市長記者会見 令和8年1月15日
更新日:2026年1月21日
市長
今回は、令和8年に入って初めての定例会見となります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
では早速ですが、始めたいと思います。まず案件としては2点、物価高騰対策と、そして「さかいSDGs推進プラットフォームの取組」です。
物価高騰対策
まず、1点目の物価高騰対策に関してです。国の「重点支援地方交付金」を活用した堺市独自の支援策として、前回、記者会見においては、水道基本料金の6か月免除をお伝えいたしました。加えて、本日新たに5つの支援策をお伝えいたします。速やかに市民の皆様、また事業者の皆様への支援とするために、3点は令和7年度1月補正予算案として、2点は令和8年度の当初予算案として、市議会に提案する予定です。
初めに、令和7年度1月補正予算案で提案する3点をご説明します。1点目は、プレミアム付商品券の発行支援です。物価高騰の影響を受ける市民や事業者の皆様への支援のため、プレミアム付商品券を発行する経済振興団体等に対して、必要な経費を支援・補助します。販売価格は、利用しやすい1口3,000円としております。そしてプレミアム率が50%ということで、3,000円の商品券で4,500円のお買物ができます。一人当たり4口まで購入いただくことができまして、合計の発行部数は120万口です。今後の予定としましては、4月上旬から参加店舗の募集を開始いたしまして、6月下旬から9月下旬まで実際の利用期間を予定しております。
そして2点目は、お出かけ応援制度の無償化です。ご高齢の方への支援と公共交通の利用促進のため、65歳以上の堺市民の皆様を対象にお出かけ応援カードをお渡ししております。お出かけ応援カードをお持ちの方を対象としまして、市内の路線バスと阪堺電車、堺市乗合タクシーの利用料金、100円でご乗車いただけるという制度でございますが、こちらを無料といたします。この取組は先ほどお伝えしました、プレミアム付商品券の利用期間に合わせて実施予定としておりまして、ご高齢の方の外出時の経済的負担を軽減し、プレミアム付商品券をより利用しやすい環境としたいと考えております。
3点目は、子育て世帯、若者への食費支援です。子育て世帯や若者の支援としまして、対象者は市内に在住する平成15年4月2日以降に生まれた方とありますが、0歳からおおむね22歳の方を対象としております。また、妊娠中の方も対象でございます。一人当たり5,000円相当の食料品購入等を支援いたします。こちらは大阪府で実施しています事業と同じスキームを活用することになりまして、少ない事業費で堺市独自の支援を行いたいと考えております。申請受付開始が3月下旬の予定です。
続きまして、令和8年度の当初予算案に計上を予定している2点です。1点目は、中学校給食費の無償化です。子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和8年度4月から市立中学校及び特別支援学校、中学部に通学する生徒の給食費を無償化にします。支援額は一人当たり中学校で年間約6万9,000円、特別支援学校中学部で約6万4,000円ということです。
続いて2点目は、中小企業の生産性向上等の支援です。こちらのメニューとしては、市内中小企業等の経済的負担を軽減するため、生産性向上の促進につながる先端設備やデジタルツール等の支援導入に必要な経費の補助、DX実践に向けた伴走支援プログラム、また、省エネ設備や太陽光発電設備の導入、賃上げに伴う資金調達の支援を行います。4月から5月の申請受付開始としております。
最後、こちらは参考ですが、以前お伝えさせていただきました、水道基本料金の6か月免除に関してです。12月補正予算で既に議会の皆様に議決をいただいておりまして、来月2月から7月の検針分の水道基本料金の6か月分を免除いたします。
今日ご説明させていただいた内容は、既に議決いただいております水道基本料金の件と、今日お伝えしました5件を合わせまして、国の総合経済対策への対応として、68.9億円を計上見込みです。なお、堺市への交付限度額は62.5億円とされておりますので、一般財源でも対応しながら、市民の皆様、事業者の皆様への物価高騰対策としたいと考えております。今後も国の動向等を注視しながら、市民の皆様に安全に安心して暮らしていただけるように、物価高騰の状況に応じた効果的な施策を講じたいと考えております。
さかいSDGs推進プラットフォームの取組
続いて、さかいSDGs推進プラットフォームの取組です。堺市では公民連携のSDGs推進に向けて、令和3年5月にさかいSDGs推進プラットフォームを立ち上げました。現在2,200近い企業、団体、教育機関の皆様にご参加いただきまして、堺市がその橋渡し役となって、会員同士の連携を積極的に支援しております。実際に多様な連携が生まれておりまして、この定例会見でお伝えした内容でご紹介しますと、例えば「おふくろの味ミクス」、こちらは泉北高校の生徒の皆様が泉北レモンと味噌を掛け合わせた万能調味料の開発をされたものです。また、堺市消防局と市内企業が協力して、廃棄予定の消防用ホースをアップサイクルした商品の開発など、合計291件の実績を積み重ねておりまして、現在も広がっております。
今回ご紹介するのが、郵便局と堺市立堺高校によるレトルトカレーの開発です。プラットフォーム会員である堺深井沢郵便局から、高校生と連携して、堺の魅力をアピールしたいというお声をいただいております。レトルトカレーを開発したいとご相談をいただいておりまして、同時に、堺高校としても企業と連携して商品開発をしたいと相談がありました。双方をおつなぎしまして、商品化に至りました。堺高校の生徒からは、堺の魅力や伝統産品を発信したいというご提案がありました。こちらは打合せの様子を見ていただいておりますが、若い世代ならではの発想で、堺で加工された昆布を使った商品を開発しております。実際にこちら、パッケージをお見せしたいと思います。こちらが実際の商品です。「カレー日和、堺より。」という堺旧港の燈台と、そしてハニワ部長がパッケージされたデザイン、堺らしいデザインです。私も試食をさせていただきまして、カレーが好きなので、自分でも作ったりしますし、レトルトカレーもよく食しておりますが、昆布の旨味、堺の名産であります加工業者の皆様に活躍していただいておりますが、昆布の旨みがカレーにふわっと漂って、しかもピリッと辛いスパイスが、昆布の甘みとスパイスのほどよい辛みが口の中で広がる余韻も感じることができ、大変おいしいカレーでした。カレーうどん等では実際のカレーと違って、出汁を入れて、和風にするような調理法というのはよくあると思うのですが、実際のこういうレトルトカレーで出汁を使うというのは、堺ならではかなと思っておりまして、ぜひご試食を皆様、実食していただきたいと思います。
販売期間としましては、1月19日から来年の1月15日までを予定しておりまして、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町内の120の郵便局で販売していただきます。価格は600円です。高校生の皆様、SDGsの取組にも積極的に関わっていただいておりまして、またそこに企業や行政が連携した商品開発というのは、SDGsのゴール、「質の高い教育をみんなに」ということにもつながりまして、意義深い取組だと考えております。今後もプラットフォームを活用して、多様な主体の皆様が連携して、更に効果的な取組が次々と生まれることを期待しております。
また、SDGsを企業の皆様、市民の皆様、団体の皆様にも身近に感じていただいて、達成に向けた取組が更に進むことを期待しております。
私からは以上です。
質疑応答
(司会)
それでは、ただいまから質疑に移ります。
挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いします。ご質問ございますでしょうか。
(テレビ大阪)
テレビ大阪になります。よろしくお願いします。
ちょっと話があったのですけども、大阪府と大阪市でまた改めて都構想の話が盛り上がっているのですけども、堺市のスタンスというか、堺市長のスタンスとしてはどう考えられていますでしょうか。
(市長)
大阪都構想については、大阪維新の会として、この間も長年、最初は2015年の住民投票でしたので、もう10年以上にわたってめざしてきていて、その間、府民の皆様、また大阪市にお住まいの皆様にも選んでいただいて、知事・市長とともに大阪維新の会の首長が務めているという状況が続いております。一方で、以前、知事と市長の人間関係であったり、もしくは自治体同士の兼ね合い等でなかなかうまく進まないという状況もありました。人間関係によらず、行政が連携して進めていくためには、やはり制度的な構築が必要であるということが維新の会の思いでございまして、そういう意味では、大阪都構想というのは、そのための重要な手段の一つではないかと考えております。一方で、大阪府と大阪市の関係というのは、当初から政令市であって、大阪の経済的にも、また企業の集積としても中心的な大阪市と、今年ちょうど政令市になって20年を迎える堺市とは、その状況も異なります。特に大阪の成長を妨げるような関係の悪化で成長しないような状況というのは、今堺市にはないと考えておりますので、この点については、大阪府と大阪市、今まだ最終的な結論というのは出ていないと認識しておりますが、堺市としては見守りたいと考えています。
(司会)
それではほかに、ご質問いかがでしょうか。
(日本経済新聞社)
突然この話題になってしまったので、この話題なのですけど、一応、市長としてはこれまで仰っているように、堺市としては見守ると仰ったのですけども、この都構想に入ることには、もう明確に反対というか、異を唱えるというところは、今も変わらないということでよろしいですか。
(市長)
今党内でも検討がまた再開されているという様子もお聞きしていますが、その内容というのは、やはり大阪府と大阪市の話であるということです。ですので、そこに対して堺市が何か関わるということではございませんので、あくまでも見守るという表現が適切かなと思っています。
(日本経済新聞社)
見守るというのは、そういう議論になったときには、維新の一員として明確に反対するということでいいのか、それともケースバイケースで考えていくということでしょうか、見守るという意味の意味合いですけど。
(市長)
まず大阪都構想に関しては、大阪府と大阪市の間の議論というのは、進めていたことに何ら異論はございません。そこに対して今、堺市がどうかという話は全くございません。まずはやはり、当初の根本的な進め方でありました、大阪府と大阪市ということだと思っていますので、その話も出ていない状況では堺市のあり方を論ずる時ではないかなと思っています。
(日本経済新聞社)
では、本題のほうでちょっと伺います。給食費無償化についてですけれども、一応確認ですけど、小学校については当初は段階的にということでしたが、もう国の法令が決まったので、全学年、2026年度からということでいいのかという確認と、それから、小学校は多分恒久的だと思うのですけども、中学はもうあくまでこの令和8年度のみなのか、それともその後も継続というところも含めてお考えなのか、教えていただけますか。
(市長)
小学校に関しては、当初としては、来年度、小学校3年生・4年生に拡大して行う予定でした。国で方針が示されましたので、堺市としても来年度、令和8年度から小学校全ての学年において無償化を実施したいと考えております。厳密には前回の会見でもお伝えしたように、国が措置される金額と、実際の給食でかかる費用というのは少し乖離がありますが、その分も堺市が負担しながら、小学校給食の無償化を実現したいと、全学年の無償化を来年度から行いたいと考えております。これはまだ議会に上げる前ですので、議会の皆様での議論もあることかと思いますが、私の思いとしては、そのように考えております。そして、本来であれば、中学校給食の無償化ということも義務教育ですので、私の中では行いたいという思いがございました。ただ一方で、堺市の財政状況を毎年1月、2月に財政収支の見通しを予算発表の時期と合わせてお伝えしていますが、かなり今後も苦しい状況が続きます。ですので今回、国の交付金を活用させていただいて、中学校給食の無償化を実施したいと考えていますが、あくまでも令和8年度分の予算ということで、今後、財政状況の改善、また好転の見込みがありましたら、改めてそれ以降の無償化についても考えたいと思います。
(司会)
それではほかに、ご質問いかがでしょうか。
(日刊工業新聞社)
日刊工業新聞の冨井です。
当初予算のことについて、ここで令和8年度の当初予算で、中小企業の生産性向上も書かれています。本来であれば、もうちょっと後の発表になるとは思うのですけど、これを先出ししているということで、堺市の中小企業の今の現状を市長はどう捉えられているのかというのと、あと、予算に何か具体的にこのように反映していきたいというのがあれば教えてください。お願いします。
(市長)
堺の経済団体の皆様と私自身も直接お話させていただいております。また、産業振興局であったり、堺市産業振興センターでその状況の把握を努めておりますが、まず、今は大変流動的で変動しやすい状況とお聞きしております。円安であったり、また関税の問題、今どのように対応しようかというところで悩んでいらっしゃる事業者の皆様が多いという認識です。堺市としましても相談窓口を設けたり、また、こまめな情報共有をしたりしながら発信しておりますが、今回まず、なぜここで発表したかということです。今回、物価高騰対策として、いろいろと今自治体の皆様でも、ほかの自治体でも発表されておりますが、堺市としても、まずは先にできるものということで水道料金の基本料金無償化をお伝えさせていただきました。そして、年末から年始にかけて議論を重ねる中で、一定まとまって、しかもそれが当初予算だったらもう少し後でもいいんじゃないかと、来月の発表になると、やはり段階的に情報を小出しにしていくような状況になります。そうすると、次はどうなんだとか、先がなかなか見通せないというお声もあることかと思いますので、このたび、今後の方針として、今回ですべての交付金を活用し、また一般財源でも対応することになりますが、方針が一定固まりましたので、先にお伝えしておこうということです。臨時議会を議会の皆様にもお願いしたいと考えておりまして、例えばプレミアム付商品券に関しては、3月まで議決を待ってしまうと、その実施が7月・8月、8月・9月と遅くなってしまいます。それを1月に議決いただくことによって、2か月前倒しで行うことができますので、早く市民の皆様に、もしくは事業者の皆様に還元したいという思いです。一方で、中小企業支援に関しては、当初予算でも実際には間に合うのですが、早く市としても方針を示すことによって、事業者の皆様にも、今後の経営であったり、また事業において活用していただくお考えを持っていただければというところで、今日まとめてお伝えしております。
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