市長記者会見　令和7年12月19日

　それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
　挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いします。ご質問ございますでしょうか。

　日刊工業新聞の冨井です。
　南部丘陵のことについてお聞きしたいんですけれども、保全するという活動で今年、小学生だけじゃなくて大学生も加わってみたいなお話で、何か新しく取組を進めていかれようとしているんだと思うんですけど、そもそもこういった取組をやる背景といいますか。何か貴重な動植物がいるとか、何か森林伐採で何かすごい困っているとか、熊が出るとか背景となるものが何かというのを教えていただけますでしょうか。

　はい、ありがとうございます。まず、このエリアには貴重な動植物であったり、貴重な樹木があるということはもちろんなんですが、私が就任したのが2019年でして、その時から実は課題になっておりました。堺市の中でも特にこの堺区であったり堺東は都市部ですので、あまり森や自然ということは感じる機会が多くないですが、南区に行くとかなり緑であったり農地が広がる貴重な空間がございます。一方で、堺市としてもなかなか自然を守る有効な手段というのが難しくて、中には開発が行われたり、もしくは地域の皆様、多くの方が暮らしていらっしゃいますので、その周りをトラックが通ったりという環境もございました。そういうところから就任後、議会の皆様の議論もいただきながら何とか貴重な自然を守ることができないかというところで令和に入ってから取組を進めてまいりました。
　今回、先ほどお伝えした条例に関しては、あくまでも理念条例ですので努力義務として一緒に協力しながら守っていこうということです。ですので、関係する地域の皆様はもちろんですが多くの皆様にこの条例が来年4月に制定されたとしても、だからよしというわけではなくて、これからも丁寧に説明しながら、ぜひ、この南区に堺の南部に貴重な自然があるということを多くの方に理解していただきながら、これからも守りたいと考えています。

　それでは、ほかに、ご質問いかがでしょうか。

　すみません。項目外になってしまって大変恐縮なんですけれども、先月、2018年市立中学校の生徒がいじめを受けて不登校になって、その後自死した件について、再調査の要望がなされました。この件について、市長の受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

　堺市の学校に通う中学生が自ら命を絶ってしまったと。つらく悲しい出来事として受け止めておりまして。当時、第三者委員会で調査報告書が作成されました。そして私も今、担当者とまだ保護者の代理の方が協議させていただいているとお聞きしていますが、私も報道であったり、第一報の所管から報告を受ける中で新たな事実も見つかったとお聞きしております。所管と保護者の代理人の方で協議ができて、その後、報告が上がってくれば、私も真摯にその内容に向き合いながら判断したいと考えています。

　進展としては、今のところはまだ話を聞いてるところでこれからということになりますかね。

　そうです。

　分かりました。あと、今月の初めには市立中学校の校長から、市教委からパワハラを受けたという形での提訴がありましたけれども、この件についても受け止めをお伺いできますでしょうか。

　はい。こちらも教育委員会事務局とやり取りしておりまして、訴状が届いたという一報は受けておりますが、今、教育委員会側の受け止めも含めて整理しているということですので、こちらもこの後また、まとまりましたら報告を受けて教育委員会と対応を協議したいと考えています。

　こちらは、何か市のほうで今後の調査の方針であるとか、どういったことをしていこうということは、今のところお考えはございますでしょうか。

　まずは双方の受け止めはあると思うんですが、今回、提訴されておりますので教育委員会としての考えであるとか、その当時の状況というのをしっかりと私自身も聞いた中で、まずはその事実確認に努めたいと思っています。今のところは、まだその報告は受けておりませんので、それからの判断だと考えています。

　こういったことが続いていて、市教委のこの体制と言うか、在り方というところは今どういうふうに思われていますか。

　私自身、主要部局として教育行政と政治的な関係というのは一定距離を置きながら関わっておりますが、ただ市長としてもやはり堺の小・中学校だけでも6万人が通う学校園ですので、学校で起こる様々な問題というところを深刻に受け止めています。市長として、総合教育会議という場を設けることができまして、そこからは教育長をはじめ教育委員の皆様と私がそこに加わりながら案件について、もしくは重大な事案について市長から問題提起しながら協議することができます。いじめの問題、また教職員の働き方の課題、そういうところもこの間、年に数回はそういう協議の場を設けて、改善に努めておりますので、これは教育委員会だけの問題として受け止めるのではなく、堺市全体としても堺のこどもたちが学校で安全に安心に過ごせるように、また保護者の皆様が安心してこどもたちを学校に送り出すことができるように努めたいと考えています。

　ありがとうございます。

　はい。それではほかにご質問いかがでしょうか。

　日経新聞、高橋です。
　おこめ券について、永藤さんのお考え、それから堺市としてどうされるのか。一応、経費の問題。JAとかが通常よりおこめ券の経費を下げるみたいなことも言ってるんですけどもそれへの評価も含めて、お話しいただけますか。

　私も皆様が取材される報道を見聞きしておりますが、おこめ券だけが何か悪者みたいに取り上げられる現状というのは少しかわいそうだなと思っています。これは、おこめ券を使うべきと政府も伝えているわけではなくて、物価高騰対策、または食料品支援としておこめ券が選択肢の一つであるとなっているんですが一部おこめ券がすごく悪者みたいに扱われてしまっているようなことがあるんじゃないかと思っています。
　その一方で、本日の議会で先ほどお示しした水道料金の基本料金6か月分の免除について可決いただきましたが今回の物価高騰に対する臨時交付金は、本日可決いただいた取組にもまだ使える枠がございます。その中でより市民の皆様、もしくは事業者の皆様に実感していただきやすいような経済対策、物価高騰対策はできないかということを考えております。おこめ券は、あくまでも選択肢の一つという認識で現在のところは堺市でおこめ券を用いるという考えはございません。

　一応、今のところはってことですけど。発行というか配布はしないで別の方法で使いたいと。

　はい。私自身は今、そういうふうに考えておりまして、またこの後、担当者からの物価高騰対策の案も検討します。ただ、あまり時間をかけながら市民の皆様への支援が遅くなることがあってはなりませんので、迅速に協議しながら決めていきたいと考えています。

　その理由としては、あくまで選択肢の一つなんですけども、その選択肢の一つをあえて除外する理由としてはどんなふうに考えていますか。

　経費がかかるということについては、おそらく多くの支援策、今、各自治体でも既に見切り発車と言うか、政府からその額が示されたのは一昨日のことでして、それまでは総額が幾らになるのか、もしくは使える食料品特別加算とは何を意味するのかというところもかなり線引きが曖昧だったように考えています。その中で、私たちも今回、水道基本料金の免除を検討しながらも他の案も同時に検討を進めています。いずれにしても水道料金の場合は、経費が少なくて済むんですが、例えば、他の自治体で示されている、現金給付をする、もしくはプレミアム商品券を配布するという場合でもかなり経費はかかってくると思うんですよね。その経費がどうしてもかかってしまう前提の上でお米に限る、お米以外でも使えると聞いているんですが、お米に大枠が限られるおこめ券なのか、ほかでもその対象が広がるような食料品支援、もしくは物価高騰支援が良いのかと考えた中であまり限定されるよりも、より幅広く使える選択肢のほうが良いんじゃないかということで、今検討を進めています。

　それではほかに、ご質問いかがでしょうか。

　すみません、先ほどの質問に関連してなんですけども、もう完全におこめ券という選択肢は除外するという認識ですか。それとも検討段階で、あまり可能性は高くないという位置付けなのか、もう完全に選択肢としてないのかというのを。すみません、細かい質問になって恐縮なんですが、お伺いできますでしょうか。

　私の中で今、積極的に用いようという考えはございませんが、ただ、まだ確定ということではございませんので、実際にはまた来年、極力早い時期にお示しをできるように今、努めておりますが、その時に確定するということですね。

　それではほかに、ご質問いかがでしょうか。

　産経新聞の前川です。よろしくお願いします。
　万博の関連で、ポルトガル出身のヴァネッサ・バラガンさんの作品が来年から展示されることになったかと思います。万博を契機とした交流ということなんですけども改めて堺とポルトガルの関係性とか交流というものに対して万博はどのような効果があったのか、意義みたいなものはいかがでしょうか。

　万博の開催の意義というのはもちろん堺市が主催催事であったり、様々な連携をしながら魅力発信できたということは大きいんですが。一方で、仰ったような国際交流、今、堺市がまさに連携している国だけではなくて、そうやって歴史的な経緯をつなぎながら今回、紐づけて強化できたということは大変大きな意義があったと思っています。
　ポルトガルとのご縁は、1543年に種子島に鉄砲が伝来したことから「種子島鉄砲まつり」が毎年8月にございます。その種子島の自治体と堺市が今、友好関係にございまして私も去年、伺ってきました。鉄砲館というところに鉄砲がずらっと並べてあって、そこに堺の鉄砲も展示されているんですね。ポルトガルの大使館の関係者も時折足を運ばれるということでした。ただ一方で、その堺市が今、ポルトガルと積極的に連携できているかというと、なかなかそうではございませんでした。ザビエル公園には、ポルトガルの1970年の万博の時のモニュメントが今も設置されているんですが、今回その万博でポルトガルが公式参加国になったということで、何か堺市ともこの機会に連携を深められないかということで協議してまいりました。その中で、ポルトガルが大変好意的に受け止めていただきまして、実際にポルトガルパビリオンで南蛮貿易の歴史も展示されていたんですが、そのパビリオンの中で実際に火縄銃（レプリカ）を手に持って体験できたり、パネル展示で堺の伝統・文化を発信したりということも行わせていただきました。また開催中にアーティストの方が隈研吾さん設計のパビリオンになった、そのロープを紐解いて、かなり硬いロープなので編むことというのはご苦労されたとお聞きしていますが、そういうふうな展示会も行われていまして、それが万博終了後には堺でも活用いただけたということもお聞きしておりました。先日、元堺消防署の一室を使っていただいて、制作活動も行っておられまして、それは完成したということで今回ポルトガルのパビリオンのレガシーを活用したアート作品を展示いただく運びになりました。大変長い歴史があって、堺も鉄炮鍛冶屋敷がオープンして、これからは歴史のつながりを深めながらより魅力発信したいと考えておりましたので、今回の万博でのつながりを縁として、ぜひポルトガルとの連携を更に深めたいと考えています。

　今後予定しているものであったり、構想しているものの範囲内で何かこういうことをしたいみたいなものがあれば。

　まずは今回アート作品を、しかもパビリオンで用いられた建材を活用してアート作品を手がけられていることはものすごく大きな一歩だと思っております。私からもポルトガル大使館に何らか、ちょっと今後のつながりも含めてできないかという働きかけも行っております。これは双方の関係があってこそですので、ぜひポルトガル政府関係者の方にも堺にお越しいただいて、堺に残るポルトガルのご縁を感じていただければと思っています。
　特に、私自身もパビリオンを訪れていますが、その時に館長さんに仰っていただいた宣教師のつながりがございます。当時、中世の堺は「黄金の日日」と称される繁栄を極めていまして、宣教師もキリスト教の布教のために来ていましたので、その時にロドリゲスという宣教師だったと思いますが、堺の街並みを大変高く評価されて、繁栄の様子を文章に残しているということもあります。そういうふうなご縁から、ぜひ今後、歴史的なつながりをどういうふうに広げていけるか、また国際交流につなげていけるかというところが鍵だと思っていますので、私自身も楽しみにしておりますし何とか前に進むように頑張りたいと思います。

　はい。それではほかに、ご質問いかがでしょうか。

　毎日新聞の中村です。
　先ほどの物価高騰対策に戻って、すみません。政府の重点支援地方交付金の使い道として市長は確定ではないという前提はつきましたけども、おこめ券を使う考えはないということでしたけれども、どのようなことを今使い道として検討しているのか。早い自治体ですと、もうそろそろ決めているところもたくさんあると思いますので、現時点でおこめ券以外でこんなことを考えていると言える範囲であれば、お願いします。

　まず迅速にお届けしたいということで、水道料金の基本料金免除は第一に実施いたします。その上で、今協議している中でも多様なメニューがございます。その中で、市民の皆様にとって、また事業者の皆様にとって、そしてその対象者がすべての方に影響するもの、例えば、水道料金であれば、おそらくほぼすべての市民の皆様、もしくは市内事業者の皆様が恩恵を何らか受けることができるだろうと考えますが、一方で、そうではない支援策もございます。ですので、全体に行き渡る、子育て世代の方、高齢者の方、いろんなところを今、加味しながら検討しておりますので。残念ながらちょっと今の時点では確定というか、なかなかお伝えできるのは難しいんですが早期にお示しできるように努めたいと思います。

　例示として、現金給付、商品券、それから地域ポイント的なもの、こういうのが結構自治体さんの中で多いと思うんですけど、その辺りの例示とかも難しいでしょうか。

　はい。今仰った内容も選択肢としてはあるかと思います。先ほど、おこめ券は考えてないと言いながらほかの選択肢と、ちょっと恐縮なんですが。かなり食料品特別加算という中でも幅が広いように思っていまして。私も国会の議論というのを注視していますと国会の答弁の中でも大臣であったり、首相の発言によって、もう少し枠が広がったんだと思うこともこの直近でもあったんですね。例えば、食料品特別加算に水道料金の支援が含まれるのではないだろうかと。もしくは学校給食の無償化も、以前はそこに入らないと思われていたのが確認すると、どうやら対象になりそうだと。そうすると、今62.5億円、堺市にその枠がございます。その中で食料品支援が25.1億円だったと思いますが、その中で4割ぐらいを占めていたものが食料品に必ずしも充てなくてもよい。もしくは例えば、今回実施した水道料金の基本料金免除もそこに入るとなるとメニューが大きく変わってくるんですよね。それがもう大枠が示されたのが一昨日のことですから、今、急ピッチでもう一度組み立てながら各対象の方により効果的に支援ができるように知恵を絞って考えております。

　おこめ券のデメリットとして、地域事業者への還元がなかなか難しいんじゃないかみたいな意見もあったと思います。その辺りは、おこめ券をあまり考えてないという中の理由としてあるものなんでしょうか。

　地域事業者への還元というよりも、やはり私としては使い道がかなり限定されてしまうのではないかということです。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

　日経の高橋です。
　堺東駅前の商店街で瓦町の再開発で、一歩前進だと思うんですけれどもパートナーとなる事業者の選定が行われました。改めて、永藤さんから今進みつつある瓦町周辺の再開発をどんなふうに見てらっしゃるのか、お話しいただけますか。

　今、この堺東駅から阪神高速15号堺線に至るところに商店街がずっと伸びていますが、その商店街の西の端にまさに隣接するのが瓦町公園です。これまで、堺東の駅前であったり、近くの商店は夜中でも飲食店も多いのでにぎわっていて、ただ、どうしても西に行くほど少し人通りが少なくなってくるという現状がありました。市長就任後から大変この辺り、堺東一帯を活性化させるためにはやはり広い範囲での回遊性を高めることが重要だと考えておりましたので、その中でも重要な地として瓦町公園を念頭に置いていました。
　この間、堺市としても取組を進めてきましたが今回、大きな一歩が進んだということを大変望ましく思っております。ただ一方で、この土地は地権者の方も大変多くて慎重に、丁寧に進める必要があると思っています。今回、事業者にも参画していただきますので丁寧に説明しながらも、ただ、やはりこの堺東の活性化、もしくはその回遊性を高めるというところに関しては、極力早く進むことが望ましいと考えていますので、市としても協力をしながらいろいろと相談させていただいたり、ビジョンをお示ししたりということも含めて、協力しながら早期の完成に堺市としても力を注ぎたいと考えています。

　極力早くということですけども髙島屋が閉まるとかいうところも絡めて、やっぱり早く手を打たなきゃいけないという危機感があるのかというところが一つと。あと、市ができること、この後、側面支援で何ができるのか、そこもちょっとお話しいただけますか。

　まず髙島屋さん、これまで長年、堺東で営業してこられましたが来年1月で閉店されるとお聞きしています。今、郊外型の百貨店ってなかなか経営が難しくて、堺よりも大きな都市部の駅前に集約されるというのが全国的な流れだと、髙島屋さんとの交渉の中でも認識しておりますので、そこはもう経営判断ということで残念ではありますが受け入れざるを得ない現状かなと思っています。ただ、髙島屋さんが閉店された後もそこでの新たな動きを南海電鉄さんが計画されているということもお聞きをしておりまして。できるだけ期間を空けずに堺東に新たな店舗が設けられて、にぎわいが損なわれないことを期待しています。
　そこと時期を極力、これも今から地権者の皆様の合意を得ながら開発していくということですので、開発する場合には1年、2年でできるわけではございませんので様々な手続を経た中でになりますが、その中でもスムーズに合意と手続が進んで竣工されることを願っています。堺市としても、今ご相談ということで事業者の皆様であったり、もしくは地権者の皆様、組合と協議をさせていただいたり、相談を受けるような場面というのはあるように報告を受けております。その中で、例えば、こういうところが難しいんだとか、ここでもう少し進めばというところがあれば、堺市の中でも地元市として協力できるところがあれば積極的に関わっていきたいと思っています。おそらく大規模な開発となると、いろんなところで課題が生じると思うんですね。その課題を見過ごさずに、堺市としても、どうやれば前に進むかということをお聞きしながら一緒に考えて前進させたいと思います。

　お金は入れずに汗をかくと言うか、知恵を絞るところでの協力。そういう理解でいいですか。

　はい。まずはそうだと考えています。

　それでは、ほかにご質問、いかがでしょうか。

　今年の漢字一文字って、市長用意されてたら、お願いします。

　ありがとうございます。大阪市の横山市長は記者の皆様から質問されずに自ら出したというふうにお聞きをしておりましたので、質問していただいてありがとうございます。
　今年の漢字は、私は「博」。万博の「博」と考えました。12月に入って、もういよいよ師走だなという時に、今年を振り返って何だったかなと思うと、やはり印象深かったのは、大阪・関西万博です。博という字は、万博の博、博覧会の博ではあるんですが、「物事を広く知る」という意味があるとされておりまして、おそらくこの期間中に訪れた多くの方は万博会場で、今まで知っていたようで知らなかった、例えば、国のことであるとか、新しい技術のことであるとか、もしくは外国の海外の方とコミュニケーションを取ったりということで視野が広がり、また知的好奇心も高まったように思っています。私自身も来年50歳なんですが、この年になってこれほど刺激を受けることがあるのかなと。何回訪れても新しい発見があって、大変感動して今も少し万博ロスみたいな感覚はありますが、大変すばらしいイベントだったと思っています。堺市にとっても貴重で、先ほどポルトガルのお話もいただきましたが、7か国のパビリオンと連携して万博会場で企画を行ったことに加えて春・夏・秋の主催催事、またシグネチャーパビリオンとも連携して、そしてまた明日、明後日24日・25日と堺市内で、万博で用いたスタンプイベントであったり、大仙公園のイベントを行ったりと、その万博のレガシーというのはこれからもつながれていくことと思います。ですので、今回特に2025年大阪・関西万博が開催されたということは大変、もちろん大阪・関西にとっても貴重な機会だったと思います。堺市にとっても絶好の発信であって、もしくは経験・知見を積み重ねる場であったと認識しています。一過性ではなくて、これからもその万博の効果というのは続くと思うんですね。私は1970年の万博の時はまだ生まれておりませんでしたが、その時に万博を経験されたこどもだった方々は、その当時の万博の思いを持っていらっしゃる方。その時の万博があったから、その後の人生につながった方も多くいらっしゃると思っています。とするならば、今回の大阪・関西万博も、これから先20年、30年。もしかしたらこどもだったら50年先にも大きな影響を与えるんじゃないかと考えておりますので、堺市としてもこの万博のレガシーを最大限に活かせるように努めていきたいと思います。ありがとうございます。

　ありがとうございます。

　1点だけ、よろしいでしょうか。財政課の手取です。
　先ほど重点支援地方交付金の食料品特別加算枠なんですけども、25.1億円が堺市のほうの交付限度額になっております。

　それでは、ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

　何度もすいません。一応今、高市政権で給食費無償化、年間5,200円みたいな数字が出てきています。それからあと国民民主党との間の年収の壁引上げみたいな話も出てきていて、地方の税収どうなのかみたいな懸念もあると思います。とりあえず、この給食無償化や、年収の壁の引上げについて地方の立場からどんなふうに評価、あるいは要求とか懸念とかあれば、仰っていただけますか。

　給食無償化に関しては、国が昨年だったと思います。方針決定する前の段階から堺市では、小学校給食の無償化を行うことを方針決定しておりました。ですので今回は国で無償化、厳密には無償化ではないんでしょうけど多額の交付があることに関しては大変望ましいと考えています。給食というのは、食材費を保護者の皆様から頂いておりまして、地域によっても大変格差があると思います。その食材を安く手に入れることができる地域であれば、その食材費は安くなるでしょうし。都市部のように、なかなか農産地から、農地から遠いところでは難しい。今回、月5,200円分ということですが、堺市の給食は今、学年によっても給食代は変わります。1食分平均で約320円ですので、22日間平日があるとすると大体7,000円なんですね。ですので、5,200円が平均だとされているところと、その中でも今、堺市は一般財源を入れながら、保護者から250円を徴収させていただいておりますのでそこを一般財源から食材費高騰分の支援ということでお示ししていますが、現実的な食材費としてはかなり乖離があるということです。ですからこの辺り、堺市としてはこれまでも既に方針決定していましたから大変助かるんですが、全国の自治体の皆様がこの給食の5,200円という額について、どういう影響が出ているかというのはこれからの、おそらくいろんなところから声が上がることもあるんじゃないかと考えています。
　そして、いわゆる年収の壁に関しては、段階があると認識しておりまして、今回も年収665万円までの所得の方までということがございました。おそらく、今回大きな前進だとは思いますが、ただ根本的なところというのはまだ日本の社会制度の中で、社会の仕組みの中でも改善する要素があるのかなと思っています。昭和の時代は男性が主に働きに出て、女性が家庭を守るみたいな価値観もございましたが、今は共働きが6割を超えていると思います。そうすると、果たして年収の壁が、178万円が望ましいのか、どうだろうかとか。もっと根本的なところから見直さなくてはいけないだろうというところもありますので、今回のまずは引上げということは歓迎をしながらも更なる課題があるものと認識しています。

　給食費のところで、5,200円というのは堺市の場合、足りないというところで助かるけれども5,200という数字がいいかどうかについてはやっぱりフルでカバーしてほしいというのが、一応堺市としての要望というか、希望ではある。

　そうですね。正直なところをお伝えすると、そうです。今、大変難しくて基本的には給食は、食材費は保護者の皆様に払っていただくというルールの中で、一方で堺市も一般財源から支出しながら、それが安いかどうかということは感覚もあるとは思いますが低く抑えられるように努めております。その中でも、現場で大変知恵を絞りながら、おなかを満たし、しかも栄養バランスもこどもたちにとっては重要であるというところから栄養も減らさず、そしてご飯の量も変えずというところで工夫されております。ですので今回、5,200円というところで大いに助かるんですが本音を言えば、もう少し頂けたらなと。ただ、そこを幾らにするかは大変難しいと思うんですよね。全国一律でないとすれば、本音は高い食材であるとか、例えば、豚肉を使っているところを牛肉にするであるとか、もしくは海苔を追加するだけでも数円上がってしまうんですよね。そういうところをどこまでするかというところはかなり今、自治体が知恵を絞りながら行っていると思いますので。今回5,200円というのは大変大きな決断だったと思いますのでありがたく受け止めながら、一方で、給食とはどうあるべきなのかというところを、これを機に国としても更に検討を進めてもらえればと期待しています。

　でも中学校というところも見えてくるわけですけれども、市長のお立場であれば、いかがですか。

　そうですね。義務教育ですので、可能であれば中学校給食もという考えもあるんですが、今は国で示されているのは小学校と。ただ以前の国会答弁の中では、中学校もみたいな話もちょっとあったんでしょうかね。ちょっとそこまでは明言されていたかどうかは定かではございませんが。今、給食費以外のところでも、実は市の財政は外部から与えられる影響が大変大きくございます。私が就任してから内部での事業見直しとか、財政危機宣言も出しながらいろいろと取り組んでまいりましたが、今は外部的な要因が大変強くて、物価高騰、資材、人件費、社会保障費等がもう今までの想定よりも遥かに上回っている。新しい施設を更新しようとした場合にも、他の自治体でも入札で応募される事業者がいないという問題もございます。おそらく、これから多くの自治体で同じような状況が起こるんじゃないかと思っています。ですので、もちろん中学校給食の無償化ということも本音としてはやりたい。一方で、市全体の財政の状況を見ながら、今、毎年2月に財政収支の見通しをお示ししていますので、この短期・中期の見通しをお示ししながら、市民の皆様の住民サービス向上に努めていきたいということです。

　それでは、担当局お願いします。

　財政課の手取です。
　先ほどの給食費の月額の話なんですけども、なかなか国の基準の月額といろいろ基準が違いまして、堺市の場合、一応夏休みとか長期間の話がありますので月額で言いますと大体今、5,600円から5,700円ぐらいが、計算で言いますとそういう形で把握しております。

　すみません。ちょっと誤解を与えまして、失礼しました。