堺市長記者会見　令和4年4月5日

　まず、現在の状況についてです。この1カ月間のカレンダーを見ていただきますと、このオレンジのところが先週の同曜日、1週間前よりも多くなっている日をオレンジで示しております。
　次第にオレンジの日が増えていまして、先週だと7日間のうちの4日間がオレンジということになっておりまして、一番多いときで2月9日に1日で1，700人を超える新規陽性者という日がありましたが、そこから徐々に減少傾向にあったものの、月曜日は比較的少ない、休みの次の日は少ない傾向にありますが、大体300人ぐらいで下げ止まってしまったという状況です。
　こちらが新規陽性者数の推移です。第5波のときは急速に下がって、このあたりというのは毎日5人以下もしくはゼロという日も多く見られていました。ここから1月に入ってぐっと第6波が急拡大をしまして、下がってきたものの、今はこの300人ぐらいで下げ止まっているという状況です。
　そして、この直近1週間、人口10万人あたりの新規陽性者数、これは毎日の推移ですが、おおむねこの1週間で230人台前後です。大阪府全体として見ましても、280～290人ということで、傾向は大阪府全体と同じ状況、そして今のところはこの1日あたり300人弱というところで、人口10万人あたりにすると220～230人というところで推移している。ここから急速に増えていくということも想定しながら、今準備を進めているところです。
　そして、直近1週間の年齢構成の割合です。65歳以上の方に関しましては、6％とかなり少なくなっておりまして、相対的に若い方々の感染が増えています。特に20代以下の方においては半数を超えていまして、若い方、特に今、過ごしやすい時期で活発に行動される方の感染が増えている。ワクチンをまだ接種していない方の感染に広がりが見られると考えております。
　陽性率、オレンジのグラフで示しておりますが、20％台で、ここ1週間を見ますと、ぐぐっと増えて30％近くになっている状況です。
　重症者数に関しましては、現在5人の市民の方が重症となっておられます。一日も早いご快復を願っております。2月9日、新規陽性者数が、堺市において過去最多となった日から、ぐぐっと16人ぐらいに重症者の方が増えまして、そこから減少傾向にあります。感染のピークから重症となる方、遅れて増えるという傾向にありますので、今は5人の方という状況ですが、引き続き重症者数が増えないよう、早期に対応できるように力を尽くしていきたいと考えております。
　入院・宿泊・自宅療養者数、今多くの方、自宅療養となっておりまして、感染が新たに判明した方は、多くの方が自宅療養で過ごされております。
　毎日300人前後の方が新規陽性となっておりますので、このあたりで自宅療養者数も下げ止まりという状況が見られます。
　続きまして、ワクチン接種の状況です。本日午前9時現在、VRSという国のワクチンの記録システムに登録してあるデータから抽出をしております。65歳以上の方に関しては、約85％の方が3回目接種、追加接種を終えていらっしゃいます。そして、今対象となっております18歳以上の皆様に関しましては、約半数、50．5％の方が接種を終えられております。
　おそらく3回目接種では、65歳以上の多くの方が接種をされておりまして、そのあたりも今の新規陽性者、65歳以上の方が比較的落ち着いている、それほど拡大の傾向を見せていないということにつながっているのではないかと考えております。
　そして、このたび新たに12～17歳の方に関しての追加接種を開始いたします。国の方針によるもので、4月8日から接種券を発送いたします。接種の条件としましては、これまでと同じ、2回目接種から6カ月経過した方、接種場所は個別接種会場と、そして医療機関の集団接種会場となります。堺市が設置している集団接種会場は、モデルナ社のワクチンです。一方で、国で定めている12～17歳のワクチンとしてはファイザー社製ワクチンを指定しておりますので、ファイザー社ワクチンを使用している集団接種会場、医療機関の会場になります。
　そして、予約としましては、個別接種会場は直接その診療所、医療機関にご予約いただきたい。また、集団接種会場に関しましては、これまで同様、電話、ウェブ、LINE等で申込みを受け付けております。
　今、全体のワクチン接種の予約状況ですが、ファイザー社ワクチンも空きが見られますし、特にモデルナ社会場に関しましては、まだまだ接種には余裕があるという状況です。特に、高齢者の方で、まだ接種されていない方、基礎疾患がある方、妊婦の方、感染した際に重症化しやすい方に関しましては、まだ接種がお済みでなければ、早い時期に接種していただきたい。今すぐにでも接種をしていただきたいと考えております。
　私自身も、3月で2回接種から6カ月を経過しましたので、今週末に3回目の接種をしたいと考えております。モデルナ社ワクチンの予定にしております。

　続きまして、企業との連携強化についてです。
　これまで、公民連携のワンストップ窓口として、令和2年7月から、さかい・コネクテッド・デスクという窓口を新たに設けまして、企業との連携、民間の団体企業との連携を活発に行ってまいりました。このたび、さかい・コネクテッド・デスクを通じて、包括連携協定を2件実現しております。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様、そして第一生命保険株式会社様です。両社ともこれまで堺市にさまざま関わっていただいておりました。そして、このたび広範にご協力をいただくために、包括連携協定としまして、子育てや健康福祉、SDGsなど、多岐にわたる分野にて連携を深めていきたいと考えております。特に、この中でもそれぞれの強みを生かした連携を期待しております。
　まず、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様との包括連携協定についてです。連携項目としましては、さまざまございますが、特に同社の強みを生かした伝統産業のPR、そして交通安全に関しての取組を堺市と連携しながら注力して行っていきたいと考えております。
　例えば、伝統産業につきましては、堺の伝統産業、産品であります、注染の手ぬぐいです。染めた手ぬぐいをノベルティとして活用していただく。営業のときにノベルティを活用していただいたり、また本社ビルで物産展を開催していただきまして、社員、ご家族の皆様への購入を呼びかけていただきたいと考えております。ウェブサイトも設けていらっしゃるということで、そちらでも堺産品のPRそして販売をしていただきたいと考えております。
　そして、交通安全の意識の啓発ということにつきましては、例えば想定される自転車事故をVRで疑似体験をしていただきましたり、体験型のセミナーなどのイベントを計画しております。
　次に、第一生命保険株式会社様との包括連携協定に関しましては、こちらも連携項目、違う分野もありますが、多岐にわたるご協力をいただきたいと考えております。
　その中でも、特に健康福祉に関する分野を中心としまして、がん検診の受診率向上でありましたり、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を行ってまいります。
　がん検診につきましては、例えば乳がん検診の体験ができるブースの設置でございましたり、健康教育など啓発に注力していきたいと考えています。また、マイナンバーカードの普及促進に関しては、同社のネットワークを活用して意識調査を行いましたり、取得率の向上に向けたイベントを開催してまいります。
　それぞれの包括連携協定の日時ですが、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様とは明日、令和4年4月6日に締結式、そして第一生命保険株式会社様とは来週、令和4年4月14日に締結をさせていただきたいと考えております。
　今後も、民間企業や団体の皆様と広く連携をしながら、堺市が力を入れている施策を効果的に進めていきたいと考えております。
　私からは以上です。

　それではただいまから質疑に移らせていただきます。
　挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
　ご質問のほう、ございますでしょうか。

　本年度もよろしくお願いいたします。
　質問というか、ちょっと見方、考え方なんですけども、新型コロナウイルスの状況に関して、どうもまん延防止等重点措置が解除されて、昨日今日とあちこちで普通に入学式が行われたりということで、何となく落ち着いている感じはしているんですけども、ただ、感染者の数字だけを見れば、これ第5波までよりも数字は多いと。今流行っているオミクロン株が、BAとか何とかってありますけども、感染力が強いということで、何となくあまりそんなに安心してはいけないんじゃないかなという一方で、どうも世の中大丈夫感が広がっていると、このあたりについて市長は現状どういうふうにご覧になっていらっしゃるんでしょう。

　やはり、まん延防止等重点措置の期間というのが2カ月近く、長くに渡りましたので、今おそらく一息ついて、外に出ていらっしゃる方も多いんじゃないかと考えています。
　一方で、ワクチン接種が進んで、重症化しやすい高齢者の方につきましても、多くの方が接種されていることから、重症になられる方っていうのは減っております。ただ、そのことについても、第6波では重症病床の使用率も高くなりましたので、全く気を抜くことはできない状況です。
　本来であれば、もう少しぐぐっと下がる、一桁とか、これまでのように下がることが私たちとしても望ましいと考えていたんですが、やはりまん延防止等重点措置が解除されて、この年度末、年度始め、そして今桜がまさに満開ですが、その季節には一定増えるということはやむを得ないのかなとも考えておりました。
　これから私たちが考えることは、この感染というのは、堺市民、例えば82万人いらっしゃる中で、1日あたり300人の感染ですので、ある程度感染があるということは受け入れないといけないのかなと考えております。その中で、ワクチン接種によって重症化リスクが下げられたり、もしくは飲み薬であったり、コロナの治療薬が進むことによって、一定おそらくすぐにゼロコロナということにはならないと思いますから、感染のあることを受け入れながら社会生活を維持していくということが必要だと考えています。
　ですので、私たちは引き続き市民の皆様に、気を抜かずに感染対策を徹底して過ごしていただきたいということと、一方で以前のような緊急事態宣言のような、もう外出やめてくださいと。出社も、今もテレワークはできれば、可能であれば続けてほしいとは考えていますが、ただ強力に社会を止めるということを私はすべきではないのかなと考えております。このあたりは政府の方針もありますから、国がこうだというと、やはりそこに準じなければいけないところはありますが、今の私の考えとしては、ある程度この今の感染状況を受け入れながら、重症化リスクを減らしていくということが必要だと考えております。

　4月1日付でかなり体制も変わると思うんですけども、保健所が1日、たしか1，000人までは対応できるというのを、まん延防止等重点措置のときに取られていましたけども、この体制はいまだに維持していいらっしゃるんでしょうか。

　維持していますし、おっしゃるとおり、3月に開催した対策本部会議、こちらでは1日1，000人の発生時ということで体制を組んでおりましたが、実際には1，700人にも対応できる体制、それは過去最高ですが、そこからさらに2，000人、3，000人と増えていくことも想定はしながら、これまでは全員に対して連絡をするというところから、特に重症化リスクが高い方、高齢者の方、基礎疾患のある方、妊婦の方等を優先して行っていくという運用を行ってまいりましたので、より柔軟に対応できるのかなと考えております。
　今の新規想定としては約500人ということで、3月22日時点ですが、体制を組んでおりまして、今も対応できる体制というのは取っておりますし、今後もこれからぐぐっとまた増えてくることも可能性としてはありますので、これまでの経験を活かしながら対応していきたいと考えています。

　3回目の接種なんですけども、これは小さい、5歳以上まで広がったというのはあるんですけども、1回目、2回目と比べて、やはり一般的に広がっていないというか、接種を受ける方が2回目までと比べるとあまり動きが活発ではないという指摘もあるんですけども、市長からご覧になって、やっぱり3回目はなかなか広がっていないという印象でしょうか。

　1回目、2回目の場合は、社会全体のこともあって、例えば働いていらっしゃる方であったり若い方も多く協力をしていただいたと考えています。
　一方で、第6波でも重症者となる方が感染の割合に比べるとかなり少なかったということもあって、それだったらワクチン接種3回目はいいんじゃないかと考える若い方も多いんじゃないかと思うんです。
　私たちとしては、今回新たに12～17歳の3回目接種でありましたり、今5～11歳のワクチン接種も始めていますが、全員に受けてくださいと強く呼びかけるよりも、やはりまずは高齢者の方であったり、基礎疾患を持った方、妊婦の方、感染した際に重症化リスクが高い方にご自身を守っていただくために接種をしていただきたいということと、例えば家族内感染が第5波、第6波、かなり多かった状況もありますので、ご家族に重症化リスクが高い方がいらっしゃる場合には、ぜひ受けていただきたいというところで、ポイントを絞って呼びかけるのが望ましいのかなと考えております。
　今、堺市の接種率の状況を見まして、私も、国全体としても進んでいないという状況はありまして、政令指定都市の中ではおそらく堺市は今、接種割合からすると上位に入るとは考えていますが、おそらくこのまま、ここから急に若い方がどんどん接種をするというよりも、様子を見ながらご自身で判断をされると考えていますので、私たちとしては引き続き感染対策徹底をしながら、必要に応じて接種をしてくださいと、接種を検討くださいということは呼びかけていきたいと思っています。

　ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか。

　本年度もよろしくお願いいたします。
　先月の話で恐縮なんですけども、3月に教育委員会のほうから、中学生の自殺に関する公表がありました。開示というか、我々に提供された文書のほとんどが黒塗りで、いわゆるのり弁と言われている情報開示のあり方でした。
　分かったことは、もういじめがあって、中学生が亡くなりました、これ以上の情報が全くないという話で、いじめの概要を把握することは全くできませんでした。
　教育委員会側の説明では、加害生徒にも将来があって守らなければならないということが非開示の理由の一つとして掲げておられましたが、亡くなられた方の保護者の方が、開示に積極的であるのか非積極的であるのかは、教育委員会の言い分と、直接取材をして公表されてる関西テレビさんの言い分で全く話が違うので、正直聞いてる我々としては、どちらが本当なのか判断がつきかねる部分がありました。
　もちろん、プライバシーは尊重されないといけないというのは大前提の話でして、ただ、個人情報を盾に取れば、何でもかんでも非開示にできるという解釈は、このご時世ちょっと無理があるんじゃないかというのが、会見を聞いていての率直な感想です。
　まず市長にお尋ねしたいんですが、男子生徒であるとか女子生徒であるとか、あるいは中学何年生であるのかっていうそういう基本的な情報について、開示したことで個人の特定や地域の特定につながるような、本当に情報なのかどうなのか。教育委員会側はそれで特定されるということで、そういう基本情報すらも黒塗りで出してきたんですが、市長としてはまずどうお考えなんでしょうか。

　黒塗りにする箇所、マスキングをする箇所というのは、全体の構成とつながっていますので、教育委員会からこの内容で説明を受けたときというのは、今回対象の生徒が亡くなられたという事態の重さを鑑みて、マスキングをする箇所を多くしたいということはありました。
　これまでと全く異なりまして、そこで例えば対象生徒が分かってしまう、そのことについては保護者の方も懸念されていることもありましたので、それであれば、その形で表に出してくださいということをお伝えしています。
　一方で、実際に記者の皆さんへの説明であったり、記者の皆さんからのご意見もお聞きしまして、その後、教育長を含め私も直接話をしました。じゃあ、実際にどこまでお出しして、プライバシーを守りながらその事態に対する報告ができるのか。
　一方で、調査報告書の大きな目的の一つは、二度とそのようなことを起こさないという、教育委員会であったり、学校現場の体制の見直しも含まれると思うんです。そこに関しては、おそらく黒塗りというのは多くなくて、多くは公表されたかなと思いますので、今教育委員会でもう一度その黒塗りにした箇所と、すべき箇所というところを検証していますので、今後、私もこの案件というのを重く受け止めておりますので、教育委員会と話をしながら考えていきたいと思います。

　ありがとうございます。
　今のご説明で大体納得できる話ではあるんですけども、あえて聞かせていただきますと、個人情報保護法が施行されて20年近くたって、さまざまな自治体でどこまでがプライバシーの侵害があったのかみたいな試行錯誤はずっと続いてきて、ある程度この辺まではという部分の基準って、世の中の何となくコンセンサスが得られつつあるような感覚で私自身はおりましたので、今回の教育委員会の公表のあり方には正直驚きを禁じ得ない部分が多かったのですけども、その発表の仕方自体も、自殺であるかどうかの調査を尽くしていないにもかかわらず、自殺でいいですと軽く言ってのけて、その後に謝罪する一幕があったりとか、そうやって軽く発言した人物が次の会見では涙を流してみたりとか、正直見てるほうが困惑するような説明の迷走ぶりで、最終的には教育長も出てこられて説明されたわけですけども、産経新聞さんがおためごかしっていう絶妙な表現で喝破されておられましたが、私も正直そのように感じた次第です。
　部下の説明のありようを釈明された教育長は、今後の公表についてはほかの自治体も含めて検討するというような前向きな発言をされておられましたし、市長の今のご説明でもそのようなことで進んでいるという理解はしたんですが、ただ、いつまでにそうした検討を得るのかという明言は得られませんでしたし、記者は入れ替わりが激しいので、次の公表のときにそうした今回の経緯を知ってる記者がいるかどうかも分かりませんので、あえてこの場で公文書という形で会見録残りますので、刻むという意味で質問させていただいてるというのが今の質問の趣旨の一つではあるんですけども、もう一つの趣旨としては、個人情報保護条例を管轄しているのは市であって、教育委員会に対する予算執行権も市長が持っておられます。
　今、先ほど市長も、自分自身も強く関心を持ってこの推移を見守っておられる話もされていたので、あえて聞く話ではないのかもしれないんですけども、市としてほかの政令指定都市も踏まえた調査検討の進め方、教育委員会任せにするんではなくて、ガイドラインづくりにおいて、一緒になってやられるべきだと私は思うんですけども、市長の先ほどのお考えだと、同じようなお考えなのかなとも思いつつ、あえて確認のため市長のお考えをお聞かせください。

　私自身、教育委員会から、市が定めているガイドラインであったり、国の状況、そして個人情報保護条例も含めて、総合的に判断して今回の内容に至ったというふうに聞いています。
　一方で、本当にそれだけの箇所を黒塗りにする必要があったのかというところが疑念としてありますので、そこについては教育委員会と、その今まさに内部で検証している状況だと思いますので、その内容もあって、必要に応じてどこまで公開すべきかというところは私も関与しながら進めていきたいと思います。

　ありがとうございます。

　ほかにございますでしょうか。

　すみません。あいおいさんとの包括提携なんですけども、これ、注染の手ぬぐい配るっていうのは、全国で配るんですか。

　今、主要代理店と聞いていますので、担当者、堺の主要代理店という認識でいいですか。

　そうです。堺支社の管轄のところでまずは配布させていただきたいというふうに考えています。

　この手ぬぐいは市が提供されるんですか。

　これは堺注染和晒興業会さんのほうから、あいおいさん、あるいはその代理店さんが買い取りまして、それをノベルティとして活用いただくというふうになります。

　これが市との提携、連携というのは、どういう位置づけになるんでしょうか。

　今回、市で今進めているのは、これまでもご質問いただいてますが、伝統産業をぜひ広く発信したいという思いがございました。その中で、伝統産業を発信するのは市としてもさまざま、会館であるとかPRもしておりますが。企業さんでもあいおいニッセイさんでも、実際にご協力をいただけるということがありました。
　やはり、堺市民の方でいらっしゃっても注染の手ぬぐいであったり堺産品をまだ使ったことがない、日常で使っていないという方も多いと思われますので、ぜひ同社のネットワークを活用いただいて、注染の存在であったり、受け取った方は、これは何だと、そのときにやはり説明が入ると思いますので、注染の意味であったり、なぜ堺で伝統産業なのか、注染なのかということを広めていただくことが効果的と考えています。

　わかりました。ありがとうございます。