堺市長記者会見　令和5年12月20日

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。それでは、ご質問いかがでしょうか。それでは読売テレビさん、よろしくお願いします。

　すみません。読売テレビの岡村と申します。よろしくお願いいたします。
　先日来から報道であるのですが、堺市の歯科医師会が管理する堺市重度障害者歯科診療所で、特別支援学校に通われていた生徒さんが歯を抜く治療をされている際に、全身麻酔をかけた状態だったのが、そのときにちょっと心肺停止になって、その約1カ月後に亡くなられたという事案がありまして、この件に関しまして市長のほうで、この件をまず知っておられるかというところと、率直な受け止めについて、まずお話いただけますでしょうか。

　本件について存じ上げています。本件、堺市の歯科医師会が運営している診療所での発生ということ、そしてこの間の報道、私も拝見しておりますが、歯科医師会からまだ詳しい説明がないということも聞いております。
　そして一方で、警察の捜査も今進んでいるということです。やはり全身麻酔が必要な状態だったとしても、抜歯によって亡くなるということは想定もされていなかったことだと思いますし、どうしてそのような状況になったのかという説明がなければ、やはりご家族も到底納得ができることではないかと思いますので、特に運営をされている歯科医師会につきましては、今回の事案についての詳しい説明をぜひお願いしたいと思います。

　ありがとうございます。今、お話していただいた部分とも重なると思うのですが歯科医師会、一般社団法人という立場であるものの社会的な影響も大きい団体の一つというところで、そこが管理されている歯医者、歯科医ですかね、診療所でこういった起きた事故で、今、市長からもあったとおり、まだ公にというか、何か発表みたいなことはされておらずで、そこから今ずっと時間の経過としては流れていってるところなんですけども、改めてそのまだ発表がないところに関して市長はどのように思ってらっしゃいますでしょうか。

　私も報告を受けたときは、今、調査中ということでした。そして報道でも皆さん取材をしておられるとおり、気管の挿入、食道と気管を誤ったのではないかということもあります。
　ただ、実際にその治療を行った、もしくはその現場におられた方でないと、正確なところが分からないこともあるかと思います。警察の捜査というところも並行して行う上では、その段階で説明が難しいこともあるかもしれませんが、やはりその説明が可能になった時点で速やかに、特にご家族の方に対して丁寧に説明をしてもらいたいと思います。

　ありがとうございます。最後に堺市の方として、今後、歯科医師会だったりとか、そこの診療所に対して何か対応といいますか、何ですかね、そういった要望も含めて、その措置みたいな何か取られるという想定は、今あるのでしょうか。

　まずは警察の捜査の状況を、その状況把握をしながら入手をして、そして必要に応じ再発の防止、こちらは重度障害者の方の歯科治療施設ということですので、安心してこの場所を使っていただくために、このような、もしこれがミスがあったのであれば、ミスという言葉でちょっと片づけられない事案ではありますが、二度と起こさないと、再発防止に向けた取組、こちらも堺市としても、どう行っていくのか提出を求めたいと思っております。

　ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。それでは読売テレビさん、どうぞ。

　すみません。続けてになって大変恐縮です。
　別件で市長の受け止めをお伺いしたことございまして、昨日、堺市さんの報道でも発表あったんですが、NTTの西日本さんの傘下の会社のいわゆる個人情報といいますか、流出というところで、既にもう6万9，000件ぐらいですね、秋頃から発表されてて、昨日、新たに約8，000件ですか、近く漏えいした可能性があるという発表されてたのですが、これ他の市町村でもさらに増えているところもありまして、そのあたり改めて今回の事案について、件数がまだ増えてきているというところも含めまして、市長の受け止めを教えていただけますでしょうか。

　まずは当該事業者に関しては、いち早く正確な情報を提供してもらいたいと思います。当初受けたのは10月だったかと思いますが、そのときにも7万件近くの可能性、流出の可能性があるということですが、そして今回そこから2カ月たって、さらに8，000件以上が追加されたと。その全容把握ができないことには私たちも市として責任ある対応もできません。この市としては住民の皆様の情報もお預かりしながら、そして市だけで例えばさまざまな対応について、できないことを委託もしながら行っております。そして委託を受ける事業者の皆さんに対しては、やはり個人情報の扱いを、意識を徹底してもらいたいということを伝えている中で、こういうことが起こってしまうと今後の市が有する個人情報、さまざまな住民サービスの実施にも影響を、悪影響を与えることになります。
　ですので、今回の事案というのは大変残念に思いますし、まずは正確でこの全容を把握できるような情報を、当該事業者からは提出をしてもらいたいと考えています。

　ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。日本経済新聞社さん、どうぞ。

　日経の髙佐でございます。
　不祥事に対するいろいろな方向性をお伺いしてるんですが、いずれもですね、ある意味締めつけを厳しくするという方向に動いてるのではないかという印象があるんですけども、個々の事例を深く取材してるわけではないんですけれども、そちらからの頂いてる資料等を見る限り、私利私欲にかられて動いて不祥事を起こしたケースは、ほぼ無いのではないかと。むしろ市民の方から執拗に要求をされてどうしようかと悩んだ結果、もしくはできるだけスムーズに事業を運ぼうとしたとかですね、また、先生に至ってはどう考えても子どものほうがおかしいだろうという事案もある中で、こうやってガバナンスを強化するだとかですね、という形で行くと、全くここに理不尽な状況に置かれている職員の方を守るという観点が全く感じられないんですけれども、この点については、例えば先生に関してみても、どう考えても子どものほうがおかしいと、もしくは子どもが先生をあおってるようにしか思えないような事例もあるわけですけれども、それに対して教育委員会が親からの抗議に対して、それはあなたのお子さんの行動がおかしいんですよということをピシッと言うような、そういう姿勢というのがこれまでの中では全く感じられないと。
　また、いろいろと問題になってる上下水道局に関しても、彼らがもうどうでもいいからやってしまおうではなくて、どうやったらこの事業をうまくできるだろうかと悩んだ結果よろしくないことをしてしまったと。こういうことに至らないためには、そういった困った状況に置かれた職員を守るという観点も、これは必要だと思うんですけども、全くここにはそういった観点は含まれていないかのように感じるんですが、いかがでしょうか。

　今、ここに方向性としてお示しをした内容ですが、これは今おっしゃった、まさに職員を守るということにも直結をいたします。
　例えば、それぞれの詳しい内容というのは、今この方向性としてはお示しをしておりませんが、例えば内部通報、職員がその意見を上げやすい環境、もしくは風通しのよい組織、働きやすい環境というところも、この「ガバナンス強化」、今の相談体制であったり内部通報の仕組みを設けてはいますが、それでも問題が発生しているということに鑑みて、よりその仕組みが実効性のあるように変えていくということを行っています。そのことによって職員が働きやすい環境、何かあったときに自分で抱え込まない、組織として守られるようになると考えています。
　そしてこの「人事異動サイクルの最適化」についても、育休だったり組織によっては長年同じ部門にとどまると、そこで滞留してしまって悪しき風土のようなものが形成されることも中にはあると、そういうことを人事異動サイクルを最適化することによって、職員にとってもモチベーションが上がる、その環境を変えていくということにもつながると考えています。
　また、「ハラスメントを許さない意識の徹底」というところも、こちらもパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントを含めて、ハラスメントを絶対に認めないんだと、許さないんだという強い意識を持って実効性のある取組をすることによって、職員が守られる、パワハラのもとで働きにくい環境、やりがいを持って働けない環境を変えていくというところの強い意識がありますので、こちらは締めつけるというよりも、今のガバナンスをきちんと役所としての体制を整えながら職員を守っていくという意識でもあります。
　そして学校現場のことにつきましては、特に今おっしゃっていただいた内容は体罰の事案に関することだと思いますが、たとえ子ども、児童生徒さん側で職員、教職員に対して失礼な言動があったとしても、体罰は行ってはいけない。そこはやはり異なる指導において行わなくては、それはじゃあそのときは体罰をしていいんだということになってしまうと、それは示しがつきません。やはり体罰以外の手法によってきちんと教育を行っていくということが重要です。それによって教職員がやりがいが失われてしまうとか、そういうことと私は直結しないと思っておりますので、学校としても、これも市長部局だけではないとお伝えしたのは、教育委員会も含めてきちんと教職員も守るし、また、内部からも意見が出やすい、相談事が出やすい仕組みにしていくというところです。
　引き続き、今、教育委員会と私も直接やり取りも、協議も重ねておりますので、学校現場の教職員が働きやすい環境に向けても取組を進めたいと思っています。

　分かりました。一点、先ほど風通しのいい組織ということを盛んにおっしゃってますが、風通しがよくない組織の最大の原因はトップだというのは、どの組織も同じなんですけども、そういう意味において、永藤市長自身は風通しのいい組織にしていくために、どのようにご自身変わっていこうと思ってらっしゃるのでしょうか。

　少なくともこの間ですね、就任してから直接私のところに報告がどんどん入ってくるような仕組み、また意見を、その打ち合わせとか会議の場だけでなくても、私から、例えば夜中とか、早朝に連絡することはほとんどありませんが、例えば職員側でもこれは緊急で相談したいということがあれば、自宅にいてもどこにいても、その情報が常に私に入ってくるようにしています。ですので、そこで例えばなかなか市長に連絡がつかなくて前に進まないということがないように、また、市長公室を含めて、もしそういう市長に対して発言したいときは、そういう場を設けながら取り組んでいくことを行っています。
　一方で、役所も組織ですので局長、部長、課長と、それぞれの段階においても、どこかでボトルネックになってしまってはいけませんので、私自身も途中で必要な情報が止まることがないように、また隠されるようなことが決してないように、私自身も意識をして取り組んでいますし、今回を機にさらに、それが果たして実際そうなっているかどうかも含めて徹底をしたいと思います。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。

　すみません。朝日新聞の井石です。
　今のに続けてなんですけども、まず教育委員会については、意識改革プログラムを策定とあるんですけども、策定する主体は教育委員会内部なのか、あるいは外部、今、中区については検証委員会で外部からの目が入ってるわけですけども、教育委員会については、さまざまなこれまで不祥事あって、不祥事の幅もいろいろあるので、今、先ほど話に出てたような事例もあったとしても、そもそも体罰を前の学校でして懲戒処分を受けたのに、再びまた体罰を繰り返すというような、アンガーマネジメントをその都度やってるとしながらも、全く研修効果が出てないと。で、研修効果が出てないだけでなくて、その研修を実施している主体の部局が任命した管理職がハラスメント行為をしても、それはハラスメントではないと、認めないと、あるいは分限処分もせざるを得ないような状況があったりとか、そもそも内部で策定していては、これまでのものと何ら変わらず実効性を担保できないんじゃないかという危惧があるんですが、まず、その点この策定の主体はどこなのかというのを教えていただければ。

　まず、今のこの不祥事根絶に向けた取組に関しては、教育委員会において作成の主体は、まず当事者である校園長の代表、また、教育委員会の事務局、そして大学教授等の外部有識者も入って作成をすると確認しています。そしてこの内容については総合教育会議、こちらは私も出席をしまして教育委員の皆さんと意見交換をする場でもあります。教育委員の皆さんも外部からこの教育委員会についていただいている方々ですので、その外部の皆さんの目も取り入れながら、実効性のある内容にしたいと考えています。

　分かりました。外部の目も入れるということですけども、一方で、体罰については学校教育基本法の11条だったかで、懲戒権はあるけども体罰は認められないとはっきり明記はされてるんですが、今、世の中さまざま、この中にも書いてありますけどもハラスメントというのが問題になっていて、そのモラルハラスメントであったり、パワハラであったりというのは、学校現場において、学校現場というのは教職員が圧倒的に体格においても、立場においても圧倒的に優位な立場にあって、子どもは体格的にも、立場的にも圧倒的に劣るという状況で、体罰だけでなくて言動等によるハラスメント行為というのも一方であるのではないかと、今のこの堺市の状況においては推測できるんですけども、今、明確に学校教育基本法の中では、そこが規定されてないわけで、東京都教育委員会においては、そうした言動におけるパワーハラスメントにおいてもガイドラインを示して、こういうのはよくないというのをはっきり明示してやってると、ネット上で私も確認してるわけですけども、その点についてここの紙に書いてある「ハラスメントを許さない意識の徹底」というのは、教職員間だけでなく、学校現場の生徒児童に対しても、これは包括して意図してると捉えてよろしいのでしょうか。

　今、職員として書いていますので、市長部局、特に市長部局の中でもパワハラ、もしくはそれにパワハラ以外のハラスメントというのも通報があった内容について正さなくてはいけないということがあります。
　一方で、おっしゃったように学校現場においては、職員、教職員だけではなくて、児童生徒、また、保護者の皆様、地域の皆様とも向き合う現場でもあります。ですので、ここの、その上の「意識改革・能力向上」というところにも重なると思うのですが、やはり体罰でなかったらいいんだということには決してなりません。やはり児童生徒に関しても個々の子どもたちを尊重しながら、そして教育活動を行っていくということが求められます。
　その上でも教員、教職員においては、この意識改革や能力の向上、またハラスメントの意識ということに関しても、対外的にもそういうことが発生し得る、止めなくてはいけないという認識を持ってもらうことが必要だと考えています。
　今、全庁的にとお話をしていますが、先日の上下水道局の事例でもありましたが、その担当される部門によっては特異な、例えば事業者との関係であったり、もしくは契約形態であったり、また、学校では児童生徒の皆さんをお預かりするということもありますので、その場その場に応じて適切な行動を全ての教職員が取れるように、今回、この不祥事根絶という強い言葉も示しておりますので、この根絶をめざして取組を進めたいと思います。

　分かりました。ありがとうございます。
　最後3点目ですけども、ガバナンスの強化のところで、先ほど内部通報制度の改革についてもおっしゃっておられました。春先に文春オンラインだったかで、この上下水道局の問題は報じられたわけですけども、報じられて、それで改善されたかというと、逆に隠蔽工作が進んで通報者自体が望んだ方向に行ってないという状況を鑑みて、私のところにまた情報提供が来て、春先ここの会見の場でもいろいろ質問させていただいたわけですけども、この内部通報の改革、言うは易しの部分があろうかなとは思うのですが、本当に内部通報者、私のところに来た方も、その通報したことによる不利益というのを大変恐れていらっしゃいましたし、そこら辺が一番肝になるのかなと思うのですが、内部通報者の身分をきちんと担保する、確保すると、あるいはその人がそこの部署でいられなければ、別の部署に配置替え、この場合上下水道局は市長部局ではないので、なかなかそういうのが難しい面はあったのかもしれませんけども、そういう身分保障的なものを入れない限りはなかなか機能しないのかなと思うのですけども、そこら辺まで踏み込んでこの内部通報の改革というのは進めていかれるおつもりなんでしょうか。

　今、設けている内部通報の仕組みでありましたり、また、各種相談窓口もあります。その相談窓口を設けていても、例えばパワハラでもそうですが、実際にそれを発言した方が恐れてしまう、もしくは、これぐらい我慢すべきじゃないかというような、なかなか発言できない環境も、大きな組織ですのであるかもしれません。ですので、きっちりと内部通報であったり、相談窓口というのを設けるだけではなくて、実効性のあるものにしなくてはなりません。
　今回この内部通報の仕組みをガバナンス強化ということでもお伝えしていますし、また、不当要求への組織的対応というところも、これも相談窓口、庁内での相談窓口ということにもなります。それを今設けているから、もしくはこういう仕組みにするからいいんだではなくて、実際にそれが機能するためにはどうしたらいいのか、今おっしゃった、例えば不利益が生じないような策を講じれるかどうかというところも含めて、この具体的な取組に移していきたいと考えています。

　ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。産経新聞社さん、どうぞ。

　産経新聞の木津です。お願いいたします。
　「リユースクールやさかい」なんですけども、ジモティーのそのサイトの中で学用品をやり取りするというところについては、もともとそのジモティーというサービスそのものの目的というか、そういうサービスと全く一緒というか、中でやることなのかなと思うのですが、今回、その市が関与することによってそのプラスアルファで良くなっている部分といいますか、市の施策としてどういう関与がされているのかという点についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

　私もジモティーのサイトで検索をしてみたんですが、例えば、その上履きとか検索をするとですね、その上履きに関しては出てくるんですが、ほかの学用品一式を求めている。さまざまな学用品についてどういうものがあるのかを知りたい方に関しては、その一つ一つそれぞれ項目ごとに検索をしなくてはいけない。それを今回ハッシュタグをつけて、これ学用品一式でまとめます。そのことによって学用品を幅広く見ていただくことにもつながります。
　また、ざっと出てくるときに堺市ということだけではなくて、さまざまな地域があるんですが、ジモティーというのは地域においてやり取りをしていただくような取組ですので、今回、その「リユースクールやさかい」をつけることによって、堺、もしかしたら学校に通う方でも、例えば親御さんとか、親戚の方とか、そういう方も利用あるかもしれませんが、基本的には堺市内に限定されるかと思います。その意味でもこのハッシュタグをつけることによってより手軽に検索ができると。やはり情報を得るときに、その検索が面倒くさいとか、分かりにくいというところで諦めてしまう方も多いかと思います。
　ですので、今回シンプルな仕組みでこの一覧でお示しをする。また、実際に運営してみて、その状況も拝見したいと思いますが、まず一歩、この学用品が高くつくところから、このそれぞれの譲りたい方、譲られたい方の間でやり取りをしていただくことによって、購入の手間や負担であったり、もしくは環境面でもリユースということにもつながりますので、そのような取組につなげたいと思っています。

　ありがとうございます。ジモティーさんはこういった自治体とタイアップして学用品の売買を助ける。このリユースクールというのはジモティーさんがいろんなところでやってはるプロジェクトということではあるんですかね。

　今、確認をすると千葉県でも同じようなハッシュタグをつけて取り組むことはされているそうです。ただ、ほかではないということです。先ほど政令市で初めてと発言しましたが、おそらく市町村、基礎自治体としても初めての取組ではないかと思います。

　千葉の次と考えていい。

　はい、そうです。

　関西初というか。

　認識をしてます。

　承知いたしました。ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、ご質問がないようですので、これにて市長記者会見を終了いたします。

　本日最後の、今年最後ですね。
　今年1年、皆様、お疲れさまでした。また、取材いただいて、記事にしていただいてありがとうございました。
　寒くなってまいりましたので、お体お気をつけてよいお年をお迎えください。1年間ありがとうございました。