化の中でなかなか園の運営というのが厳しくなっているという状況も、直接お聞きしております。そのところから、今回は配慮が必要なこどもへの対応等に関する費用を補助します。こちらも拡充で2億7,000万弱という、かなり大きな規模になります。一方で、今、保育人材がなかなか集まらない。有効求人倍率4倍ぐらいになっているかと思いますが、その中でも堺で働いていただく、園に人材が来ていただくような取組をすると、この2つは、今回大きな事業として挙げております。
 そして、保護者の皆様の経済的な負担軽減も今回大きなところでございまして、小学校給食の無償化は国の決定に先駆けて堺市で今年度、1年生、2年生、先行して行っておりました。今般、国の無償化支援が示されたので、実際には堺が実施する給食の食材費よりもちょっと足りないんですが、そこも堺市が負担しまして、全学年の給食費を無償化、これも質も、量もきちんとこどもたちに必要な栄養がとれる給食を担保しながら行っていく、そして、小学校給食費は恒久的な無償化を行う一方で、中学校給食に関しましても、令和8年度分、まず、来年度の無償化を行いたいと考えております。
 併せて、この放課後児童対策等事業があるんですが、その学校の授業が終わった後に、お子さんたちが学校で過ごすことができる仕組がございます。今、のびのびルームが主ですが、こちらを使ってらっしゃる方は、保護者一部負担金額8,000円プラス、おやつ代2,000円で、月1万円お支払いいただいているということがございまして、市長に就任してから長い間、もっと安くしてくれないかというお声をいただいておりました。教育委員会とずっと協議しながら、一定方向性がある程度見えたということもございまして、今回、保護者一部負担金額を2,000円値下げする。プラスおやつも今必須だったんですがおやつ提供の希望制にしながら、おやつがもし必要ないということであれば、今、1万円のところから6,000円に下がるということで、こちらも月額ですので、かなり大きいんじゃないかと考えております。
 また、堺の今の大きな課題と思っていますのが、総合的な学力の向上でして、よくその学力の、都道府県別であったり、府内での順位となりますが、そのいい点数を取ることだけがもちろん目的ではないんですが、一方で、堺市が管轄しているのは高校もございますが、小・中学校が主ですので、義務教育の内容をきっちりと身につけていただいて、その後の社会で活躍していただきたいという思いがございまして、なかなか伸び悩んでいる現状がございます。こちらも教育委員会と、私自身も直接協議を繰り返しまして、何か一つの施策で向上するということは、おそらく難しいかと思いますので、多面的に様々な策を講じながら、堺の学校に通うこどもたちが義務教育できっちりと学力を身につけられる環境にしたいと考えております。
 次に、かなり多いので、また、ご質問あったらお聞きいただきたいんですが、あとは環濠都市遺跡の魅力発信で、これも大きな課題だと思っております。万博期間中に大仙公園エリア、世界遺産・百舌鳥古墳群がある大仙公園を訪れる方というのは3割ぐらい伸びたと認識しておりますが、一方で、この環濠エリア、千利休の屋敷跡があって、その中世の時代の「黄金の日日」と言われるほど、大河ドラマで出てくる堺を、そこに対しては100%、ほぼ同じと、普段と変わらない状況でした。ですので、この環濠エリアへどう来ていただくかというところは喫緊の課題でして、そのために無料シャトルバスの運行も開始するんですが、一方で、この堺の中心部は、これまで戦国時代の戦であったり、第二次世界大戦のときに太平洋戦争で焼けてしまったりということがございましたので、今、表面的にはなかなか昔の建物は残っていないと、千利休の屋敷跡も井戸がそこにありますが、屋敷は残っておりません。ですので、そこを何とか実感していただけないかということが長年の課題、そして私自身の課題でした。
 そして、実は堺は戦があるたびにそのまま埋めてきたので、大坂夏の陣が起こった後にすぐ復興させるために、その上に土を盛ったんです。そして、また第二次世界大戦、太平洋戦争の後もその上に土を盛ってますので、土を掘ると、そこに遺構がまだ残っていると、それが環濠都市遺跡です。
 それで、これも掘ってみないと、実際にそれに該当するものが出てくるかどうかというのは分からないんですが、まずは、すぐ試掘調査を実施しまして、そこの遺構ですね。「黄金の日日」と称される中世の堺を感じていただけるようなことができないかというところは、今回、特に私自身も強い思いを持って望んでおります。
 そしてもう一点は、万博の大屋根リングの活用です。こちらも堺市から万博協会にずっと大屋根リング活用させてほしいということを呼び掛け続けて、やっとお答えいただいたので、今回、まず一つお伝えしていますが、あまり大がかりなものではないんですが、茶室の空間を体感できるようなものを、大屋根リングの木材を活用して製作したいと思っておりまして、茶の湯というと茶道の厳しい作法があって、ちょっと厳粛な雰囲気というもの、もちろん伝統も大事にしながら、一方で、例えば野点であったり、いろんなところでお茶を、抹茶を、茶の湯を楽しんでいただけるということも、私たちは町衆の茶として発展した歴史がございますから、親しんでいただきたいという思いがございます。ですので、大屋根リングの木材という、大変シンボリックな材料を使って茶室を行うことで、万博のレガシーも感じていただきながら、茶の湯も気軽に楽しんでいただけるような場所を設けられないかと思っております。
 そして、もう2、3点、お伝えさせていただきたいと思います。
 伝統産業のブランド力向上です。おかげさまで今、伝統産業、特に堺の刃物の売上というのは格段に伸びておりまして、私が就任したときに堺伝匠館、伝統産業会館、堺産品を扱う施設があるんですが、そちらの売上が大体毎年1億円ぐらいだったんですね。それがおそらく、今年は4億円近く、その多くは堺刃物です。大変多くの方、国内外の方々に刃物を購入いただいているんですが、一方で、生産者の皆様と事業者の皆様と話をしていますと、なかなかそれを手広く広げようにも、その工場の場所がない、拡大するスペースがないというお話もあります。
 特にこれも環濠エリアの中に多くございまして、住宅密集しているエリアですので、その中で、例えばもう少し枠を広げたいと、工場を広げたいとする場合に、補助があればというお話もいただいておりました。ですので、今回は、だんだんその注目され始めている堺の伝統産業を更に広げていくために、生産者の皆様と事業者の皆様と連携しながら、策を講じていこうということがございます。
 そして、こちらは一覧でお示ししていますが、市内の各地、市長に就任したときに、それぞれの堺の拠点となる場所でどういうことができるかというのをフラットに検討を重ねてまいりました。既に計画であったり、もしくは方向性が示されている地域も多くございますが、その駅前の活性化等による都市魅力の向上、ひいては、市民の皆様が、ぜひ堺市内で充実した時間を過ごしていただきたいという思いがございます。
 以前は、南大阪の中心的な場所として、この堺東にも多くの方が集まっていたんですが、今は難波に行ったりですね、堺市内というよりも遠くに離れていってしまう方も増えたと。堺市内で子育ても買物も、自由に過ごす時間も魅力ある場所を整備することによって、市民の皆様が市内で過ごしていただきたい。また、市外からも堺をめざして来ていただきたいという思いがございまして、今、それぞれ各地で、以前、記者会見では同時並行で進めて、もうちょっとゆっくりやったほうがいいんじゃないかみたいなお話がありましたが、やはり今、人口流入、魅力ある都市づくりというのは喫緊の課題だと思っていますので、そちらも力を入れて行っていきたいと考えております。
 最後に、中央図書館の整備、そして堺市博物館、こちらもそれぞれ築50年以上、築40年以上と、これから整備を考え、建替えを考えている時期に入ります。これも市長就任時から早く進めたいなと、ただ、やはり両方とも重要な施設でして、建築資材だったり物価が高騰しているからと言って、じゃあ、辞めますというわけにはいかないと、私自身もやっぱり図書館というのは非常に重要だと考えております。この間、内部でも検討を重ねまして、ようやく予算として計上することができます。まずは検討からですが、その場所も含めた検討を行うことによって、一度つくると、これから更に数十年先まで活用されることになりますので、魅力ある中央図書館、そして(仮称)堺ミュージアムの整備に向けて進めたいと思っています。
 長くなりましたが、以上です。

(朝日新聞社)

 ありがとうございました。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
 日経新聞さん、どうぞ。

(日本経済新聞社)

 日経の高橋と申します。
 今の話で堺駅、今回、図書館移設も含めて出してきたんですけども、改めて今の堺駅の現状と、ポテンシャルをどう見てらっしゃるのか教えてください。
 それから、今話が出た次期清掃工場、これ大体いくらぐらいかかりそうなのか。それと多分、中央図書館とミュージアム、全部同じ時期に3つ重なってくると思うんですけども、ざっくりどのぐらい総額がかかって、どんなふうに捻出していこうと思われてるのか教えていただけますか。

(市長)

 まず、堺駅に関してです。これまで、この堺市は、長らく堺東が経済であったり行政の中心的な場所でした。一方で、堺駅はPLATPLATであったり、もしくは特急ラピートが停まる大きな駅でございますが、これまでなかなか活かし切れない状況があったのかなと、空き地があったり、もしくは商業施設の密集というところでも、まだ物足りない部分もあったと思っています。
 昨年の大阪・関西万博では、この堺駅というのは一つ大きな拠点となりまして、その堺駅から直通バスが万博会場まで運行しましたり、また、堺旧港、堺駅から徒歩5分ぐらいのところにあるんですが、堺旧港からも万博の船が、海上交通が運行しました。そして、今テレビでも多く取り上げていただいておりますが、イルカの施設でありましたり、イタリアンレストラン、そして市内最大級の客室数を誇るホテルも昨年オープンいたしまして、その堺旧港と海辺のエリアもだんだん注目が集まっております。
 これから、この堺駅というのは、堺東駅と対をなすぐらいの大きな拠点になると考えておりまして、特に2031年になにわ筋線、梅田までこの堺から1本で行けるという悲願が実現される見込みですので、その2031年を見据えながら、そこまでもちろんその計画、検討とありますので、2031年に完成というのは難しいかもしれませんが、そこを見据えながら、堺駅の活性化を図っていきたいという思いがございます。
 この堺駅が賑わうと、これまで堺東というところで人が集まって、だんだんその人が分散化してきた状況から、堺駅にまた集まっていただくような交流空間が生まれる。交流できるスポットができるということになりますので、ぜひ堺駅前の活性化、民間事業者とも連携しながら進めていきたいと考えております。
 そして、施設の費用に関してです。次期清掃工場に関しましては、現状で約786億円としていますが、かなり変動幅が大きいと考えています。こちらも今、計画を策定する中で、事業者の皆様がまだもちろん決まっていない状況で、そのご提案だったり、内容によっても変わるかと思いますが、以前、私が就任した頃も、そろそろ計画策定、検討に入らなければいけないということを、市長就任後に聞いて話を進めてきましたが、当時と比べると相当費用は上がっているという認識です。図書館も(仮称)堺ミュージアムも同様でして、ただ、(仮称)堺ミュージアム、図書館に関しては、まだ、その場所を、詳しい場所も今これからの検討ですので、それによっても大きく変わるかと思っております。次期清掃工場に関してはある程度の額まで出しておりますが、図書館と(仮称)堺ミュージアムに関しては、まだ出しておりませんが、数十億で済むかどうかというところもございますが、特に一から建物を造るという場合は、相応の費用がかかってくるだろうなとは考えております。

(日本経済新聞社)

 3つ合わせてると、1,000億近いところまでいくかもしれないという感じですか。

(市長)

 はい、その可能性はあると思っています。

(日本経済新聞社)

 多分それが同じ時期に、おそらく出てくる。

(市長)

 そうですね。

(日本経済新聞社)

 捻出というのはどうですか。

(市長)

 今、内部での検討としましては、この令和17年度に収支がマイナス81億円と、ここまでぐっと減っているのは、これが次期清掃工場のある意味ピークにかかるような時期と考えておりまして、図書館と(仮称)堺ミュージアムはここからの検討ということもあります。このどこにかかってくるかというのは手法によっても変わってきますが、基金の活用も含めて考えていきたいと思っています。きちんと必要な施設を整備しながら、また、新しい施設だけではなくて、やはり日頃の、その道路空間であったり、都市空間の維持管理というのも重要ですので、そちらも着実に行っていきたいと思っています。

(日本経済新聞社)

 ありがとうございました。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
 日刊工業新聞さん、どうぞ。

(日刊工業新聞社)

 日刊工業新聞の冨井です。
 「堺の未来への挑戦」の予算のところで、産業に創造や革新をもたらす企業投資の誘導という項目があると思うんですけど、これ堺市への立地意向や用地ニーズの調査分析というのは新規、額はちょっと小さいですけど新規でやっていて、全体では11億ぐらいあるんですかね。これ、すみません、分析を新規でやるという、その目的といいますか、背景みたいなものと、これ今後どういうふうに、何年間かで展開していくのかという、その構想みたいなものがあれば教えてください。

(市長)

 今、おかげさまで多くの企業の皆様は、堺で投資をしたり、工場を設けたりもしくは増設したりという意欲も持っていらっしゃいまして、「堺市基本計画2025」の中で、このイノベーション投資促進条例、その企業立地の支援に関する条例なんですが、そちらでは、5年間で1,000億の目標だったところを、4年間で2,800億円と相当上振れして、皆様投資していただいている現状がございます。
 ただ、これから更に投資していただこうと思った場合に、堺で産業に適した場所というのが、実は、それほど今は空いてない現状がございまして、それは今、都市計画であったり、様々なところで私たちも適したように行って進めているんですが、これから果たしてどれぐらいの需要があるのか、こういうところに投資したいと、こういうところに工場を設けたいという意向を広く調査するということが、まずは重要であろうと。その内容によって、じゃあ、私たちが考えている場所と、もしくは企業立地に意欲のある場所というのは、もしかしたらずれているかもしれませんので、まずは調査、分析を行った中で、そのニーズを把握したいというところです。そしてニーズが把握できれば、それに対してどういうことが必要なのか、例えば都市計画の変更が必要なのか、もしくは何らかの条例なのか、ルールなのか、そういうところも変更で可能なのかというところもありますので、まずは、そのニーズを分析した中で、今後の方針を立てたいと思いますし、早急に行動したいと思います。

(日刊工業新聞社)

 分かりました。ありがとうございます。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
 時事通信さん、どうぞ。

(時事通信社)

 時事通信の芦澤です。
 予算規模についてお伺いしたいんですけれども、予算が5年連続の増で、4年連続の過去最大だと思うんですけど、これについての受け止めと、あと、今年は臨時財政対策債の発行がゼロになったってことですけれども、引き続き財政の健全化について何かお考えがあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。

(市長)

 仰るように、今、規模というのは毎年、毎年、増加しております。その増加の歳出の要因としましては、一つは物価高騰が大きな要因としてあります。
 私が市長に就任したときは、例えば堺市が行っている事業の中で、ここは見直すべきものはないかであるとか、時代に合ってないものはないかというところで事業の見直しを行ってきたんですね。その中で持続可能な財政というところも見据えながら、取組を行ってきましたが、今の状況というのは、私たちのこの内部の施策ではなくて、外的な人件費、もちろん働いてる方にとっては人件費の上昇というのは望ましいことだと思いますが、一方で、支出側からするとかなりの、この1年間で90億円膨らんでいるということですし、一方で、例えば民間への支出でありましたり、もしくは物価高騰、こちらも先ほどの次期清掃工場もそうですが、市が手掛ける施設だったら、維持管理も相当の負担になっております。おそらく、この状況というのはまだまだ続くんだろうなと思っています。これまで行ってきた事業の見直しとか、施策の変更というところは、もちろん内部的には進めていきますが、そこから絞り出せる財源というのはあまり多くないと思っています。今後も外的要因ですね。この世の中の、この社会的な環境に対応するために、構造改革ということを進めておりまして、例えば職員がどうすれば効率的に、効果的に、事業を実施することができるか、また、その規模も含めてですが、どういうやり方が望ましいんだろうというところを見据えながら、努力をすることで対応していくということです。
 おそらく、これから全国、各自治体の予算の状況というのは出てくるとは思いますが、私の感覚では結構、かなり厳しい自治体が多いんじゃないかなと思っています。特に物価だったり、人件費というところは、一定国から措置されるものもございますが、内部でまずは対応しなければいけないところも多くあると思いますので、そこは堺市としても、今、これまでの取組の成果もあって基金であったり、市債残高もまだ抑制している状況ではありますが、これからも柔軟に活用しながら、厳しい状況を乗り切っていきたいと思います。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
 毎日新聞さん、どうぞ。

(毎日新聞社)

 毎日新聞の中村です。
 シンプルに、中央図書館は、これは建替えを基本的に見据えているという理解でよろしいでしょうか。

(市長)

 今、中央図書館は大仙公園の中にございますが、機能を分けたいと考えております。中央図書館は一つは、そのセンター機能、堺市内の図書館を集めた。司令塔みたいな機能であったり、もしくは文書の保管とか、そういうこともありますが、一方で、パブリックサービス機能を今回こちらに書いていますが、パブリックサービスは、例えば市民の方が貸し出す、返却する、また、レファレンス機能として調べたり、問合せをしたり、また、人が集まったりというところですね。市民の皆様が主に活用する機能を都心部に設けたいと思っています。都心部というのは、堺駅、堺東駅を含めたエリアですが、その整備をどうするかというところです。ですので、現地ではなくて、今のところは建替えなのかな。現地も候補ではあるんですが大仙公園内なので、建替えなのかなと考えています。

(毎日新聞社)

 あともう一つ、堺市博物館、これはその堺ミュージアムの整備ということで、こちらの堺市博物館も建替えを見据えてるということなんでしょうか。

(市長)

 こちらも場所は大仙公園エリアなのかなとは思っておりますが、その場所も含めて、ただ、今の博物館というのはもう築45年経過しておりますので、整備するということですね。

(司会)

 ありがとうございます。
 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
 予算以外の質問も含めましていかがでしょうか。
 毎日新聞さん、どうぞ。

(毎日新聞社)

 毎日新聞の中村です。
 昨日ありました自動運転のバスの事故についてのまずコメントと、それから、新年度の予算にも計上しているんですけれども、現状、運行は中止ということなんですが、今後の見通しや来年度の実証運行に与える影響等はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 まず、乗客の方が乗っていらっしゃったけれども、けがもなかったということをお聞きしていますので、まずはご迷惑お掛けしたことと、けががなかったということで一安心しております。
 一方で、やはり実証実験ですので、その実験の中で、今回、プラットフォームにこすってしまったということなんですが、こういうこともないほうがもちろん望ましいですが、軽微なトラブルというところも想定しながらの実証かなと思っております。私のところにも報告は、まず第一報としてありましたが、まだ、その原因が何かというところまでは確認できておりません。まずは、その原因が判明次第、なぜ位置がずれたのかであるとか、こすってしまったのかというところも含めて分かれば、実装に向けて着実に進めたいと思っています。

(毎日新聞社)

 とりあえず、今、運行を中止してるのですけども、新年度も予算を上げてますが、この新年度以降への影響がどうなのかというのが、現時点で見通せるのか、まだそこまで至らないのか。

(市長)

 まだ、原因が定まっておりませんので見通せませんが、それが根本的に、その致命的な影響でなければ、ぜひ、次年度に予算計上してますので、前向きに進めたいと思います。

(毎日新聞社)

 分かりました。

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