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堺市長記者会見 令和4年7月13日

更新日:2022年7月19日

市長

 よろしくお願いします。
 本日、新型コロナウイルス感染症の市内の状況と、そして案件としまして「図柄入りナンバープレートの導入に向けて」をお伝えいたします。

新型コロナウイルス感染症

 まず新型コロナウイルス感染症の状況です。このカレンダーです。毎週お伝えしていますが、もうほぼ連日、前週同曜日比を上回るという状況が続いています。
 特にこの2週間ですね。6月末から現在にかけては、前週比2倍前後、2倍を下回る日もありますが、多くは2倍を上回る、前週比の倍という日も増えておりまして、感染が急拡大しているという状況だと認識をしています。
 今年に入ってからの推移です。こちらが、大きく伸びているところが第6波、1日あたりの新規陽性者数を示しております。先週の会見のときには、この第6波が比較的落ち着き始めてから、この間、300~400人の範囲で推移していたので、先週の時点で400人強というところでしたから、この範囲を超えるかどうかというところは注視をしているということをお伝えしました。昨日、766人ということで、一気にこの範囲をぽんと抜けまして、3月上旬以来の感染の割合ということになっております。
 一番本市で過去最多となったのは、2月上旬でして、このときは1,700人を超えております。ただ、この伸び方を見ると、まだ感染が拡大するという懸念を持っております。
 堺シグナル・モニタリング、毎日公表している指標です。人口10万人あたりの新規陽性者数としまして、大阪府全体と、そして堺市に限定したもので限っております。
 今、大阪府全体の数に比べると、堺市の10万人あたりの陽性者数は1割強少ないという状況ではありますが、ただ先週、1週間前と比べて、どちらも大きく増えていることに変わりはありません。大阪府全体としても、堺市としても、感染が急拡大しているという状況です。
 一方で、新規陽性者の年齢構成の割合について見ますと、こちらは大きな変化はございません。特にどの年代が急速に増えていて感染増につながっているということではなくて、どの年代も今増えつつあるということだと認識をしています。
 検査数と陽性率です。オレンジ色の線が陽性率、お医者様が必要と考えて検査をした方のうち、陽性と判断される、陽性が判明する割合が多いと。昨年時点の7日間平均で33%という状況になっております。
 療養者の状況です。重症者は6月1日以降ですかね、6月に入ってから今も重症者の市民の方はゼロという状況が続いております。
 入院されている方がオレンジ色のグラフ、そして宿泊が緑色のグラフですが、こちらもやや増加傾向にあるということです。
 そして、自宅療養者数の推移です。こちらは、入院されている方に比べると、角度が急になっておりまして、現在多くの方、64歳以下の方につきましては、自宅療養が基本となっております。(65歳以上の方や)基礎疾患を持っていらっしゃる方であったり、妊婦の方に関しては、保健所から連絡をさせていただいて、状況を踏まえて療養施設を案内させていただくんですが、そうではない方については、基本的には自宅療養となっておりますので、おそらくこの1日1,000人という規模、今766人ですので、1,000人というところを見据えて準備をしておりますが、段階ではぐぐっとまだ伸びてくる可能性があります。
 先週の金曜日ですね、7月8日に、堺市新型コロナウイルス対策本部会議を開催いたしました。今、感染が急拡大していると、この時点でまだまださらに増えるだろうという見込みでありましたので、改めて状況を把握するということです。新型コロナウイルス感染症、ウィズコロナの中で、社会経済活動を動かしていく時期であることを念頭に置きまして、これまで確認をしてきました第7波への備えの事項を改めて確認をいたしました。着実に実施をすることで、市民の皆様の命と健康を守るために力を尽くしたいと考えております。
 そして今、モニターに映しておりますのが対策本部会議でお伝えしております、市民の皆様への呼びかけのメッセージです。基本的な感染対策を今一度徹底をしていただきたいと考えております。
 暑い時期でもありますので、熱中症にも十分に注意をしながら安全にお過ごしいただきたいと考えております。感染急増している時期ですので、皆様のご協力が欠かせません。
 どうかよろしくお願いいたします。
 続きまして、ワクチン接種の状況です。4回目接種につきましては、今、徐々に増えてきている、特に対象となっている方が多くなってきているということで、65歳以上の方、13.5%の方が接種を受けておられます。先ほど報道でも60歳未満の方の医療、介護従事者に関する対象を範囲拡大をすると、検討をしているという情報がありました。
 まだ私も報道ベース、先ほど1時過ぎに確認したところですので、もし対象者が拡大されることになったときには堺市でも迅速に実施できるように、もう既に指示は出しておりますので、堺市でも確実に対応したいと考えております。
 そして、4回目接種に限らず、1、2回目、そして追加の3回目接種も引き続き実施をしております。まだお済みでない方で、感染した際の重症化リスクが高い方、またそのような方と同居されている方、ご希望の方、ぜひ早期の接種をご検討いただきたいと思います。

図柄入りナンバープレートの導入に向けて

 続きまして、図柄入りナンバープレートの導入についてです。まず、堺市のナンバープレート、自動車であったり、原動機付自転車につけるナンバープレートです。市では、平成18年に堺ナンバーを導入いたしました。堺と名前がついているナンバーです。
 そしてその後に、平成23年、古墳と旧堺燈台をイメージしましたオリジナルの原動機付自転車、原付のナンバープレートを導入しております、
 一方で、軽自動車でありましたり普通自動車に対しては、図柄入りナンバープレートはまだ導入していないという状況でした。現在、国土交通省が地方版図柄入りナンバープレートを募集しておりまして、堺市としまして導入に向けて応募したいと考えております。
 図柄入りナンバープレートというのはどういうものなのかというのを、少し簡単にご説明させていただきたいと思います。
 例えば、山形でしたら、山形の名産のサクランボ、佐藤錦が有名ですが、サクランボの図柄でありましたり、奈良県の飛鳥地方については、こちらは朱雀ですね。イメージをナンバープレートにされております。各地の観光資源等をモチーフとしたデザインが特徴となっておりまして、堺市でも更なる知名度の向上でありましたり、市民の皆さんの堺市への愛着や市への誇りにつながることから、図柄入りナンバープレートを導入したいと考えております。
 導入に当たりましては、こちらは条件としまして、地域住民の皆様の意向を踏まえる必要がございます。ですので、電子申請システムにおいて、ウェブアンケートを実施させていただきまして、導入に関する考え方でありましたり、普及させるためのご意見をぜひお寄せいただきたいと考えております。
 また、デザインも実際に図柄入りナンバープレートに使用される案を市内外から広く募集したいと考えています。世界遺産、百舌鳥・古市古墳群でありましたり、伝統産業をはじめとする堺の歴史文化を市内外に広く発信できるもので、堺市への誇りや愛着心の醸成につながるデザインをご提案いただきたいと考えております。
 意見募集とデザイン応募の期間としましては、どちらも7月13日、本日から8月19日までの1カ月強、市民意見の募集は、市民の皆様からのご意見ですので、堺ナンバーを取得可能な方が対象です。そして、デザインの応募は堺市に愛着を持っていただいている方であれば、個人・法人を問わず、どなたでも可能となっております。
 今後のスケジュールにつきましては、応募されたデザインの中から5案程度、5つの案程度を選定をしまして、10月にそのデザインを決定するための投票を実施したいと考えております。そして、11月に投票の結果を踏まえて、デザインを決定いたします。
 実際にデザイン入りのナンバープレートが交付されるのは、来年10月からを予定しておりまして、交付の際は今までどおりの図柄が入っていないもの、そして図柄が入っているうちの白黒、モノトーン、そして3つ目が図柄入りのフルカラー、この3種類から選んでいただけることになります。図柄入りナンバープレートについては、市民の皆様の堺への愛着や誇りという点ではもちろんですが、堺に訪れた方もナンバープレートを見て、堺に来たと実感していただいたり、さすがは堺だなと思っていただけるように取組を進めたいと考えておりますので、ご意見、デザイン、どんどんご応募いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
 挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。

(時事通信)

 コロナに関して質問します。急激な感染者数の増加が見られるということですが、この増加はどういうものが原因だと考えておりますでしょうか。
 また、第7波に入ったという認識を持たれておりますでしょうか。お願いします。

(市長)

 増加の要因というのは、さまざま今の状況というのが組み合わさっているんだろうなと考えております。
 報道等では、例えばBA.5であったり、BA.4という派生型の影響じゃないかという声もありますが、こちらはまだ検査方法は確立されておりませんので、私たちのほうでそれがBA.5であるという確証は持てておりません。
 一方で、私も週末等、外でいろいろと市内の様子を見るんですが、やはり住民の皆さんだったり、訪れられる皆さん、行動が元に戻りつつあるというか、コロナで本当に社会経済が止まっている状況が続いておりましたので、ウィズコロナの中で皆さんが活動されているという状況にあると考えています。
 ですので、やはり人が多く活動されたり、もしくは飲食等、もしくは会話の場面等が増えれば、感染のリスクというのも高まりますので、そのあたりが活動しやすい時期でもあるということが影響してるんじゃないかと考えております。
 第7波かどうかということについては、やはりこの状況、今まである程度の範囲で推移をしていたので、先週の時点でもまだ第7波であるということは断定はしていないということをお伝えしましたが、ここでこの上昇から、ぽんと抜けたと、おそらくこのあたり、また波が来るかと思っておりますので、この時点においては、第7波という表現が、そこを重視するのがいいのかどうか分かりませんが、新しい波に入ったという認識はあります。

(時事通信)

 あともう1点コロナに関してなんですけれども、府では「大阪いらっしゃいキャンペーン」の延長をしないということが発表がありましたが、堺では5月の記者会見で「堺旅」キャンペーンの発表があったかと思います。7月にも事業者を選定するということでしたが、この感染状況を見て遅れなどは出ていないのかというのを、お願いします。

(市長)

 実際の実施は9月以降を予定しています。ですので、そのときの感染状況にもよるかと思います。ただ私自身は、今このタイミングというのは、ウィズコロナの中で社会経済を回していくと、動かしていくということが重要だと考えています。
 もちろん、国全体の方針であったり、堺は大阪府ですので、大阪府全体の方向性とも認識を共有しなければいけませんが、今の時点ではこの「堺旅」キャンペーンを中止にする、延期にするということは考えておりません。
 またここで感染が膨らんできたからといって、これまでの第1波から第5波、もしくは第6波のように、そこで社会をぐっと引き締めてしまうと、いつまでたってもウィズコロナということが実現できないと考えております。
 ただ、やはり市民の皆さんの命と健康を守るということは大変重要な目的でもありますので、そこを両立させるための方法を探りたいと思っていますし、今のところはお示しのキャンペーンでありましたり、例えば市で行う行事やイベントの中止というものは考えておりませんが、今後の状況を注視しながら、適正に対処したいと考えています。

(産経新聞)

 またコロナのことについてお伺いしたいんですが、ちょっと抽象的な質問になってしまうかもしれないんですけれども、第6波のときには濃厚接触者の認定がされて、それによって例えば会社に出勤できる人が限られてしまって、社会活動ができないみたいな話などもありました。
 その一方で、新規感染者数をもって社会活動を止めていくっていうのは、今現実的ではなくなりつつあるのかなという感触はあるんですけども、とはいっても重症者が増える、医療体制がひっ迫するという状況があった場合に、社会経済活動をちょっと制限することも視野に入れなきゃいけないと思います。
 そういった制限をかけるときに、どういったところが指標になってくるのか、そこら辺をどうお考えなのかっていうのをお聞かせ願えますか。

(市長)

 やはり、亡くなる方を出さない、全くゼロということが本当は望ましいですが、極力お亡くなりになる方を出さないということが大きな目的なのかなと思っています。
 その意味で言いますと、第6波の状況は重症者病床というのは、実際の病床という、ひっ迫度合いというところと感覚は違うかもしれませんけども、データの上ではおそらくピークのときでも50%ほどだったんじゃないかなと思っています。
 一方で、堺市では亡くなられる方も大変第6波多かったんですが、そちらは重症と認定をされない、もしくは重症と認定される前に、例えば施設等でお亡くなりになった方も、病院や施設等でお亡くなりになった方もいらっしゃると考えていますので、そちらの対応も非常に重要だと認識をしています。
 制限については、この重症病床の使用率というのももちろんそうなんですが、実際にどこに対してどういう対応をするのかというところが重要だと思っていまして、そこが、これまでは第5波まではおそらく重症病床が100%近く、もしくは超えるような状況もあったかと思うんですが、今の状況を考えますと、やはり現実的なところできちんと施設だったり病院に対して、今の状況を把握するということが必要だと考えています。
 先週の対策本部会議以降本日まで、各施設、特に高齢者施設、障害者施設の皆様には、アンケートをこれまで実施をしていまして、その中で感染対策に不安があると考えられたところにつきましては、訪問の実施を予定していますが、訪問が少し先になるところでも、まずは電話等で第一報を入れさせていただいて、可能な限りこちらからも対応を、今急いで実施をしております。
 ですので、第6波の経験を踏まえて、迅速に対応したいと考えております。
 そして、もう1点は、やはりここは国のルールになりますが、濃厚接触者の範囲というのは今かなり厳しくて、濃厚接触者になった方の対応ですね。例えば、同居家族であったり、もしくはマスクなしの会話を15分程度した方について、濃厚接触者、一定のルールは定められているわけですが、そうすると7日間の待機が必要になると。無症状であっても待機があるということで、とすると、今から既に全国各地では過去最多の感染者数を記録するところも多くなっていますが、無症状の濃厚接触者であっても、社会活動はできない、外に出れないという方が多くなってきますので、今、国全体の方針として、一つ大きな判断のしどころではないかと考えております。
 濃厚接触者の中でも、例えば同居家族に関しては、これは私も情報を得ただけなので、さまざまな情報あるかもしれませんけど、同居家族の方からは40%ぐらいの確率で濃厚接触者が陽性になるんじゃないかと。
 一方で、例えば(2メートルの距離があれば)15分間話したぐらいだったら、それは10%以下だったり、その状況によっても濃厚接触者の方が陽性の確率っていうのは変わってくると思うんです。ですから、今まで蓄積されたデータ、特に国全体で見ると広範なデータがあるかと思いますので、ぜひ今感染拡大が続いていて、おっしゃったように新規陽性者が増えたから、じゃあ制限するのかというよりも、現実的なところで社会を回していく、そして命を救うための両立をどうしていくかということを、ぜひ方針としても国が示していただきたいと思います。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(司会)

 ほかにご質問いかがでしょうか。

(日本経済新聞)

 関連して1点確認なんですけど、今増えていて、第7波入り口だろうと。大阪府は昨日黄色にしましたし、非常に状況は厳しいんですが、現状、今足下で重症者の方はいらっしゃらないということもありまして、堺市の医療体制は今のところひっ迫してるとかっていう状況ではないという認識でよろしいでしょうか。

(市長)

 まず、医療の体制については、大阪の入院フォローアップセンターのところで一元的に管理しておりまして、私たちでも、堺の病院の病床であったり、ひっ迫度合いがどれぐらいかっていうのは把握はしております。
 ただ、大阪全体の広域で管理をしていますので、例えば堺市民じゃない方が入院されたりっていうこともあります。今のところはひっ迫ということではありませんが、ただ着実に前々週、前週よりも、今週に入ってから増えているということですので、注意すべきだと考えています。
 重症者につきましては、第6波を見ますと、ピークを迎えた時期から大体1カ月近く遅れて重症者のピークを迎えています。ですので、今まだ上り坂の新規陽性者数の増加ですから、これがピークを迎えてから、さらに1カ月間ぐらいに重症者が増える可能性がありますので、厳重警戒をしながら重症者を出さないのが本当は一番ですが、状況を注視して対処したいと考えています。

(司会)

 ほかにいかがでしょうか。

(朝日新聞)

 7月1日から、いじめとか不登校の相談窓口が開設されたかと思うんですが、10日ほどたちましたが、運用状況等について教えていただけたらと思います。

(市長)

 今、把握している情報では、先ほど報告があった情報では、今合計で11件のご相談があったと認識をしております。
 さまざまな相談がありまして、今対応中のものもあります。お聞きした内容によって、教育委員会とも相談をしながら対応をしているという状況ですが、担当者、今それ以上お伝えできることがありましたらお願いします。

(担当)

 今おっしゃっていただきましたように、11件ということで、件数が少ないですので、詳細については控えさせていただければと思っております。

(朝日新聞)

 私のところにもいろいろ相談というか、私のところに来られても解決はできないんですけども、その中には、教育委員会に対しても不信感はあるけども、新しく担当になった部署にも、前からのいきさつでいろいろ思うところがあるような方もいらっしゃって、私としては、とはいえ、窓口ができたので相談されたらどうかなとは思うんですが、なかなか今までのいろんないきさつがある方の中には、できたからといってすぐに相談できるという心の整理がついてる方ばかりでもないようなので、そういう方も含めて、どうケアしていくのかっていうところも必要かなと思うんですが、市長としてはなかなか、じゃあ窓口つくったけど、そこに問い合わせが難しいっていう人に対して、アプローチって難しいような気もするんですが市長としてのお考えをちょっとお聞きできたらなと思いまして。

(市長)

 今まで、市の対応であったり、教育委員会の対応に不満があった方が言っておられると思っています。
 今回おっしゃったみたいに、新しい窓口ができたからといって、今まで不満だった対応が急に全く変わるものではありません。ここをやはり、まずは相談してみようかなと、一歩踏み出そうかなと思っていただくために、やはり信用していただくことが欠かせないと思っています。
 私も今これを毎週、週報として受け取るというふうな指示を出していますので、どういう相談があって、どういう相談というのは個人情報なのでお伝えできませんけど、どういう相談があって、どういう状況なのかというのを、毎週毎週それを受け取って、きちんと機能しているかどうか、そしてその内容が、解決が今難しいものがあるのであれば、どこにネックがあるのかというところを把握をしながら、また定期的にどこかのタイミングで発信をして、きちんとここに相談を受ければ何らか改善に向かうということを、市として発信をして、急に、じゃあここに相談しようと思われない方もいらっしゃるかもしれませんが、ここで解決の糸口が見いだせるのであれば、相談しようと思ってもらえるように努力したいと考えています。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。もう1点だけ、ちょっと前の話なので恐縮なんですけども、尼崎でUSBが紛失になって大騒ぎになって、ちょっとほかの街もどうなんだみたいなところで、堺のほうも業者に委託して、いろいろトラブルになった案件って、コロナのときも散見されたりした記憶があるんですが、そこら辺の業者との契約内容、あるいは委託したところが再委託とか、そういう状況になってないかとか、尼崎の事件を受けて、庁内どうなってるのかって、改めて調査というか、報告を求めたのではないかと推察するんですが、そこら辺の庁内の検討結果というか、調査結果等があれば教えてください。

(市長)

 まず、尼崎で起こった事例につきましては、堺市においても過去に全有権者の情報が流出するという、大変深刻な事態がありました。私が市長になってから、特に情報管理体制、ICTイノベーション推進室を立ち上げたこともありますけど、情報管理、情報セキュリティに関しては注意をして実施するようにということも通知をしておりますし、堺市だけじゃなくて、外郭団体のシステムにつきましても確認を進めておりまして、対応がまだ不十分ということにつきましては、市から指導であったり、通知をしながら、きちんと個人情報の扱いには注意をするようにしております。
 一方で、今行っていますのは、尼崎市の事例のように、本来再委託が認められていない、もしくは報告の責任があるにもかかわらずできていない例がどれぐらいあるのかというところを、庁内でまとめております。尼崎市よりも人口規模も堺市は大きくて、多様な部門にわたりますので、実際に委託している業者から再委託があることがないのかという聞き取りと、あとは扱っている情報の種類です。こちらも、特に住民の皆様の個人情報を扱うものについては、より慎重に対応すべき必要があると考えておりますので、そこを今まとめて、まとまり次第、方向性と、これからのさらなる厳しい通知であるとか、徹底されるようなアクションを起こしていきたいと考えています。

(朝日新聞)

 それに絡んで、ちょっと1点だけ。尼崎で市の対応で批判を浴びた要素の1つとして、パスワードの桁数を会見でぺらぺらしゃべって、危機管理の要諦がそもそも理解していないんじゃないかっていう批判もあったかと思うんですが、ああいうことを他山の石として、議会等でもいろいろやり取りはあったかと思うんですけども、危機管理広報のあり方について、あそこを他山の石として、同じようなことはこの街で起きないとは思いますけども、どのような広報体制の検討というか、充実を図っていくのかっていう視点についてはどうでしょうか。

(市長)

 危機管理広報というよりも、やはり日頃からの意識だと思っているんですね。特に、こういう記者会見の場は、私、毎週行ってますけど、慣れてない担当者、職員がやはり会見で、しかもテレビカメラが入って中継を受けると、かなり緊張した状態で、何かしゃべらなければと思うことで、本当は話してはいけないことを話したりということがあったかと思うんです。おそらくお示しの事例もそうだと思っています。
 ですので、普段から、これはここまでは伝えてよくて、これは個人情報だから駄目だ、これは市の機密情報だということを認識をしていなければいけないと思っています。
 今、職員向けに対しては、全職員を対象に情報セキュリティの扱いについて、研修を行っています。オンラインの研修なんですが、そこで情報管理の重要さであったり、個人情報とはどういうものを指すのか、個人情報をどう扱うのかということもあります。私も受けていますし、副市長も受けておりますので、トップも含めて情報管理体制を適正に行うことを意識しています。
 ただ、堺市というのは巨大な組織ですので、まずはトップであり、局長、区長です。その部門の責任者がきちんと把握をすることですが、職員一人一人が確実に認識できるように取組を進めていきたいと思います。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。

(司会)

 ほかにご質問ございますでしょうか。

(産経新聞)

 今日の発表事案の図柄入りナンバープレートの導入について、先ほどの説明の中にほぼほぼ答えはあったんですけども、改めて、この図柄入りナンバープレートをどういう思いを込めてつくりたいなとお考えなのか、今一度教えてください。

(市長)

 やはり、ナンバープレート(をつけること)は自動車を保有する方のもちろん義務ではあるんですけど、そのナンバープレートをつけるというのも、車を買って、特別な意識を持ってつけることになりますし、外から来られた方についても、やはりその地域を訪れたときにナンバープレートってよく見ると思うんです。私も旅行が好きで、バイクで日本一周もしてたんですけど、そういうときにやっぱり違う県に行くと、そのナンバープレートを見て、実感をするんです。そこで特徴的な絵柄であったり、魅力的なものがあれば、そういうものがこの街にあるんだということを認識されますので、ナンバープレートをただ記号であったり、数字を載せるものだけではなくて、デザイン的にもアピールできるというのは大変大きな意義があると思っています。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

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