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堺市長記者会見 令和6年1月16日

更新日:2024年1月19日

市長

令和6年能登半島地震に伴う支援について

 よろしくお願いします。
 本日まずは、令和6年能登半島地震に伴う、堺市としての支援についてお伝えをいたします。
 本日午前中に、第2回堺市救援対策本部会議を開催いたしました。被災地や被災者に寄り添った効果的な支援、現在まで発災当日から進めてまいりましたが、引き続き被災地の皆様、自治体に寄り添った対応ができるように協議・確認を行いました。
 この間の対応についてですが、今写真をお示ししておりますが、救急・救助活動、また、応急の給水活動、そして現在避難所の運営、保健師等による健康の支援と、多岐にわたる支援を行っております。被災地では、報道等では皆さん伝えていただいておりますが、2次避難でありましたり、仮設住宅の建設が始まる一方で、停電や断水などインフラ復旧はなかなか進んでいないと、長期を要するような状況が見込まれております。避難所におきましては、高齢者の方々の災害関連死の増加や感染症など、命や健康を守る対応が課題と聞いております。
 1月9日には、大阪府・大阪市・堺市合同で会議を開催し、府内自治体が連携をして避難所運営等を支援することを確認しました。翌10日には合同チームが輪島市、カウンターパート支援先であります輪島市へ向けて出発をいたしました。職員を派遣する際には、大阪市と連携しまして、堺市が現地の拠点となる施設の調整を行い、大阪市が派遣用の移動バスの調整を行うなど、連携しながら被災地支援を行っております。避難所の運営支援につきましては、堺市からの派遣職員間で連携・連絡を行いまして、避難所で緊急を要する物品を即時配送するなど、柔軟に対応して工夫を凝らしながら環境改善に努めています。また、下水道の状況調査でありましたり、建築物の応急危険度判定についても、それぞれ要請を受けておりまして派遣をしております。
 そして堺市内においても、1月11日から市営住宅を活用しまして、2次避難先としての受入を行っております。受入に当たりまして、堺市に避難された方や被災された方のご家族から相談を受け付ける「被災者支援ワンストップ相談窓口」、こちらを設置しております。遠慮なくご相談いただけたらと考えております。
 堺市では、市営住宅の無償提供や上下水道料金の免除をはじめ、被災された皆様に寄り添った支援を実施しております。引き続き、被災地、そして被災された皆様への支援に力を尽くします。

SDGsを推進する取組

 続いて、本日の案件としまして、SDGsの推進に関連した取組を2点お伝えいたします。
 まずは、「さかいSDGs推進プラットフォーム」の取組です。
 このプラットフォームにつきましては、これまでも会見でお伝えしてきましたが、今も会員が日々増えておりまして、昨日時点で1,505の団体が関わっていただいております。これまでお伝えをしてきました取組、こちらには例えば、令和3年度会員交流会でありましたり、制服リユースの取組、また令和5年度今年度は「おふくろの味ミクス」という、泉北レモンを活用した取組も行っております。
 SDGs推進に取り組む企業や団体の皆様がそれぞれつながって、また市が間に立つことによって新しい商品開発など、会員同士の連携が進んでおります。令和3年度にプラットフォームを設立してから、毎年50件以上の実績がございます。
 今回は、会員同士の新たな取組を紹介いたします。
 美原区の北野緑生園株式会社と、同じく美原区の大阪府立農芸高校、また泉北レモンを連携いたしまして開発した堺産のレモンオリーブオイルです。この取組につきましては、北野緑生園の代表の方がスペインで味わったオリーブオイルに魅了されて、日本でも本物のオリーブオイルを毎日の食卓で楽しんでもらいたいという思いで、2017年に堺産オリーブオイルの生産を手がけられたと聞いております。そして同社が今後の可能性を検討する中で、レモンオリーブオイルの生産に発展しました。
 こちらが、そのレモンオリーブオイルの実物です。私も、このレモンオリーブオイルを試食してみましたが、このオリーブオイルのまろやかな風味とレモンのさわやかさというのは非常によくマッチをしておりまして、例えば、パンを焼いて、そこにつけて食べる。また、ゆでたタコであったり、私が試したのはイカフライ、イカの天ぷらだったり、またマカロニサラダと、そこにつけて食べても非常においしくいただける、ぜひ試していただけたらと思っております。
 こちらの商品は生産の過程で発生するオリーブの搾りかすを農芸高校で飼育している豚の飼料として活用するなど、無駄のない取組が行われております。工場に併設する店舗「YURINA OLIVE」にて、昨年12月から既に販売されておりまして、1月22日からは堺伝匠館でも購入することができます。
 先日の「おふくろの味ミクス」もそうですが、会員同士が連携することによって、また少し違う切り口から、どんどんこのような新しい商品が生み出されてるというのは、まさにある意味イノベーションといっても差し支えないような取組でありますので、ぜひ堺市内もしくは堺に関わる企業の皆さん、これからも積極的に関わっていただきたいと思っております。
 そして次に、そのための取組についてですが、プラットフォームの会員の皆様の販路開拓をサポートする取組についてです。
 このSDGsの取組に有効な商品を新たに開発したとしても、例えば、その販路の拡大でありましたり、またPRが難しいという声も会員の皆様からいただいておりました。その課題解決の糸口として、新たにプラットフォーム会員に加わっていただいた事業者が提供するオンラインサービスを活用することによって、インターネット上での販路拡大のサポートを行います。こちら、プラットフォーム会員の株式会社イーストフィールズのオンライン展示会サービス「Granstra(グランストラ)」、このようなイメージ写真ですが、こちらを活用いたしまして、例えば、廃棄予定の素材を無駄なく活用した加工品でありましたり、SDGsに貢献する商品などをバイヤーに紹介する取組です。このサービスに参画する事業者をプラットフォーム会員内で募りまして、10会員が参画する予定にしております。現在は2月から始まるオンライン展示会に向けまして、会員ごとに商品のストーリーを紹介するページの作成など準備を進めております。今後もプラットフォームを活用しながら、多様な企業、団体、または教育機関などと連携した取組を進めまして、市民の皆様、また企業の皆様がSDGsをさらに身近に感じていただくことによって行動していただくきっかけになればと考えております。
 続きまして、リユース活動促進に向けた取組です。
 堺市では、現在「堺・ごみ減量4R大作戦」を進めておりますが、その中で、企業と連携した取組状況についてお伝えします。
 市政運営の大方針、「堺市基本計画2025」においては、重点戦略の施策として、4Rに根差した循環型社会の形成を掲げております。また指標として、1人1日当たりの家庭系ごみ排出量を628グラムにすると、ごみ排出量の削減を掲げた取組を進めております。
 ごみの排出量を削減するリユース活動にも力を入れておりまして、昨年6月には、株式会社ジモティーと連携協定を締結しました。リユース活動の企画・広報啓発に関してご協力いただきまして、先日ご紹介した学用品をリユースする「リユースクールやさかい」など、様々な分野のリユース事業を同社と連携して進めています。
 粗大ごみの一部をリユースする事業として、清掃工場に直接搬入された粗大ごみの中から、職員が選んだリユース可能な物品をジモティーのサイトに堺市から出品をしまして、抽選で市民の皆様に無償で提供をしています。収納家具や子ども用品など、毎週10品程度出品をしておりまして、先月までの引渡数は247品、引渡重量にすると約2トンのごみを削減することができております。
 また先月には、複数の買取店に一括して無料で査定できるサイト「おいくら」を運営する株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結しまして、リユース活動の促進や情報発信を進めています。この協力によりまして、市で回収できなかった大型家具や家電についても買取の対象となり、自宅からの運び出しなど可能ですので、更なるリユースの促進が期待できます。
 次に、子ども服のリユースについてのイベントです。
 資料の写真に載っている様子が、11月23日に開催しました「4RアクションDAY」という取組です。こちらにおきましては、各区役所に回収ボックスを設置いたしまして、回収した子ども服、約16,000着のうち、約3,000着を子ども服のリユースに充てることができました。この取組を通じて、市民の皆様のリユース意識の高まりを感じることができましたし、行動変容を促すきっかけを提供することができたのではないかと考えております。この取組を一過性ではなく継続するために、このような機会を今後も設けたいと考えております。
 本日、まさにこの堺市役所の中でも取組を行っておりまして、10時から16時まで、1階のエントランスホールにてイベント開催をしております。参加につきましては事前申請が必要ですが、2月のイベントにつきましては、今、申請を受け付けておりますので、ぜひお越しいただきたいと思っております。
 私も先ほど実際に、この堺市役所1階の状況を見てまいりました。事前受付ということで混雑することなく皆様に見ていただいていました。ただ、回によっては抽選となるぐらいの人気でして、会場には子ども服が、それぞれサイズ別に、50センチから大体100数十センチぐらいまであったと思いますが、箱を置いて服が入れてありまして、またハンガーにもきれいにかかっておりました。
 私も今1歳の子どもがいますが、子どもの成長はほんとに早くて、60センチ、70センチの服を着ていたかと思うと、もうそれがすぐに季節が変わらないうちに入らなくってしまって、かといって100センチとか大きめのものを買ってしまうと、今度はぶかぶかになります。またメーカーによっても違いますので、子どもにたくさんいろんな服を着せてあげたいとか合った服を着せてあげたいという思いはありますが、やはりお金もかかりますので、このようなリユースの取組というのは非常に効果的だと思っております。
 箱の中とかハンガーにかかっているのを私も拝見しましたけど、非常にバラエティに富んだ多様な服がありますので、このような取組を通じて、ぜひ多くの方に利用していただきたいと思います。
 市として回収した子ども服を、また必要とする違う方に、またこれから子育てをされる方、まさに子育て中の方にも、無料でお渡しをしていますので、よりお得に子育てを楽しんでいただけるのではないかと考えております。
 ぜひ皆さん、利用していただきたいと思いますし、また、このイベントを主催している環境局と子ども青少年局が連携しながら、堺でより安心して子育てをしていただけるような取組をさらに今後も手がけていきたいと考えております。
 この子ども服のリユースにつきましては、明日から各区役所などで回収したTシャツ、ズボン等の子ども服を約5点セットとしまして、サイズごと、こちら80センチ、90センチとありますが、サイズごとにジモティーのサイトで、「ふくふく袋」として出品する新たな取組を開始いたします。
 希望される市民の方に抽選で無料提供をさせていただきます。出品は3月末までに月2回を予定しております。1月の出品は明日17日の予定でして、今後の出品につきましては市のホームページ等でお知らせをいたします。
 堺市では、民間の皆様と積極的に連携をしながら、リユース意識の向上やリユース活動に取り組んでおります。市民の皆様のさらなるリユースの行動につながって、ひいてはごみ減量に結びつくように、引き続き取組を進めていきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いをいたします。
 それでは、ご質問いかがでしょうか。
 それでは、朝日新聞さん、お願いします。

(朝日新聞)

 朝日新聞の井石です。
 レモンオリーブオイルですけど、その前に「おふくろの味ミクス」って、その後どうなったのかなというのが、まず気になったのですが。

(市長)

 「おふくろの味ミクス」につきましては、これまで販売実績230個販売されたと確認をしております。また東京でありましたり、髙島屋の泉北店にも限定販売をされております。その後の状況は確認してますか。

(司会)

 所管局、お願いいたします。

(担当)

 公民連携担当です。
 「おふくろの味ミクス」のほうは販売を続けておりまして、産業振興センターにあります「メゾン・ド・イリゼ」さんでは現在も販売を続けております。また、そのほかふるさと納税の返礼品にも選出され、そちらでの活用もしていただいているようなところになっております。以上です。

(朝日新聞)

 また、オリーブオイルのほうですけども、オリーブオイルもラッキョウも、そんな生産しているというのをついぞ知らなかったので、またちょっと改めて取材させていただけたらと思います。

(市長)

 ぜひ、よろしくお願いします。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
 朝日新聞さん、お願いします。

(朝日新聞)

 発表項目とはちょっと関係ないですけど、ふと気になったついでで。気球がしぼんで早8カ月ぐらい経ちますけども、何か月経ったかも、もう覚えてないぐらい時間が経ちましたけども、その後結局どうなったのかなという、今の現在地とこれからの見通しを教えていただけたらと。

(市長)

 運行直前であった気球のガスが抜けてしまったのは昨年5月だったと記憶をしておりますので、そこから8カ月です。この間、市としても運営する運行事業者と継続的に連絡を取りながら状況確認をしております。やはり、この会見でもお伝えしていました、原因がどういうところにあったのか、また安全運行に向けての取組というところを今も事業者の側で行動しているというふうに認識をしております。堺市としてもぜひこのガス気球の運行というのを行ってもらいたいという思いがありますので、引き続き事業者と連携しながら、実現に向けて取組を進めたいと考えています。

(朝日新聞)

 今のおっしゃりようだと、現時点では、なぜガスが抜けたのかの原因究明には至ってないということですか。

(市長)

 はい。現在のところは、まだ至っておりません。

(朝日新聞)

 メーカーはイギリスだったと記憶してるんですけども、このイギリスのメーカー側とのやり取りというのは、もう終えた状態なのでしょうか。

(市長)

 はい。(気球運行事業者が)イギリスのメーカー側と協議しながら、またその確認等も行われたと確認をしております。それでもまだ原因究明には至っていないという状況で、今も、恐らくその原因究明には至ってないというところからやり取りは続いているものと思いますが、その状況です。

(朝日新聞)

 その原因究明に至ってないのは致し方ないにしても、いつまでその原因究明の時間を割くのかというのは、どこかで見切るタイミングというのが来るのかなと思うのですが、その辺は節目として1年という区切り方もあるでしょうし、何らかどこかで頃合いを見て次のステップに行かないことには、いけないかなと思うのですが、その辺のスケジュール感は、どのようにお考えでしょうか。

(市長)

 実施できないままで、これを例えば2年、3年と続けていくつもりもございません。今、運行事業者とのやり取りもしていまして、私のほうにも、その情報というのは逐次報告が挙がってきておりますが、この原因究明に関しても、同じところでずっととどまっているというよりも、いろんなことを検討しながら、また原因分析も含めて進めているというところです。
 ですので、今の段階では、いつまでという明確な時期はお伝えすることは難しいですが、しかるべき時期に、運行に向けた、もしくはこの今の、この原因究明が難しいということであれば、その次の行動に向けたことをお伝えさせていただきたいと思います。

(朝日新聞)

 その場合に、2つ、市として、原因究明がなされて再開の見通しがたったという場合には、これはヘリウムガスをもう1回再調達しないといけないということになって、これの費用負担というのに、その運行事業者が負担し切れる見通しがあるのかどうかというのがまず1点で、協議して原因究明に至らず、どこかの近いタイミングで見切るということになった場合に、契約上、原状回復義務というのが書いてあったと記憶してますが、大仙公園のあそこの地点、コンクリートで固めたりしてる、あそこを原状回復する場合の費用負担というのは、これは最初に整備するときは市の補助も入っていたかと記憶していますが、撤去する場合の原状回復費用については、これは業者単独であるという理解でいいのか、それぞれのケースに分けて教えていただいたらと。

(市長)

 まず、再度運行に向けた取組がなされる、進むことになった際のヘリウムガスの調達に関してですが、こちらは運行事業者の負担になると考えております。このヘリウムガスの価格自体も、かなり変動があるようでして、その辺りのその調達、可能性であるとか価格についても、こちらでも情報を逐次入手をしておりますが、その費用負担の主体は、やはり事業者になると考えております。
 そして、原状回復の範囲、もう一度確認させていただきたいと思いますが、これ、何としても私も思いがございまして、堺市としても、このガス気球の運行というのは実現させたいと思っていますが、やむを得ない事情によってかなわなくなった場合、そちらは交わしている約束に基づいて、事業者と協議することになるかと考えます。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。

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市長公室 広報戦略部 広報課

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