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堺市長記者会見 令和5年3月17日

更新日:2023年3月29日

市長

議会を終えて

 よろしくお願いします。まず、本日令和5年第1回市議会定例会が閉会しました。
 今回の議会では、令和5年度当初予算案をはじめ、こちらから、当局から提案した議案について全て可決いただきました。
 当初予算案では、喫緊の課題に適切に対応しながらも、持続可能な財政運営を保ち、将来にも夢と希望を持てる堺であるようにとの思いを込めて、持続可能な堺を創る予算として編成をしました。
 間もなく令和5年度が始まりますので、予算を適切かつ効果的に執行し、市民の皆様にこれからも安心して暮らしていただけるように力を注ぎます。

新型コロナウイルス感染症

 続きまして、新型コロナウイルス感染症についてです。毎回会見でお伝えしている現在の状況です。1カ月間の状況をカレンダーにしておりまして、前週比を下回っている日は白、そして上回っている日はオレンジをつけております。
 この間、1日あたりの新規陽性者、ご覧のとおり二桁、しかも50人を下回る日も多くなっておりまして、人口が約81万4,000人の堺市において、50人以下というかなり少ない状況、落ち着いた状況になっていると考えております。
 そして、こちらが少し長期間で見たとき、半年以上見たときのグラフです。第7波の後、しばらく減少傾向が続いておりまして、少ない時期がありましたが、今はその第7波の落ち着いた後よりもさらに少ない状況で推移をしております。
 こちら、堺シグナル・モニタリングとして公表している数字です。こちらは、大阪府全体と堺市の人口10万人あたりの新規陽性者数を比較しております。大阪府に比べると少し堺市のほうが多い状況ではありますが、どちらも減少傾向と言えると考えております。
 そして、新規陽性者の年齢構成の割合につきましては、全体の陽性者数がかなり減少しておりますが、70歳以上の方が、前回の2月上旬の会見と比べると増えている状況です。
 陽性率につきましては、こちら、オレンジ色の折れ線グラフが陽性率です。昨日時点の1週間平均で4.9%ですので、これも第7波の落ち着いた後と比べてもかなり低い水準で推移をしております。
 重症者、堺市民の方で重症となられている方は、昨日時点で2人おられます。そして、入院されている方につきましては、72人の方が今も入院中とお聞きをしておりますので、一日も早いご快復を心よりお祈りしております。
 続きまして、ワクチン接種の状況です。こちら、今、オミクロン株対応のワクチンをまだ現在も接種を続けておりますが、65歳以上の方で73%、全体では43.3%。今も実施をしている接種に関しては、国でも4月以降の体制について検討が進められています。自治体にもその都度通知が届いておりますが、ぜひワクチン接種をご検討の方、お早めに接種を受けていただきたいと思います。
 そして、基本的な感染対策について改めて皆様にお伝えさせていただきたいと思います。報道でも皆様にお知らせをいただいていますとおり、3月13日から国の方針として、マスクの着用は個人の判断が基本となっています。マスク着用が効果的な場面として、例えば、医療機関や高齢者施設などを訪問するとき、また通勤ラッシュ等の混雑した電車やバスに乗車するとき、また感染拡大期に感染リスクの高い方が混雑した場所に行くとき等、示されております。
 堺市としましても、市民の皆様に引き続き、こちら、手洗い・三密の回避・咳エチケット、また適切なマスクの着脱等、皆様にお伝えしていきたいと考えております。
 そして、特に今も比較的肌寒い時期が続いておりますが、継続的な換気でありましたり、体調に不安のある際の行動には留意いただきたいと考えております。
 状況を注視しながら、市民の皆様に効果的な感染対策、そしてアフターコロナを見据えた行動も呼びかけていきたいと考えております。

食品ロス軽減を図るSDGs推進の取組

 続きまして、本日の案件としまして、食品ロスの軽減を図るSDGs推進に向けた新たな取組です。
 まず、この会見でも何度もお伝えさせていただいておりますが、堺市では公民共創、そして協働によるSDGsの推進を図るため、一昨年、令和3年5月に堺SDGs推進プラットフォームを設立しております。3月17日、本日時点で1,067の企業や団体、教育機関の皆様にご参加いただいておりまして、SDGsの推進に取り組むさまざまな会員の皆様が連携して、相互の連携によって、堺市内におけるSDGsの取組が活発に行われております。
 今回は会員であります、ダイドードリンコ株式会社様、そして大阪府立三国丘高等学校、また堺市が連携して実施をする食品ロス軽減の取組をご案内したいと思います。
 こちらの自販機の取組です。賞味期限が近い飲料等を低価格、これは30円という価格で提供をさせていただく、SDGs自動販売機を堺市役所本館の1階会計室の隣に本日から設置いたします。そして、販売を開始いたします。
 36本のうち30円で販売するものは2種類となっております。ほかの自治体でも低価格で販売するという例はありますが、SDGsと絡めて、そして30円という低価格で実施する例は、確認したところは見当たらなかったと考えておりますので、特色ある取組と思っております。
 また、大阪府立三国丘高等学校の生徒の皆さんには、SDGsをイメージした自動販売機のラッピングデザインを手がけていただきまして、また音声も高校生の皆さんに吹きこんでいただいて、SDGsを前押し、推進するような内容で取組を進めたいと考えております。
 今回のこの自動販売機を導入することによりまして、飲料を購入することによって、食品ロスを低減することができますし、またSDGsの意識も高めていただきたいと考えておりますので、ぜひ堺市役所にお立ち寄りの際、SDGs自動販売機で飲料を購入していただけたらと考えております。
 今後もさかいSDGs推進プラットフォームを活用しまして、さまざまなSDGs推進の取組を行ってまいります。会員企業、団体、また教育機関の皆様、今も募集をもちろんしておりますので、多くの方に関わっていただきたいと考えております。
 市民の皆様もSDGsを身近に感じていただきながら、日々の行動で実践していただきたいと考えております。私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただ今から質疑に移ります。
 挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。

(時事通信)

 2点お伺いいたします。まず1点目、マスクの着用が個人の判断になったということについてなんですけども、市役所内においては窓口業務だったり、不特定多数の方々と接触する機会が多い部門もあると思うんですけども、市役所内の対応をどういうふうにするのかというところをまず教えてください。
 2点目なんですけども、自動販売機の設置について、市長として改めて期待することというところについて、お願いいたします。

(市長)

 マスク着用につきましては、堺市役所でも3月13日からこれまでのルール、周知を変えておりまして、窓口業務でありましたり、市民の皆様と直接接する機会においてはマスクを着用することを求めております。
 また、庁内での会話の際もマスクを着用してほしいと伝えています。
 市民の皆様に対しては、やはり感染への不安でありましたり、会話の際の飛沫による感染リスクが高いということは、これは今も変わっておりませんので、やはり市民の皆様へ感染をさせない、また庁内での感染をしない、させないということを行うために、マスク着用をすることとしております。
 職員間の会話については、国の方針としては今マスクの着用というのは個人の判断が基本ではありますが、やはりこの間、感染拡大に伴って、例えばクラスター等が発生しますと部門が閉鎖をしてしまったり、市民の皆様と多く接する部門が閉じてしまうと。応援の職員だったり、市民サービスを維持するためにも難しい状況に陥ってしまいますので、やはり役所としての機能を維持する、市民サービスの継続という面でも、役所内でクラスターが発生する、感染が広がるということはこれからも防ぎたいと考えております。
 5月8日以降は今の2類相当から5類への見直しが図られるということですが、現在は感染した際の7日間の待機期間であったり、濃厚接触者になっても5日間の待機期間があります。職員が例えば5日間丸ごと登庁できない、(陽性であれば)7日間(登庁)できないということがもうルール化されてしまっている状況ですと、やはり感染した際の業務継続という点では懸念がありますので、今の状況においては会話をする際はマスクをしてほしいということは職員に伝えております。
 そして、このSDGsの自動販売機で期待することについてです。これまでも全国的な状況ではないと思うんですが、大阪においては通常130円だったり150円する自販機においても、とある自販機では50円とか80円とか、かなり安い価格で販売されているものがあったと記憶しています。今もおそらくあると思いますが、これはSDGs自動販売機と銘打って、そして食品ロスの削減、軽減ということを明確に打ち出しています。SDGsをイメージしたデザインや、この安い理由も特徴です。もう賞味期限が間近に迫っているもの、消費期限が近づいているものを販売することによって、ご本人も納得しながら買っていただく。そして、ご自身の自らの行動が、もちろん安く飲料を買えるということはお得感にもつながると思いますが、一方でSDGs、食品ロスの軽減にもつながっていると認識をしていただくことによって、このほかの行動にもつなげていただく、ごみ減量であったり、カーボンニュートラル実現に向けての行動につなげていただくということを期待しています。

(時事通信)

 すみません、一点確認なんですけども、マスクの着用に関して、会話をする際等、窓口業務で対応する際というのは任意ではなくてもう着用を求めているという、そういうことでよろしかったですか。

(市長)

 着用するようにと求めております。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。

(NHK)

 いくつか伺いたいんですけども、先日、中区役所が警察の捜索を受けたことについてです。1点目が、警察の捜索を受けたことについての受け止めです。それから、第三者委員会の設置についての報道が出ていますけれども、これに関してもお伺いしたいです。
 これに関連して、メンバーと開始時期、それから検証の内容、結果の取りまとめ時期も教えてください。お願いします。

(市長)

 まず、中区役所が家宅捜索を受けたということは、大変深刻な事態だと認識をしています。特に、その疑いが生活保護費の不正支給を行ったということですから、これは役所のあり方としても、役所の行動としても大変、今、捜査中ですので、これから捜査を進められていくものと思いますが、事実であるとすれば大変深刻な事態だと認識をしております。
 そして、第三者委員会につきましては、こちらもこれまで警察の聞き取り等が行われておりまして、庁内での関係者への聞き取りというのは控えておくようにという要請もございました。
 今回、この第三者委員会を設置いたしまして、そして、内部での聞き取りを行いながら、また外部の視点を踏まえながら、その外部の視点としては今メンバーも検討中ですが、例えば弁護士さん、法的に知識を有する方、また学識経験者の方に関わっていただきながら調査をしたいと考えております。
 そして、その時期としましては、その設置自体はもう今月中、今日は3月17日、もう後半ですが、今月中にも行いたいと、そして設置の要綱も定めなくてはいけませんので、設置の要綱を定めて、そしてその後に設置の決裁をいたします。
 そして、4月中にはもう第1回の第三者委員会を行いたいと考えております。

(NHK)

 ありがとうございます。取りまとめの時期については、いつ頃めどとかというのは現時点でおっしゃられることはあるんでしょうか。

(市長)

 今のところ、警察の捜査も進んでおりまして、これも今回の家宅捜索の件も含めてですが、警察の捜査であったり、またマスコミの皆さんが報道される内容で新たな事実が判明するということも残念ながら起こっております。
 ですので、まずは第1回、きちんとその第三者委員会を立ち上げながら、そして確実に聞き取りを行いながらまとめていくということを行いたいと思っています。

(NHK)

 すみません、追加で伺いたいんですけど、警察の捜索自体は1月にも行われているそうなんですけど、今のタイミングでの第三者委員会の設置になった理由を教えてください。

(市長)

 今お伝えしましたように、捜査中は関係者への聞き取りは控えてほしいという警察からの要請がありました。ですので、第三者委員会の設置というのは警察と協議をしながら、確認をしながら私たちも慎重に進めておりますし、警察の捜査には全面的に協力するということをお伝えしていますので、その意味で今の発表に至りました。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。

(毎日放送)

 今、話がありました中区役所の件なんですけれども、現時点では聞き取りというのはしていない状態ということでいいですか。

(市長)

 今週から始めております。今週の厳密には14日から進めております。
 その理由としては、警察との協議の中で控えておいてほしいと伝えられていたことが、進めても構わないということの協議が整ったということで始めております。

(毎日放送)

 聞き取りの対象というのは、主にどういった人たちに対してですか。

(市長)

 今回、一連の、そもそも区役所が例えば相談室等で疑われるような事案が発生したというところ、そして今回の家宅捜索に至った内容、一連のこの業務について、広範にわたっておりますので、関係者への聞き取り、関わる対象者、広く聞き取りをして、そして聞き取りは実際には庁内で、例えば総務局であったり、所管の健康福祉局が中心で行いますが、学識の皆さん、第三者委員会の皆様のご意見もお聞きしながら丁寧に進めたいと考えています。

(毎日放送)

 中区役所での今回の生活保護費の関係ですと、それが市のほうに上がってきてというその後もあるかと思うんですが、これは区役所だけでなく、この市庁舎で生活保護に関連する業務をする職員も含めて検証しているという認識でよろしいですか。

(市長)

 今回のまず一連の事案については、中区役所の担当者、そしてその上司であったり、その部門自体も、じゃあどこまでその内容を把握していて、そして真実は、事実がどうだったのかというところも把握が必要です。
 その中で、本庁として、例えば健康福祉局の担当者がどこまで把握していたのか。それがもう把握していなかったということであれば、基本的には区役所の中の中心になるかと思いますが、そこも含めて、これは私としては極めて重大な事態だと認識をしておりますので、関係するところは全て私は対象になると考えています。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。

(NHK)

 申し訳ありません。関連してもう1点伺います。
 中区役所の事案について、当初、中区役所自体で検証を行っていたと思うんですけど、それを今回第三者委員会に切り替えた理由というのを、改めて教えていただけますか。

(市長)

 そもそも警察の捜査の中で、やはり聞き取りができない人が多かったということがありますし、例えば1月10日にもこの場で会見、私自身が答えるような場面もありました。
 そこで適切と思われるような行動がなかったかどうかということは、もう検証を進めておりましたし、例えば、そのときに上司への報告であったり、組織内での共有、またこれからの対応についても、もう既に改善策として研修等も行っております。
 ですので、その時点で行えることというのは対策として、これは中区役所だけではありませんで、全庁的な同様の担当者に対しても周知や研修を既に行っております。
 そしてこの間、この家宅捜索という事態も発生しまして、また、報道で流れる情報、もしくは警察の情報と私たちが把握している情報に対しても異なる点があったと。ですので、よりその事態の重さ、正確な把握が求められるということで、第三者委員会の設置を決定いたしました。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

(朝日新聞)

 第三者委員会、しっかり調べられるというのは、それは当然あるべきことだと思うんですが、一つ疑問なのが、1月10日の会見で随分市長が、聞き取りは当然された上での話で、職員を信用したいという思いもあったんだろうとは思うんですが、警察からのいろいろ情報が漏れ出てくる中で相違点がいろいろあって、警察が何の根拠もなしにそういうことをいろいろと発信しているわけではないと。何らか、まださらに深いところが浮くんじゃないかという懸念を私は正直言って今日も若干傍観しながら聞いていたところもあるので、あのときもずいぶん思い切ったことを言われて大丈夫かなという気もしていたんですが、何であんな正義感を持って対応していたとか、あそこまで言い切ることになってしまったのか、その顛末をちょっと教えてください。

(市長)

 1月10日の会見の時点では、メディアの皆さんが報道される内容と、私たちが把握している情報というのは異なる部分がありました。それは、担当者が目の前でその暴行が起きているにも関わらず、それを全く見過ごしたということが大きかったんです。私も、そのようなことはあってはならないと思っておりますので、実際に区役所の区長ともですが、何度も話をして、実際に制止をしたと、実際に体を張って割って入って止めたということもあったと聞いて、確認をしております。
 そのときの私の会見でお伝えしたのは、今、報告を受けている段階ではということをお伝えしたと思うんですけど、やはりメディアの皆さんも根拠なく、例えば職員は止めなかったとか、見過ごしたということも、私も少し疑問に感じるところは正直ありました。
 私が報告を受けている内容と出ている内容が異なる。ただ、役所の中で何人もの人間がその担当者の話を聞いて、実際の行動はどうだったのかということを確認して、そして、この後暴行が疑われるような、また発展をしかねない場面で体を張って止めたということを、私は事実を確認しております。事実というか、その報告を受けておりましたので、その点においては、正義感を持って対応したという発言をいたしました。
 あくまでも、その当時報告を受けていたことに対して、その当時問題なかったのかというご質問を受けて、今の段階の報告ではそう考えていると発言したと思います。あくまでも当時の時点。
 ただその後、今回の家宅捜索のように。そこから発展するような事案もさらに問題が広がるものと思っておりますので、その点についても、第三者委員会で検証をしっかりと行いたいと考えております。

(朝日新聞)

 職員がどういう形でしゃべっているかというのは、上に立つ者としては信用したいという気持ちはもちろんだろうと思いますが、やはり捜査機関なりが動いている状況において、今後の状況が違ってくる可能性があり得ると、やはりリスク管理の上でトップに立つ以上は、もうちょっと言葉をはっきり言わず、濁されてもよかったのかなと、はたで聞いていて思うことはありました。
 それはそれとして、もう一つお聞きしたいのは、当時定例会見があって、その後に区長のレクがあるという順番だったんですが、結局区長のレクに出てみたら、情報共有もきちんとされていないし、取るべき、きちんと報告すべき書類も作ってないというような、ずさんな、文書主義に基づかないと、どこかで聞いたような実態ですけども、そういうこともレクの中では明らかになって、やはりそういう危機管理のやり方としては、1回レクを前にやった後に市長会見をして、あらかたその情報を我々と市役所のほうで共有できた段階でのトップの受け答えというほうがよかったんじゃないのかなと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。

(市長)

 定例会見の日時というのは、あらかじめ皆様とも調整させていただいて、ただし、メディアの皆さんもこの件について、事案について報道されておりましたので、やはり丁寧にご説明する必要があるだろうということで、定例会見の時間帯を超さずに、その後の中区役所の会見という形にいたしました。
 ただ、今おっしゃるように、より正確であったり、その事案も含めてお伝えするということを踏まえれば、おっしゃったような選択肢もあったかなと思いますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。

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