堺市長記者会見　令和4年7月20日

　続きまして、男性職員の育児参画の推進についてです。最近、男性の育休に関する話題が多くありまして、今朝のニュースも見てましたら、報道局のディレクターの方が育休を取ってみたという体験が報道されておりました。本市の今の状況をまずお伝えしますと、育児休業取得率は女性職員は過去からおおむね100％、本人のご希望等ありますから、100％に満たないこともあります。おおむね100％取っております。時期に差がありますので、101％、ちょっとおかしな数字になっておりますが、これは時期のずれということです。
　一方で、男性職員につきましては、私が就任したタイミングでは9．6％と、対象者の1割にも満たない状況でした。そこで、2年前の会見でも発表しておりますが、育児休業の取得、男性職員の育児休業の取得に本腰を入れて行っていくということをお伝えしまして、直近の令和3年度では35．1％まで上昇しております。
　算出方法につきましては、自治体によってもさまざまかと思いますが、政令市全体で見ても上位に位置していると考えています。ただ、政令市で上位と言いましても、35．1％ということは、対象者の3人に1人しか取得していないということですので、この取得率、男性職員の取得率をさらに高めたいと考えております。
　市の計画としましては、今年3月に堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画を策定しました。その中で、育児・介護・病気等と仕事の両立支援ということを掲げております。
　一方で、男性職員の育児参画を進める上での課題としましては、昨年度実施しました職員アンケートを踏まえますと、まず職場に迷惑をかける、自分が休むことで迷惑をかけるという意識。2番目に多かったのはこちらです。業務多忙により育児休業を取得しにくい。そして、育休取得に伴う収入の減少等を懸念して取りにくいということがございました。
　そこで、育児と仕事の両立を推進する、働き方の選択肢を増やすというための具体的な取組の一つとして、男性職員がより育児に取り組める強化策として、堺モデルを実施したいと考えております。
　じゃあ、堺モデルとは何なのかということです。1つは、堺市版フレックスタイムの導入。現在定められている勤務時間の中で、コアタイムを設けて、その前後でフレキシブルに働く時間、職務につく時間を選ぶことができる。そして、テレワークの要件緩和。こちらは、今、週2回以内かつ月10回以内ということが規定されておりますが、こちらもその制限を緩和しようということです。この2つにつきましては、職員の皆さんの働き方に関することですので、職員団体の皆様との協議が必要になります。また、条例改正も必要になってまいりますので、必要な手続を経て実施したいと考えております。条例改正、特に3つ目です。育児休業の取得の促進。こちらは、地方公務員育休法及び民間育児・介護休業法、法改正されておりまして、10月から育児休業の分割取得が可能になります。
　これを踏まえまして、8月議会に堺市職員の育児休業等に関する条例の改正案を提出する予定にしております。このことによりまして、堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画に掲げておりますが、男性育児休業の取得率を現在の35％から令和8年度には80％まで引き上げたいと考えております。そして堺モデル、堺独自の両立の仕組みを、取得する方を合わせると、おおむね100％としたいと考えています。
　ぜひ、この機会に男性職員が育児と仕事の両立ができる働き方を実現したいと考えております。
　最後に、私ごとではありますが、妻が妊娠をしておりまして、間もなく臨月に入ります。
　現時点では、8月中旬頃に生まれることになっておりまして、第1子でして、私にとっても妻にとっても初めての体験です。
　職員の育児と仕事の両立に向けた取組は先ほどお示ししたとおりですが、市長は特別職でありまして、育休という制度は適用されませんし、土日も夜間も関係なく業務があるという状況です。そのような中で、首長としてどうやって育児との両立ができるかを考えました。内容につきましては、特に今回コロナ禍で、貴重な経験を得ることもできました。テレワークという働き方の選択肢がございます。このコロナ禍でテレワークで何ができて何ができないのかということを、市長のさまざまな業務で試してまいりましたが、例えば対面でお会いしなければいけないこと行事への出席、また署名での決裁等は、テレワークでは不可ですが、それ以外のことはおおむねテレワークで実施できると実証しております。
　このことから、今回私が育児と仕事の両立を実践するという中では、公務に大きな支障が出ないという前提ではありますが、テレワークを積極的に活用する。その期間は、子の出生後8週間としまして、対応は週3日程度登庁いたします。そして、それ以外の時間テレワークを行います。
　今回、登庁が週3日ということになります。今まではおおむね週5日登庁しておりましたが、その中で例えば面談、来庁者が来られる、また決裁がある場合、大体半日程度のテレワークを予定していますので、週3日の中でぎゅっと日程を絞って対応するということになっております。
　一方で、間もなく8月議会が始まりますが、議会で市長が出席を求められる場面があります。そちらに対しては、これまでどおり対応をさせていただきます。また、土日祝の行事出席につきましても休むというわけではなくて、これまでどおり土日祝の行事出席も行いたいと考えております。
　おそらく首長の皆さん、これまで育休であったり、育児との両立を掲げられていろいろな事例がありましたが、今回のこの堺市の事例は私が把握する限りはこのような対応というのは初めてだと思っておりますし、これもコロナ禍でテレワークという考え方が社会一般に浸透して、また私自身もこの2年半の間に本腰を入れてテレワークで業務を継続してまいりましたので、だからこそできることなのかなと。市長という特別職で両立できる考え方、働き方をぜひ実践したいと考えております。
　ただ、これから新たに行う取組ですので、もしかしたら思うように進まないことがあるかと思います。実際に運用してみた状況によりまして、臨機応変に対処をいたしますが、ひとまずこのような形で実施いたします。
　私自身が市長として姿勢を示すことで、男性職員の育休取得率の向上や働き方改革を大きく進め、市全体で男性が育児に参画する環境となることに貢献したいと考えております。
　私からの発表は以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移らせていただきます。
　挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。

　育休の件で確認させてください。まず市長、第1子のご誕生、これから控えているところですが、無事の出産を祈念申し上げます。

　ありがとうございます。

　その上でお伺いしたいんですが、今回市長として育休取得の環境を整えるために、こういった仕事のあり方、テレワークの積極活用ということなんですが、あくまで育休を取るという形ではなくて、育児期間中に働き方を変えるということで、そういう建付けで実行するということでよろしいでしょうか。

　そうです。そもそも、育児休業に特別職は含まれていないと考えておりまして。それがこれまで首長の皆さんが、お子さんが生まれるときに苦慮された点かなと思っております。中には、土日の公務を抑制したり、夕方以降は公務はしないと宣言された方、もしくは数日間の休暇を取られたという方もおられますが、本気で育児と両立しようと思えば、おそらく1週間とか10日では、私自身があまり役に立たないんじゃないかなと思ってるんですね。ですので、きちんと育児と両立をしたいということを考えて、まずはこの出生後8週間、今回法律の改正もありましたが、期間としてはこの2カ月間弱というところを見据えて行っていきたいと考えております。
　ですから、育休という考えではなくて、あくまでも働き方を変えることによって特別職が育児と仕事の両立を図りたいという目的です。

　市長も、1週間、10日のお休みではあまり意味がないというふうな形でおっしゃってますけど、もちろんそれぞれの家庭の事情があって、その中の検討事案だと思うんですけども、ただ休んでお子さんを見るって言うだけではなくて、育児に積極的に関与するというマインドづくりっていうのも大切なんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の対応はどうお考えでしょうか。

　おっしゃるとおり、7日、10日では役に立たないっていうのは、すみません、私自身の個人的な考えでしたので、家庭の事情にもちろんよると思います。7日、10日、もしくは1日、2日でも、それでも育休として十分だという方、多くいらっしゃると思いますので、その点は少し修正させていただきたいと思います。
　そして、そのマインドについては、ものすごく大事だと思っておりまして、これも私、新聞等拝見していますと、中には育休を取ったんだけれども、例えば遊びに行ってるとか飲みに行ってしまったとかいうことで、その育休の本来の目的がうまく行動されていないんじゃないかということもありました。
　ですから、今回私自身は働き方を変えることによって、育児との両立を図りますが、その間というのは私自身も育児に積極的に関わるというか、まさに参画です。参加じゃなくて、一緒に行いたいと思っていますし、特に出産間もない時期というのは子どもがミルクを欲したり、もしくは起きている間隔というのもかなり流動的だと思いますので、きっちりと妻と一緒に協力をしながら育児をしたいと考えています。

　ありがとうございます。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　コロナについてお伺いしたいんですけれども、先ほど大阪府の知事が、今日は大阪で過去最大になるという見通しだと、2万人を超える見通しだということを発表されたようなんですが、まず堺の二次医療圏での医療機関のひっ迫状況というのは、市長のほうには今の現状どういうレベルで入ってきているんでしょうか。

　入院調整自体は大阪府のフォローアップセンターで行っていると認識をしておりますが、一方で私自身も堺市の状況というのを把握しております。今、私の手元にある状況では、ひっ迫ということでは、まだありませんが、着実に上がっておりまして、入院が難しくなっている状況というのは迫っているんだろうなという認識です。このまま上昇が続けば、増加が続けば。

　あと、今回の感染の波でいうと、やはり子どもへの感染が非常に広がっていると。取材をしていても小児科が非常に大変な状況になっている。
　小学校など学校はこれから夏休みを迎えるので、学校内での感染というのは一定抑えられるというか、ストップするんでしょうけど、保育園であるとか幼稚園の状況というのは、今堺ではどういう状況でしょうか。

　私も逐次対応状況というのは確認を、情報は入ってきますが、今のところ、通常どおり保育園も運営をしていただいておりますし、感染状況によっては、例えばこれから踏み込んで、休園などされることもあるかと思います。
　ただ、今、行動制限をかけずに社会を動かしている状況ですので、やはり保育園であったり子どもを預かる施設に関しては、これまでどおり継続をしていただきながら、堺市としても、その状況というのは逐次丁寧に把握をしながら、厳しい状況、対応が困難なことがあれば臨機応変に対応していきたいと考えております。

　あと、この育児の件なんですけれども、参考のところで、育休の取得率の推移というのがあるんですが、堺の場合というか、公務員の場合は、育休を何日取るかっていうのはそれぞれにお任せということなんですか。要は、いろいろ民間企業のほうだと、よくない例ですけれども、取得率だけを見せるために、例えば1日だけでも取ってくれみたいな話もあるというふうにはよく聞くんですけれども、堺の場合のこの男性職員というのは、大体何日ぐらい取っているとか、何かルールってあるんでしょうか。

　ルールは正直ありません。1日でも取れば育休ということになりますが、ただ、今の実績としまして、令和3年度のデータで、一番多い取得日数は、7日以上30日未満で45％です。次が、30日以上3カ月未満で30％。その次が、7日未満ということで18％です。
　もちろん、先ほどお伝えしたように、育休を何日取られるかというのはその家庭事情にもよりますし、それぞれの状況も違うと思いますので、何日取りましょうということはできませんが、取りたい日数をきちんとその職場でカバーできる環境というのは必要だと思っていますし、取得しにくい理由として、職場に迷惑をかけるという意識、ここに関しては例えば上司の理解というのも必要だと考えているんです。
　ですので、今回「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」を策定したときに、私からは、上司が男性も女性も関係ありませんが、育休を取りたいと相談があったときに嫌な顔をするな、という話を伝えております。きちんと上司がそれを受け入れて、じゃあ何日にするかということを相談に行って、その職場が回るようにしていく。今回この男性職員の育休をさらに進めるということは、これからの働き方の面でも大変重要なことだと思っているんです。職場に迷惑がかかるからとか、業務多忙により取得しにくいということであれば、これは男性だけじゃなくて女性のこれからのさらなる活躍であったり、介護、また育児以外の状況でワーク・ライフ・バランスを両立するということも必要ですので、今回このような働き方がきちんと堺市の中で、堺市役所の中で浸透することによって、全体的な働き方改革にもつなげたいと考えています。

　すみません。最後になんですけれども、今回のその育休の中で内容案というところを示されていますけれども、例えばテレワークの要件緩和であるとか、育児休業の取得促進、これは今後条例案提出予定とありますけれども、何か具体的にこういうふうに緩和していくとか、この育児休業の分割取得も具体的な内容って決まっているんでしょうか。

　まず、上の堺市版フレックスタイムとテレワークの要件緩和、これは堺市独自の例でして、今、月10日以内、週2回以内という、この制限がありますので、ここを職員団体の皆さんと協議をしながら、どこまで緩和できるか、どういうふうにすればより働き方改革が進むかということを協議したいと考えております。
　フレックスタイムにつきましても、コアタイムを設けて、じゃあ何時から何時の間でその時間を確保するのかということにつきましても、これからの協議になりますが、今回の法律改正の施行は実際に機能するのは10月以降ですので、遅くとも10月1日に間に合うようにしたいと考えております。
　この育児休業の取得推進につきましては、これは法律の改正によるものです。今回、特に大きな内容としましては、産後パパ育休というものがありまして、子どもが出生してから、子の出生後8週間で4週間以内、そして分割して2回を取ることができます。これは、これまでの育休とも併用可能ということです。
　さらに、これまで通常の育休に関しても、1歳までで1回限定でしたが、これが2回に分けて取得することができるようになります。これは下に書いてないですね、育休の分割は。すみません。
　育休を分けて取ることができますので、そこは法律の改正、10月1日から実施をしていくということです。ですので、国の法改正と堺市オリジナルの制度を設けることによって、休みではないけれども、働き方を変えることによって育児との両立が進むようにしたいという趣旨です。

　ありがとうございます。

　コロナについて質問です。国は時短営業などの行動制限は現状行わないという方針を示されています。市長は先ほど6波を上回る感染者が想定されるとおっしゃっておりましたが、市長ご自身は市民に行動制限のお願いや飲食店などに時短要請をかける必要性についてどのように考えておられますか。

　緊急事態宣言のときには、飲食店だけではなくて、例えば施設であったり、さまざまな社会に対する制限があったと思いますが、中には飲食店だけということも、途中からはそういうことがありました。実際なぜ飲食店なのかということを考えると、やはりアルコールが入る場面等で長時間そこに滞在すると、マスクを外して会話をすることが多くなる。お酒が入って声が大きくなる。それが長時間に及ぶということで感染が広がりやすいだろうということがあったかと思います。
　一方で、そういうふうな長時間は控えてほしいということをしながら、今は基本的な感染対策が求められる場面でもあります。ですので、やはり今この時期、まだ重症者自体は堺市内でもゼロですし、まだ伸びを見せておりませんが、今の状況で社会を回していくと考えたときには、やはり飲食店の時短、飲食店さんのある意味狙い撃ちという状況は望ましくないんじゃないかと思っております。これが例えば、医療がこれまで以上にひっ迫をして重症者がどんどん、もう病院に入れなくなると、命の危険が迫るという状況があらわになってきたときには、これはおそらく飲食店だけではなくて、さまざまな面で制限というのも想定をされますが、今のところ、特に飲食店で8時までにしてくださいということよりも、飲食店を利用される際にも感染対策に気をつけてくださいと。食べるときはもちろんマスクできませんけど、会話をするときはマスクをしてほしいとか、食べ終わって談笑するときは皆さんがマスクをつけることで、その飲食店での発生も抑えることができると考えておりますので、そのような時期かなと思っております。

　あと、ワクチンの4回目接種についてなんですけれども、国の審議後すぐに拡大というと、全国的にも早い対応になるのではないかと思うんですが、堺として迅速に対応したいということですが、このような対応をされる狙いを改めてお願いします。

　やはり今、4回目の接種の対象というのは、これまでと違って限定をされております。60歳以上の方と60歳未満の方で重症化リスクが高い、基礎疾患を持っていらっしゃる方ですので、ただ、そのような方に対応する方というのは多くいらっしゃいまして、医療従事者の皆さんであったり、施設で働いていらっしゃる方々、そのような方々を守らなくてはいけません。
　ですので、こちらについては、これは国のワクチン接種のルールですから、そのルールが拡大される、見直されることになったときには直ちに行うことで、従事される方々も守りたいというところがあります。

　育休についてなんですけど、市長が共働きなのか、ご家庭がどうなのか、あるいは近くに頼れる近親者がいらっしゃるのかとか、その辺の事情がよく分からないのであれなんですけど、出生後8週間という形に今回取得されるということですが、もし帝王切開等になって入院期間がある程度あったりした場合は、実は行ってもあまり役に立たなかったりとか、私のことですけども。
　どこの場面で助け合う必要があるのかっていうことで言うと、夜泣きが大変な時期とか、いろいろ育児をしていると本当に分担しなきゃいけないタイミングって見えてきたりすると思うんですが、なのであまり肩ひじ張ってこの期間育休しますって宣言するよりは、その都度その都度、奥様の体調等によってフレキシブルに休めるような形を市長自らが取っていくことのほうが、ほかの男性職員も休みやすくなったりとか、残業はせずに帰ったりとか、そういう働き方の改革にもつながるのかなと思いますので、そこら辺はいかがお考えですか。

　よりシンプルにお伝えしたいということで、1つ例を示しました。この軸というのが8週間、これは今回の国の法改正で産後パパ育休というところから、出生後8週間をめやすにしていますので、一定この期間ということです。
　一方で、今おっしゃったみたいな、妻の例えば入院が長引くことになった場合っていうのは、もちろんこの限りではありませんし、今回この発表に至るまでに妻とはずっとどうするべきか、どうしてほしいかというか、どう私自身が行動すべきかということも踏まえて話し合いをしました。例えば、妻が通っている医院では出産後5日間入院することになります。その5日間に関しては、私がいたほうがいいのかどうかということを聞きますと、特にいなくていいということですので、その5日間は、ここは出生後8週間と書いてますけど、ここは（5日を除く）と書くとややこしくなりますので書いてませんが、その5日間は通常どおり登庁して業務に当たりたいと考えております。
　ですので、あくまでも今回めやすとして8週間と書いておりますが、臨機応変に対応しながら、きちんと私自身が育児と両立できる方法を模索していきたいと思っています。