堺市長記者会見　令和4年8月2日

　続きまして、本日の案件1点、お伝えいたします。保育手続きの利便性の向上についてです。
　市政運営の大方針、堺市基本計画2025の中で、重点戦略の1つとして、将来に希望が持てる子育て・教育を掲げております。その中のKPI、指標として保育所等の待機児童数が2020年の時点では11人でしたが、2025年にはゼロにすることを掲げておりました。先日もお伝えしましたとおり、2022年、そして2021年と、2年連続で待機児童ゼロを達成しております。
　現在はさらに子育てしやすい環境整備にも取り組んでおりまして、本日はその中で手続きに関する利便性の向上についてお伝えいたします。
　この手続きに関しましては、これまでも力を入れて行っておりまして、特に令和3年度、昨年度に関しましては、入所申込みのオンライン化でありましたり、施設を紹介する動画の公開、施設説明会の日程一覧の公表、保育の必要性を自己採点できるエクセルシートの公表等を進めてまいりました。
　そして、さらに利便性を向上させるために、今年度は今月から来年の4月にかけまして、認定こども園の利用に関する全ての手続きのオンライン化を実施いたします。
　これは調べた限りですが、政令市では初めての取組、また府内の中核市以上の自治体でも珍しい取組であり、おそらく堺市だけではないかと考えております。
　これまで役所の窓口等に行く必要がありましたが、手続きを24時間、いつでもどこでも申請ができます。また、オンラインで手続きができない方につきましては、これまでどおり紙での申請も受け付けます。
　順次実施をしていきますので、ぜひ多くの方、オンラインを利用していただいて、わざわざ役所に行かなくてもいい、もしくは施設を間に挟んで役所に出さなくてもいいと、もうオンラインで、家でも、もしくは外出先でも手続きができる仕組みを活用していただきたいと考えております。
　そして、また情報発信の強化にも取り組んでおります。まず、新しく保育施設の申込みを行う保護者の皆さんには、どのような施設があるのかということを周知するために、こちら、QRコードつきのポスターを作成いたしまして、6月から民間の商業施設等で掲示をしております。このQRコードを読み込みますと、例えば市のホームページの保育施設の一覧でありましたり、子育て応援マップもホームページに掲載をしておりますが、そういうところにリンクができるという内容です。
　また、今年の9月からは、保護者の皆さんが施設選びの参考となるように、前年度1年間の各月の市内の認定こども園、保育所などの空き状況の一覧をホームページや子育て応援アプリを通じて公表したいと考えております。
　特に堺市、これまでも子育てする皆様への支援を強力に行ってまいりましたが、私自身も待機児童ゼロを公約に掲げていたこともありまして、子育て環境の充実は力を入れて取り組んでおります。引き続き、利用者の皆様の要望や課題を適切に、的確に把握をしながら、堺の子育て環境がさらに向上するように取り組んでいきたいと考えております。
　私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
　挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。

　発表案件ではないんですが、昨日、堺市のほうで市営プールのスライダーで事故があったというような発表がありましたが、これについて市長はどのように受け止められていらっしゃいますか。

　堺市立のプールにおいて事故が発生したということは本当に残念に思いますし、けがをされた方が4人おられるということで、申し訳なく思っております。
　現在、当該スライダーにつきましては利用停止しておりますが、報告を受けているところでは、その設計自体にはルールとしては問題はなかったということは認識をしていますが、やはりけがをされた方がいらっしゃるということは重く受け止めておりまして、来年度に向けてですが、再開されるときにはしっかりと確認を行って、けがされる方が1人も出ないように、安心して過ごしていただけるようにしたいと考えています。

　ほか、ございますか。

　今の件に関してなんですけど、市長は報告を受けたのはいつになるんでしょうか。

　私が報告を受けたのは、7月28日だったと記憶をしています。

　7月10日にはもう利用は停止していて、そもそもの発端は7月3日、そのときは程度も軽かったという、あと別の事情もあったりして、疑うべき要素が少なかったのかもしれないんですが、9日、10日と続いて起きて、10日に止めて、発表自体がもう1カ月近くたって、最初の案件から1カ月近くたっての昨日の発表で、あと市長への報告自体も28日といえば非常に遅いと言うしかないと思うんです。
　先月の13日に私この場で危機管理広報について市長にお伺いしたことがあるかと思うんですが、そのときに市長がおっしゃってることを引用させていただきますと、「日頃からの意識だと思っている」と。長いので端折りますけども、「職員一人一人が確実に認識できるように取組を進めていきたい。」13日にこのようにおっしゃっていて、その間にもこうやって市長に報告も上げずに、担当部署が自分たちで握ったままにしておくという案件があったわけですけども、昨日の会見のやり方も、ちょっといろいろ思うところがあって、今月幹事社、私、朝日新聞なんですけども、そもそもこの堺のルールとして、幹事社にお伺いを立てて会見を設定するかしないかっていうのがあって、そこは来たときにびっくりしたんですけども、何となく話を聞いたときに、できれば会見じゃなくてソファレクとかテレビカメラが入らない形でみたいな意図を、私は感じたんですけども、なるべく穏便にことを荒立てずに済ませられるものなら済ませたいという、後ろ向きの発想がそういう遅らせているような気もしまして、発表の説明も指定管理者にきちんと指導していくとか、多分指導されるべきは、そういう指定管理者は営業したいですから、営業をなかなか止めるって判断はできないわけで、それを市が直接運営しているところではないにしても、市営プールですから、市の判断としてやはりそれを止めるかどうかっていうのは、市民の安全を守るという視点で、自分たちが主体的に判断しないといけないことだろうと思うんです。
　それをちょっと、なかなか職員全体に浸透していないのかなという気がしたんですが、市長その点どのようにお考えでしょうか。

　まず、今回の事案が、私自身が報告を受けたのが7月28日ということで、私から担当局に、なぜ報告がこんな遅れたんだということは聞きました。
　そうすると、負傷したという事案があったが、原因究明が全然できていないと。なので、原因究明ができてから報告すべきだと考えていたというところがあったんです。
　ただ、7月10日には、これは市が運行の停止を指示しているんです。とすると、市営のプールにおいてそのような一部の機能を失うような、停止をするようなことがあったときには、直ちに報告をすべきだと考えています。そうすると、その時点でまずは事故が起こったということを重く受け止めて、その時点で報道提供を行うかどうかという判断もできたはずです。
　ただ、それを、その判断を局内で閉じ込めてしまって、結果的にはこのような遅い時期になってしまったということは、非常に私自身も不満を感じています。
　これまで、これが役所のこれまでの風土なのかどうなのかというところはあるんですけど、報告が大変遅い、もしくは必要な決断を、それぞれの担当で行ったにもかかわらず、その報告が私のところにも入ってきていないということが、就任後、何度かありました。
　ですので、そのたびごとにきちんとその報告を上げてくるようにと、特に今般さまざま、教育委員会も含めて不祥事がありましたので、そこについては私からも何度も通達を出しておりますが、今回も改めてそのような報告を出さなかったときの対応を、より厳しい対応を検討するようにというのも私からも指示をしておりますので、きちんとこれを大きな反省として、連絡が行くように、その報告が上がってくるようにしたいと考えています。

　ありがとうございます。一言最後に申し上げるとすると、教育委員会は教育委員会で処分が決まるまで発表しませんとか、先ほどおっしゃったように、これは調査が終わるまでは発表できなかったとか、いろいろ理由はつけられると思うんですけど、じゃあ調査が1年かかったら1年後に発表するのかっていう話になってしまうわけで、現にそこに事案が発生したら、それはやはり即座に上に上げて、やはり市長がお耳にしていたらきちんと発表するようにって指示はされていたと思うので、そこはやっぱり庁内でルールとして徹底して、必要であればそういう報告しない、市長が求めても報告しなければ、もう処分対象とするぐらいのつもりでやられたほうがいいんじゃないかなと思いました。

　ほかにございますでしょうか。

　今日の発表事案のことで確認させてください。LINEに関しても保育所のことに関しても、オンライン上の手続きで進めていくということを促進していきたいということになると思うんですが、LINEの相談のほうはLINEのアカウントを持っている方が友達登録してという流れは分かるんですけれども、この保育手続きのオンライン化において、取りあえずこういうことはできるというのは分かるんですけども、その前段で登録が必要であるとか、そういった前段の部分が分かりづらいなと思うんですが、それをお聞きできますでしょうか。

　オンラインを活用するに当たっては、電子申請の登録が必要になりますので、まずは電子申請を行っていただく利用者としての登録を行っていただく必要があります。
　これまで、リニューアルをしておりまして、電子申請というと少しややこしい仕組みだったように思いますが、今回より分かりやすく電子申請の仕組みを変えておりまして、私自身も電子申請、実際に今登録してみたんですけど、スムーズにできますので、少しハードル高いなと思われる方にもぜひ、便利な仕組みですので、登録をしていただいて、ご活用いただきたいと考えています。

　了解しました。電子申請の仕組みが市のほうに設けられてあって、市民であればそれに登録できるということですね。
　ちょっとLINEの相談のほうに戻りまして、ちょっと簡単に説明されてましたけれども、まずこのLINEのコロナ相談に関しては、どういった方が利用してもらう対象になるとお考えのサービスなんでしょうか。
　コロナ相談というと、かなり幅が広くて、経済支援じゃないですけども、そういった分野も含まれてくる話に見えてしまうので、そこら辺の対象者の部分を正確に教えてください。

　コロナにおいて不安に感じていらっしゃる方というのは多くいらっしゃると思います。
　特に今、受診相談というダイヤルを設けておりますが、コールセンターにそれまで連絡をいただいた方の中で、どういう傾向があるのか、どういうご相談が多いのかというところを確認いたしまして、その中で、例えばコロナを疑う症状があるんだけれども、どうしたらいいかであるとか、そもそもその前に受診をされたのかどうかというところも必要な情報になるかと思いますので、いくつか分岐点をつくりまして、その場合はどういうふうに対処をする、もしくは例えば自宅療養する場合でも、現在療養日数は何日ですというところが説明できるような、実際に受診相談センターで、コールセンターで受け付けている内容で、ホームページをご覧いただければある程度解決する問題というのが3割以上あったということなんです。ですので、こちらはいつでもスムーズに回答を導き出せる情報を入手されるということと、併せて保健所の負荷の軽減にもつながりますので、窓口の負荷軽減にもつながりますので、ぜひ今回、第7波今がまさにピークだと考えておりますが、これからさらなる波も考えられますのでこの時点で極力皆さんが発熱をされたり、不安に思ったときはオンラインでご覧いただいて解決をしていただいて。そして、オンラインが活用できない、利用できない方につきましてはコールセンターでしっかりとしたサポート体制を設けるようにしたいと考えています。

　利用者のイメージとしては、コロナ感染が疑われる方、濃厚接触者の方、自宅療養をされている方というような感染に関わる相談事がある方を想定されているということでよろしいですか。

　はい、おっしゃるとおりです。

　その上で、ホームページ上の案内等で分かる簡単な部分に関しては、このLINEの相談で解決していくことで保健所の窓口業務の負担軽減を図っていくという狙いでしょうか。

　はい。現在みたいな、一日の新規陽性者が堺市内だけでも2，000人近くに達するような日があるときには、やはり週明けコールセンターが混み合って、なかなか電話がつながらないときがあると不安に思う方も多いと思うんです。ですので、そういう方に対しては特に今、若い方の感染が多いですから、おそらく多くの方はLINEを使っていらっしゃる。もちろんLINEを使ってらっしゃらない方もおられると思いますが、そういう場合はコールセンターで、もしくはホームページを見ていただいて。LINEを活用されている方につきましては、こちらで対応することによりまして、極力不安を除きたいと。これからさらなる感染拡大が起こったときでも迅速に対応できる、安心していただける材料になるのではないかと考えています。

　感染が拡大していることで障害のある方、グループホームにお住まいの方、また施設で暮らされている方、ここでの感染が拡大しています。これまでグループホームなどで陽性者が発生した場合は、第6波の場合は入院することが非常に難しくて、結果的にグループホームの中で福祉担当の方が、職員が防護服を着て感染者を支え続けたという事実があります。で、第7波です。まさに今感染が広がっていて、グループホームでお暮らしの方、帰る自宅がない方が感染しています。現場の福祉の職員の方々がぜひ療養の場を設けてほしい。感染した方を隔離する場所、療養の場を堺市が設けてほしいという要望がありますが、堺市が療養の場を整備する予定はありますか。

　まず障害者施設等の運営されている方につきましては、第6波において大変ご苦労されたと私も報道等でも聞いておりましたし、第6波が収束したときに障害者施設等を運営されている皆様と懇談の場というか、意見交換の場を設けさせていただきました。その中で特に苦慮した内容であるとか、どういうことがあればいいのかということをお聞きをしたんですね。その中で、第6波からこの第7波にかけて堺市として障害者施設を運営されている皆様、もしくはご利用者の皆様が安心して過ごせるような対策を打ってまいりました。また詳しくは、この間の対策会議の資料もご覧いただけたらと考えておりますが。コロナ禍では、どうしても医療がひっ迫する状況で、その施設の中で滞在していただかなくてはいけない状況が起こり得ますので、現在もそうだと思いますが。そこについては医療機関の皆様が往診できる体制を整えました。そしてもう1つは、民間の救急の方もそこに往診できる体制というのもこれは堺独自で組み立てておりまして、その点では、障害者施設を運営されている皆様も現在、第6波に比べると対応を安心して過ごしていただけてるんじゃないかと考えております。
　そしてもう1点は、これまで第6波と第7波の間にアンケートをとらせていただいて、どういうところに不安を感じていらっしゃるかであるとか。もしくはそこで感染が発生した場合に対応が可能なのかどうなのかというところもアンケートをさせていただいて、その中で対応が難しいとされるところにつきましては、こちらから保健所から訪問をしたり、もしくはマニュアルをお送りして、電話では全て対応させていただいております。
　その中で、療養場所というところも確かにご要望としてはいただいておりますが、そこも含めて障害者施設の皆様とお話をしながら対応しておりますので、第7波の体制としましては、今私も状況を注視しながら見ておりますが、臨機応変に対策を講じたいと考えています。

　私がお伺いしたのは、療養の場を整備する予定はありますかということですが、これについてはいかがでしょうか。

　今、療養の場というのはどういうことで、イメージとしてはお考えですか。

　はい。感染した方を療養する場所。あるいは感染した方を隔離する場所のことです。

　今すぐにそのような施設を設けるというのは難しいと考えておりますので、やはり基本的には、その施設でゾーニングをするなどして見ていただきたいと考えております。

　高齢者の例えば、特別養護老人ホームなどとは障害者の方のグループホームは全然施設の形状が違います。例えば、府営住宅、市営住宅などを借りてグループホームとして利用されているところ。あるいは、お家のような、一軒家のようなところでグループホームしている方、障害者のグループホームというのはそういう形状です。つまりゾーニングができないんです。ゾーニングしようと思ったらトイレが2つ要ります。お風呂も2つ要ります。そういうことになっていないわけです。ですので、感染した方を別の場所で隔離しなければ結局、クラスターが起きます。第6波で障害者施設でクラスターがどれだけ起きたかというのはもう報道もされてますし、市長も多分ご存じだと思います。こういうところでもし市長が今、整備をする、私が申し上げた療養の場、隔離の場を整備する予定がないということであれば、例えば、賃貸住宅を借り上げる、あるいは府営住宅を借りるという場所の点。それとそこに24時間分の人手を10日間、最低貼りつけなければならない。この人手、24時間掛ける10日です。この人手と場所の2つに関して、堺市が独自の制度で補助制度を作るという、そういうお考えというのはありますか。

　今、具体的な提案をいただいたと考えていますので、現状今の認識、状況と照らし合わせて、どういうことができるのか。第7波の中で、第6波より堺市としても体制を強化した、独自の施策を多く設けておりますので、その結果、今障害者施設の皆さんがどういう状況で過ごしていらっしゃるのか、私も報告を受けましてですね、そして、さらに必要な対策、どんな対策が講じられるかということを検討したいと。そして検討して実施をしたいと考えています。
　その実施というのは、必要な対策を行うということでありますので、例えば、療養者の方が退避できる施設が望ましいのか。もしくは感染されてない方が退避できる施設が必要なのかということにもなります。その場合は、例えば、堺市内の市営住宅であったり、府営住宅というのも一つの選択肢ではあるかと思っておりますので、内部で検討はしておりますが、ただ一方で、よりダイレクトな対策として往診体制というものを今回、設けておりますのでそれによって第6波のときはどうなったのかということを把握して、今後の検討につなげていきたいと思います。

　まさに今、第7波が佳境に入っていて、少し減ったというご説明もありましたが、逆に言うと、今がまさにピークであると考えた場合、検討する時期はもうないと私は思っています。実際、7月29日金曜日に隔離する場所、療養の場所がなくて病院にも受け入れてもらえず、結局その発熱外来に行った障害者と職員がずっと車の中で、車の中しか隔離する場所がないので待機しているという取材をさせていただきました。この日、堺市の気温は最高気温で37．7度ありました。これは全国の最高気温のトップでした。そういう熱中症という非常に厳しい環境下の中で、防護服を着た職員が感染者と二人切りで車の中で待機せざるを得ない。この堺市の療養の場、隔離の場がないというのは私は深刻だと思いました。それは熱中症ということを考えると、コロナだけではなく、感染した方もそうです。職員の方もそうです。ある意味、熱中症で具合が悪くなる、もしくは命の危険すらあるのかなと感じました。もし万が一ですけども、隔離の場所がなくて、私はそういう場面を目撃したのでそういうふうにお伝えしているんですけれども、車の中しか隔離の場所がなくてそこで具合が悪くなったとき、そのことについて堺市も一定の責任問題は出てくるのかなと、私自身は思うのですが市長は今の話を聞いて何かお感じになることはありますか。

　まずは、この間対策強化してまいりましたので、今の現状を把握したいと考えております。私のほうには担当局から常に状況は入ってきますが、ただ実際の職員が把握する情報と現場の皆さんの感覚というのは異なる可能性がありますので。その点については、把握に努めたいと考えております。
　この今の新型コロナの状況におきましては、私自身は一人でも多くの皆様の健康を守りたいと。もちろん命を守りたいという思いで取り組んでおります。その中でもし対応が遅れた、至らないところがあれば全て堺市に責任があるのかと。もちろん私は市長ですから甘んじてその批判は受けますが、ただその中でもベストを尽くすという思いで行っておりますので、その現場で苦慮されていることがあるのであれば改善のために注力したいと思います。

　実はその日にですね。障害者事業所の方が隔離療養の場がないということで、もちろん堺市の保健所には入院調整をお願いしますということは、もちろんお願いはされているんですけれども。それともう1点として、障害の福祉の課のほうに、担当課のほうにもお願いをして、何とかこういう状況なので保健所のほうにそういうことでお話をしていただけないかと、何とかしていただけないかと障害福祉の担当のほうにもお願いをしたというふうに、その場でおっしゃっておられました。そしたらその堺市の障害福祉の担当の方が、そちらのショートステイに空きはないんですかと。要は、自分のところで面倒を見てくださいというような返答があったとお話をされていました。それはもう言った、言わないということで確実にそれを聞いたわけではないので、確実かどうかと言われれば分からないんですけれども、もし仮に堺市側のほうからそういう提案、あるいは要請とまでは言いませんけれども提案をされる場合は、そのショートステイに対してそこのベッドの、今日泊まるべきだった人を外さなければならない。またゾーニングをするから幾つかベッドを空いたままにしなければならない。いわゆる休業、つまりお金が入ってこない状態が10日間続くということになります。こういうことがあった場合、減収した分を堺市が支払うと、そういうような支援策というのを堺市は設けられるんでしょうか。

　今、減収した金額、その直接の金額をお支払いする制度というのはございませんが、ただこれも第7波に向けた強化策としまして施設内で利用されている方、一人あたりについてお支払いする制度は設けています。

　確か、1日あたり3万円だったと思います。市長、先ほどから私の質問に対して、第6波の経験を踏まえて制度を設けたと、話し合いをして準備を重ねてきたというような、そういうご説明をいただいておりますけれども、1日3万円というのは足らないです。なぜかというと、24時間人を貼りつけなければならないということ。それと隔離の場を自分たちの予算で確保しなければならない。場というところの資金と人手というところの資金とダブルでかかる。そうしたら1人に対して、職員が24時間10日貼りつく。1人に対して場を借りなければならない。これを考えると、1日3万円というのは足らないです。それと第6波のときに確か、堺市は第6波が終わる前の3月中に補助金を打ち切ったという経緯があります。これについてはまだ申請の期間を延ばすということで、これから支払う。あるいは支払えないかということはこれからというふうに聞いてますけれども、ここに関しても、結局その第6波のことをまだクリアできてないままにこの第7波が押し寄せている。しかも準備された支援策というのは現場の方にとっては非常に乏しいというのが私が見た堺市政の障害者福祉の現場に対する支援の今のありようだと思うんですけれども、この点について何か市長がいや、今の発言は間違っているよと。ここまでやってる、これだけやっているというのがあれば、ぜひ教えていただけたらと思います。

　まず3月末まで前年度に上限に達したものにつきましては、そこは国の制度ということがありましたので、国と協議を継続して行ってまいりまして、このたび認められることになりましたので、7月1日から既に募集を行っておりまして、各施設の皆様にはご連絡をしております。ですので、申請をしていただければ、その分の額は確保している。必要と考えられる額についてはお支払いできる状況です。
　今の堺市の対策は乏しいんじゃないかというご指摘についてですが、この点についてはコロナというのは社会的に甚大な影響を与えて、さまざまな分野において影響が出ています。これはサービス業だけではなくて、医療の現場だったり、ほかの商売されている方もそうだと思いますし。そこに対して、では堺市が完璧な策を講じられているかというと私は決してそうは思っておりません。行き届いていないところがあると認識をしております。ただ、その中でもどうすれば、よりベターな内容になるかということを考えて取組を行っておりますので。ですので、今このご質問の中で幾つもの現状とご提案をいただいておりますので、この後、早急に施設の皆様に連絡をさせていただきながら現状把握をして、そしてその現状に応じて策を講じたいと考えています。

　よく分かりました。1点だけ、今お話しいただいたことで1点だけ確認をさせてください。第6波で申請できなかった分の補助金を7月から受け付けていて、確認できたらお支払いをするという流れだと、今お話しされておられました。損失というのは、減収分と支出と、この2つが今回第6波で事業者側が明らかになったんですけれども、補助金の部分は支出。要はかかった経費に対して、お支払いしますというようなものが今おっしゃっている補助金の部分でございます。これに関しては、そしたら7月以降、申請された部分についてはこれは確かにコロナで使った経費だと、かかりまし経費だということが正しく確認をされたものについては100％お支払いをするということで間違いないでしょうか。

　この制度は、国のサービス継続支援補助金の制度ですので、それに該当する、それに適していると認められる額については、お支払いできると考えています。

　ありがとうございました。