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堺市長記者会見 令和3年7月20日

更新日:2021年7月29日

モニター掲示資料

市長

 本日新型コロナウイルス感染症、そしてワクチン接種について、そしてコロナ禍の福祉とICTを活用した取組について御紹介をしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症

 まず新型コロナウイルス感染症の状況です。
 7月に入ってから前回の会見でも徐々に新規の陽性者数が増加傾向にあるとお話をしてきました。このオレンジの線が感染経路の不明者数です。そしてこの青いグラフが日々の新規陽性者数です。この第4波のときのぐぐっという急角度に比べるとそれほど大きな角度ではありませんが、確実に新規の陽性者が増えているという状況です。先週、20人を超えるという日もありました。まさに今、厳重警戒の時期であると思っています。堺市立の小学校も明日から夏休みに入ります。これから、普段であれば旅行や帰省のシーズンに入りますので、感染対策を徹底していただきながら、堺市としても感染防止の行動の呼びかけを行っていきたいと考えています。
 こちらが大阪府、大阪市、そして堺市を比較した感染状況です。大阪市がやはり中心市街地を多く抱えているということもありまして、急角度で増えています。大阪府、これは大阪市のデータも含んでいますので同じように伸びています。堺市は大阪府市ほどではありませんが、やはり同様に拡大の傾向が見られます。
 そして今回から新しく作成したグラフです。前回の会見でも今を第5波と見るかどうかというお話がありました。6月の末をもって第4波という表現は終わったのかなと思っていますが、今のこの状況、じわじわ増えつつある。しかし確実に今増えているという状況の中で、一つ大きな違いがあるとすればワクチンの接種が進んでいる。そのワクチンの接種が進むことで重症化、そして亡くなる方が少なくなるという効果が見込めますので、それによって医療の逼迫度合いが緩和されることによって、コロナ以外で入院される方がその方たちの命を落とさないということにもつながりますので、やはり医療現場の状況というのが大きな一つのポイントになのかなと思っています。
 その意味では、4月からぐっと6月にかけて大きな波を記録した第4波では自宅療養者の方が一時期は600人近くまで増え、そして重症者の方も50人を超えるということがありました。そして、軽症の方は自宅療養、宿泊療養とあるのですが入院者もかなり多かった。病院に中等症以上で入院される方も多かったというところから医療体制というのは大変大きな負担がありました。
 今、この現状ではどうなのかと。入院者を見ますと、実はそれほど今急に増えているという状況ではありません。そして重症者は今、お二人の方が重症となっておられます。一日も早いご快復をお祈りをしております。そして今、増えているのが自宅療養者と宿泊療養者がその分増えております。というのは、軽症であったり無症状の方は自宅で休んでいただいたり、宿泊療養、ホテルに宿泊されている方がいらっしゃいます。ですからまだ中等症であったり、重症者は増えておりませんがこれまでの状況から見てもですね、やはり新規の陽性者がぐぐっと増えてくると、後追いで2週間ぐらい遅れて重傷者が増えてくるという傾向がありました。今のところはワクチンの効果も恐らくあるでしょう。重症者は増えておりませんが、この後本当にこれを少ないまま維持できるのかどうかというのを注意して私たちも対応に当たっております。
 こちらが堺シグナルのモニタリング指標の状況です。今、直近1週間の新規陽性者の年齢構成の割合を見ますと、30代以下の方が約7割と大変多くなっております。一方で、60代以上の方、これはワクチン接種を先行して行った65歳以上の方だけではなくて、60歳から64歳の方も含んでおりますが、60歳以上の方が先週からおおむね10%、5%という日もありました。10%で推移をしているという状況です。
 こちらがグラフにしたものです。100%、それぞれの割合をグラフにしたもので、今回から日々の陽性者の数字を重ね合わせました。実際にこのモニタリング指標というのは、やはり計測するものが目的ですから、そもそもこのモニタリング指標というのを今さらにこれから第5波に入ろうかというタイミングでどうしたらいいのかというのは内部でも検討をしています。現状において、この年齢とそして新規の陽性者数を合わせまして、第4波、そしてこの第3波で陽性者が増えるタイミングと年齢がどう変わっていったのかというのを内部で検証を進めています。
 そして今のこの状況を見ますと、60代以上の方、これまでにないぐらい低い水準、10%前後というところで現在も維持をしている。40代、50代という方もどちらかというと横ばいか減少傾向というところが見て取れます。後ほどご紹介しますが、50代以上のワクチン接種も進みつつあります。一方で、まだ30代以下の方はワクチン接種されてない方も多いということもありますので、それも影響しているのかもしれませんが今、30代以下の方が大変多い状況となっております。ここまでが新型コロナウイルス感染症の現在の状況です。
 続いて、ワクチン接種の状況に移ります。
 現在の状況です。国のワクチン接種記録システムVRSに登録しているデータを抽出したものです。午前9時現在ですから7月19日、昨日現在の登録し終わったデータを本日の朝一番で抽出したものになります。高齢者の1回目の方、接種された方が87.1%。そして2回目も終えたという方が70%を超えて、70.9%になっております。今、公開されているサイト、都道府県別のデータがあるんですが、都道府県別で一番多い県が佐賀県、2回接種終えられた方です。その次が岐阜県となっておりますが。堺市は市ですので、都道府県とは比較できないんですが、この70.9%という数字は県の中で当てはめると上位3番に入るぐらいの速度で進んでいる状況です。そして、12歳以上の全対象者の中でも4割近くの方が1回目の接種を終えられているという状況です。国はワクチン状況をかなり絞られて、これからも少なくなる見込みですが、現在のところは予約、そして接種も止めることなく何とか進められているという状況です。
 そして今回から少し詳しい状況をグラフでお示しをさせていただきたいと思います。VRSデータ、先ほど総数とパーセンテージをお示ししましたが、本日同じVRSデータより抽出をした内容で年代別、どれぐらい受けたか、接種をされたかという情報を公開しております。まず75歳以上の方、本市ではまず75歳以上の方から接種を始めました。そして段階的に下げていくということですが、75歳以上の方は92.9%の方が既に1回目の接種、少なくとも1回目の接種を終えておられます。そして65歳から74歳の方は80.7%。現在、50歳以上の方に枠を広げておりますので、その50歳から64歳の方も3分の1以上の方が少なくとも1回目の接種を終えられている。そして49歳以下の方につきましては、例えば、基礎疾患を持った方でありましたり、医療従事者、施設の従事者、高齢者施設でありましたり学校関係者もありますので、その方たちが今順次接種をしていただいております。
 私たちとしましては、まず今特に重症化、そして感染した際の死亡するリスクが高い50歳以上は受けていただきたいという思いです。希望される高齢者の方は予約もしくは接種を既に終えられて、今から希望される方についてはこれからも門戸を広げて打っていただけるようにする。もちろん希望者ですので強制はできませんが、何らかの事情のある方にも、こちらからもお声かけをさせていただきながら極力多くの方に受けていただきたいと考えております。そしてこの50歳から64歳の方にもこの35%という数字がどんどんと多くの方が接種をしていただけるように、接種体制も整えながら実施をしていきたいと考えています。
 そしてこちらのグラフが実際にこれまで接種した方、こちらもVRSのデータから抽出をしておりますが、接種された方が実際にどこで接種されたのかを示しております。75歳以上の方の4分の3の方は個別の医療機関。これはかかりつけ医でありましたり、地域の診療所等で受けておられた方が4分の3いらっしゃると。そして集団接種会場、市が設置している集団接種会場を利用した方が23%。75歳以上の方が多く受けていただいたときにはまだ市の大規模接種会場は開設されていなかった。ほぼそれまでに1回目を終えられた方が多いと思われますので表れておりません。。一方で、50歳から64歳の方で市の大規模接種会場が増えておりますのは先行実施をしておりました。7月1日から前倒しで50歳から64歳の方に枠を設けておりましたので、大規模接種会場が多いということと、個別の医療機関、今は個別の医療機関であったり集団接種会場もオープンしていますので受けていらっしゃる。
 一方でまだ基礎疾患を持った方、施設の従事者、医療従事者以外には堺市としてはオープンしていない49歳以下の方々につきましては、職域接種、この灰色のところが職域接種です。この割合が多くなっております。特に29歳以下の方、職域接種の割合が26%になっています。全体としたらまだ29歳以下の市民の方は受けた数というのは、割合は5.4%になりますが、その中で職域接種の割合が多くなっています。これから今、職域接種は順次進んでおりますし、国の発表によりますと8月、お盆明けから職域接種をさらに本格化するということですから、今全年代で職域接種2.3%という数字がありますが、この灰色の割合がだんだん増えてくるんだろうなと。ただ、この職域接種の接種したデータというのはVRSに登録された中で、職域接種を受けましたよというデータは私たち把握できるんですが、実際に予約が何件入っているかとか、どれだけの職域接種が行われるかというところは私たちには分かりません、ブラックボックスです。ですから国がもう全人口を接種できるだけのワクチンを確保していて、10月、11月目標とお話ししても職域接種が実際にどれだけあるかは私たちには分かりませんので、この不確定要素、この職域接種が増えると市で実施する分が少なくなりますので、より早く終えることになると思いますし。もし進まなければ、11月に入っても実施する必要が出てくると思われますので、何らかの方法でぜひ供給元である国は職域接種がどういう状況で進んでいくのか、どれぐらい見込んでいるのかというデータをあらわにしていただくと自治体としても計画が立てやすいという状況です。
 そしてもう一つデータをお示ししたいのが、7月の9日から13日にかけましてLINEアンケートを実施しておりました。合計で2万9,117人の方にご協力を頂きました。本日はその中から、クロス集計をしたものを2種類、ご紹介をしたいと思います。
 まず未接種者の接種意向です。まず65歳以上の方、これLINEアンケートした中で既に接種したという方は除いています。まだ接種していない方を抽出したものです。ご紹介のとおり65歳以上の方はもう既に87%の方が接種をされておりますので、今まだ接種をされていない方というのは何らかの理由がある。例えば、入院中であったりとか、もしくは接種が好ましくない状況がある。もしくは不安があるという方も中にはいらっしゃるかもしれません。ですので、その中で例えば、すぐに接種している方は予約済みだけどもまだ接種できていないという方がいらっしゃるかもしれません。13%の中でこのような数字になっております。一方で、64歳以下の方につきましてはまだ接種されてない方が多くいらっしゃいます。

 その中で例えば、「すぐに接種したい」方の割合、60歳から64歳の方は7割いらっしゃいますが、年代が下がってくるごとに少なくなっております。20代の方は52.7%。今回のLINEアンケートにつきましては、「ワクチン接種についてのアンケートを実施します」とありますので、はなからもうワクチン接種に興味ないよという方は恐らく、アンケートを無視されたりスルーされたりということがあるかと思いますので、何らかワクチン接種に関心がある方が中心かと思っています。ですので、よく報道関係でもアンケートを取られていますが、それよりは前向きな意見が、結果が多いんじゃないかなと思っておりますが、それでもやはり年代が下がってくるごとに少なくなってくる。「できれば接種したい」「しばらくは様子を見たい」という方の割合が逆に多くなっています。
 そしてまだ接種されていない方、これから接種をされる方がどこで接種をしたいのかという情報がこちらです。これまで堺市では、昨年の12月にワクチン担当のチームを立ち上げまして個別接種を中心としながら、そして集団接種会場を補完的な役割。さらには6月から大規模接種会場も行って、スピードアップを目指して行ってまいりました。高齢者の方、先ほどグラフを見ていただいたときに高齢者の方はかかりつけ医、個別医療機関で多く受けていただいておりまして、本当に個別接種会場、医療機関の皆様、医師会の皆様のご協力をいただいて私たちが想定した以上に個別の接種会場を利用していただいたことで堺市が全国的にも早い接種を進められているという状況です。
 一方で、私たちが気になっていたのは、果たして若い方、これから40代、30代、20代、若い方にとってもかかりつけ医があるんだろうか。もしくは地域のお医者さんと集団接種会場、どこで接種をしたいんだろうかということが気になっていました。それによって、ワクチン供給はこれからかなり絞られていく中でもベストミックス、最適解を目指すために今回、一番知りたかった情報が実はこのデータです。こちらを見ていただくと、この青いところがかかりつけ医。そして青いところ、かかりつけ医がない方でも例えば、地域の診療所。近所の診療所やクリニックで受けたいという方が水色。そして市の大規模会場、今公園、体育館に設置をしておりますが、地域の接種会場もしくは国や自衛隊の大規模会場で受けたいという方が緑色。そしてどこでもいいから受けたい、受けるんだったらどこでもいいよという方がこのベージュ色になります。
 これを見ていただいて、やはり65歳以上の方というのは実際に受けた方も、これから受けられる方もかかりつけ医、地域の診療所に高い信頼を持っていらっしゃって、多くの方が希望されていると。一方で、64歳以下になりますと、その割合がおおむね4割ぐらいの方が希望されている。そして同じぐらいの割合で集団接種会場もされているんですが、一方でどこでもよいという割合、特に受ける場所にこだわってはいないけれども、接種できたらいいんじゃないのという方が多くいらっしゃる。特に20代では4割ぐらいの方がどこでもいいということになっております。
 ですから、これまでこのデータを基に今内部で綿密なシミュレーションを立てていますが、これまでメインとしては個別接種会場を中心に接種を行ってまいりまして、これからも個別接種会場、地域の診療所、かかりつけ医の皆様にはご協力を頂いて、一定役割をこれからもご協力頂いて、担っていただきたいと考えております。一方で、声として上がってきますのは10月の中旬以降になると、今度インフルエンザの予防接種を行うことになるので、インフルエンザの予防接種をしながらワクチン接種となると、2系統、2種類の予防接種になりますので、できたら10月後半以降は少なくしたい。もしくはワクチン接種よりもインフルエンザを行いたいという医療機関の声が出ているというふうに聞いております。ですから、これから医師会の皆様、医療従事者の皆様と密に協議をしながらシミュレーションを立てて、これからワクチン供給が減る中でもどのように接種を進めていけば私たちが目標とする10月末、希望する方に接種完了。もちろんその10月末を越しても、それから希望される方にも一定、ワクチン接種をできる体制を整えておきたいと思いますが、最も効果的で効率がいい形に接種の体制を整えていきたいと考えております。
 そして最後にですが、やはり今、皆さんが気にされることとしては、今、国で例えば、菅総理が10月から11月の早いうちに希望する方の接種を終えたいという話をしてますが、自治体としてはどう考えているのかと。河野大臣は絶句したというふうに報道では流れてましたが、私たちとしては、堺市としては10月末希望する方の2回の接種完了を掲げておりまして、今もその状況ですので方向性としては同じだと考えています。一方で、ワクチン供給量とスケジュールは命綱です。10月末までに接種を完了する場合、10月10日に一回目の接種を終えた方、ファイザー社製であったら3週間、あとは2回目ですから10月10日は1回目の接種をしていないと10月末には終われません。ですから10月初旬の段階で既に全市民が受けられるだけの、希望する市民が受けられるだけのワクチン供給が得られること。そして10月末までの確実なワクチンの確保ができること。これが大前提となります。
 先ほどの供給スケジュールの表で、12クールまで8月いっぱいまでのワクチンの供給量というのが示されております。前回と違うのは大阪府の調整枠というものがありまして、新規の陽性者が多い地域、そして人口が多い地域ということで人口割りと配分した分で今回、1万4,000回分ほど多く供給されております。しかし12クール目はまだ確定をしておりません。この5万4,990回というのは最低ラインの数で想定しておりましたので、今回1万4,000回多くなることで集団接種会場であったり、個別接種会場の接種数は多くすることができました。ただ、この13クール目、14クール目、9月の示されている量は総数としては、日本全体としては大体同じぐらいの量を供給するという厚労省からの通知はあったんですが、各自治体への量というのは示されてないんですね。ですから今回、既に確定している47箱。人口割りすると47箱になるんですが、それが全体としては確保はできているけれども、例えば、また途中から条件変更されてVRSの登録によっては減らすとか増やすとかいうことになれば、今度は計算できなくなりますので、9月末までの量というのは私たちは完全には信用できていません。基本的にはこの最低ラインは供給してもらえなかったら続けられませんので、ここは9月まで確保していただきたいと思ってます。実際に、9月末までこの最低量が供給されたとしたら、合計としては今大体87万回ぐらい分のワクチンの供給がある見込みです。一方で、私たちが想定している全人口の年代別に分けていますが、大体70%から80%ぐらいの方が最終接種を希望されると。その方たちが希望すると、最低でも110万回分のワクチンが必要です。とすると、9月末までのまだ具体的な自治体の枠が示されてませんが、全国平均をそのまま人口割りする分、9月末までの供給量が87回プラス、モデルナ製があります。ただそれも10万回程度、これまでの累計でそれぐらいのはずですから。そうすると残りの20万回ぐらいをどうやって埋めるのか。これが10月初旬にどかっと来れば10月末までは可能なんですが、そうすると私たちの接種体制というのも大幅にこれから拡充しなければいけませんので、早く示していただきたいのですが。とてもじゃないですけど、今の国の供給スケジュールでは10月末完了というのはできないということです。
 これから国がワクチン、全人口分を確保してこれから配るんだよというお話をされてますが、供給スケジュールですね。これが10月、11月になると10月末に完了と言っているのに11月に配られたら、これはもう物理的に無理ですから。なので今、私たちが国に求めることというのは、もし総理が11月の早い段階で終えるとおっしゃるのであれば、その分のスケジュールと供給量を早く示していただきたいと。でなければ、自治体は準備ができません。前の週にお話しになられても、翌週から接種体制を整えるというのは事実上、かなり困難になりますので、その目標を示すというのは私たちも国の目標に従って、全力で行いたいと思いますが、そのためにはワクチンの供給量とスケジュールをきちんと示していただく。10月末までに終えるのであれば、10月10日には少なくとも確保できている必要がありますし、連絡自体はその1カ月ぐらい前に。それによって今、集団接種会場を閉めているところが、停止したところが2か所ありますが、このまま9月まで行ってしまうと10月末には終えられませんので、どこかで供給量をV字にする。もしくは10月に入ったときに供給量一気にどかっと送るタイミングがあるかもしれませんが、そこを目がけてもう一度集団接種会場の体制、もしくは個別の接種会場をご協力いただかなくてはいけませんので、その体制を11月初旬に終わらせるためには各自治体の体制、今スピードを落としているところをもう一度上げなくてはいけませんので、国にも投げかけていきたいと思いますし、今、市としても綿密なシミュレーションを立てていますので、大阪府として国を通して、国にきちんと提言をしていきたいと思っています。会見でこういうことを私が熱く語っていても、届かなければ意味はありませんので、きちんとした訴えを提案できるように自治体の実情をお伝えしたいと考えております。
 今後のスケジュールについてですが、今実施をしていますのが高齢者の方から50歳から64歳以上の方。これはこれまでも実施中でした。そして昨日から集団接種会場の予約を行っておりましたが、本日定員に達しております。個別接種会場はまだ空いているところがあるかと思いますが、市が実施しています集団接種会場は定員に達しております。次の集団接種会場の予約枠は8月2日から40歳から49歳の方。そして8月30日は30から39歳の方。これは前回、発表した内容です。
 そしてこの8月2日からは、大規模接種会場、モデルナを使っている会場は、これは国の会場も府の会場もそうなんですが、1回目を接種された方の次の1カ月は2回目接種される方になりますので、1カ月おきに枠が開くという形になるんですね。この8月2日からはその分の枠がどかっと空きますので、一定大規模接種会場については今までよりは余裕がある形になるんじゃないかなと考えております。ですからこの8月30日においている30から39歳の方、大規模接種会場だけでも前倒しにできないかということを、これも8月2日の予約状況を見ながら臨機応変に対応しながら自治体としては、掲げた目標10月末までに希望する方の2回接種を達成できるように全力で取り組んでいきたいと考えております。

質疑応答

(日本経済新聞)

 幾つかちょっと段階を追ってご質問したいんですが、7月20日段階で高齢者の方の接種率、2回目が70%を超えているということは、これは当初の目標は達成したということに、という理解でよろしいでしょうか。

(市長)

 一番最初の目標は確かに70%と言ってましたので、その数字から言うと達成をしています。ただ、一方で4月上旬からの予約枠を解放したり、全国の状況を見ますとこれはもう70%どころじゃないなということは、私たちも薄々感じておりましたので、それによって70%じゃなくて、9割ぐらいまで行くんじゃないかという予測を立てておりました。実際に今、登録されている分だけで87.1%。これはまだ登録されていない1週間遅れのデータですから、実際にはそれほどここから大きく伸びるということはないと思うんですけど、9割近くまで行くんじゃないかと思っています。ですから最初の当初の目標からすると達成しているのですが、希望する方が接種していく環境というのはこれからも整えていく必要がありますので、その点については最初の目標と今の現状というのをきっちりと見ながら取り残される方が出ないように努めていきたいと思います。

(日本経済新聞)

 ワクチンがですね、きちんと供給されてないというか、足りないという状況について、ここしばらく我々も報道しているんですけれども、一つの理由としてですね、当初、御市も高齢者の方70%と言ったと。この70%という目標値が御市が勝手に言ったということは決してなくて、これは当然国との調整の上で出してくる。ほかの市も70%と押しなべておっしゃっていることを考えると、思った以上に高齢者の方たちが接種を受けたことでワクチンの消費が思ったよりも早かったというのが一つ背景にあるんではないかと思うんですが、そういう観点についてはいかがでしょうか。これは全国的にですよね、御市だけじゃなく。

(市長)

 はい、その観点はあると思います。大阪府でも確か1月か2月の上旬ぐらいにアンケートを実施していまして、そのときは積極的に接種されたいという方とできればちょっと消極的だけれどもという方がいらっしゃったんですね。そのときはあまり積極的に接種したいという方が多くありませんでした。様子見の方が多かったんですね。一方で、4月に入ってワクチン不足、早く高齢者の方が接種されたい、電話がつながらないという状況がありましたので、そこで大勢の方が接種されることで周りも接種されているので、安心感を持って申し込みたい、接種したいという方が増えたかと思います。自治体によっては、堺市はほかの自治体よりも少し多めに出したつもりで70%だったんですね。例えば、ほかの自治体では60%であったり、65%に設定したところも多くあると思っています。そういう面では多くの方がワクチンを打っていただいたことによって、その分当初の供給見込みより早くその、国の在庫というか保管量が薄くなってしまったということはあるかと思います。
 一方で、今この第5波に入りかけの段階では本当に早く接種していただいてよかったなと私自身も思っています。今の重症者を見ても、これまでの特に70歳以上の高齢者の方の重症化や死亡者の多いことを考えると早く接種していただくことで、一定重症化、死亡者が抑えられるんじゃないかと思っています。ですからここは早く進んでよかったということと、早く進んだから供給が追いついていないということがもしかしたらあるかもしれませんが。そこは今の状況によって対応していくしかないのかなと思っています。

(日本経済新聞)

 まあ高齢者の方たちはそういう形で接種が進んでいると。今問題になっているのは40代、50代の方をいかに進めるかと、あと若年層で。この間の近畿大学のほうがかなり早く全国に先駆けて、大学で接種を始めたのに学生は6割しか受けてくれてないと。残りの4割の子たちは積極的に受けていないんだと。
 このアンケートでも、アンケートに答えた方たちの20%以上があまり受けたくないと言っている。おっしゃったように、そもそも受ける気がない子は多分アンケートに答えていないだろうとなった場合に、7割、若年層が受ければこれでいいんだというお考えもある一方で、やはり受けてもらわないといけないんだと、告知をすると。特に受けない理由が、ネット上に出てきているデマに根拠は基づいてるんじゃないかと推測がされているんですけども、若い子が受けないのは世界的な傾向で、イギリスなんかは19日に撤廃して、若い子が受けなくてかかるんだったら、かかりたかったらかかれという政府の方針も出ているようですけども、若年層の人たちの啓蒙と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、判断するに当たって、どういうアプローチを今しなきゃいけないとお考えでしょうか。

(市長)

 まず、ワクチンの基本的な効果、効き目というのが重症化リスクを下げること、発症リスクを下げることということに鑑みれば、本市の亡くなった方の100%が40代以上です。重症化に関しても92%以上ですので、50代以上が。ですので、まずは感染した場合の重症化リスクが高い方、死亡するリスクが高い方を真っ先に行いたいと。今は50歳以上の方も先ほど見ていただいて、予約開始から二日間で枠が埋まっている状況ですからまだ打ちたくても打てないという方が多くいらっしゃると思うんですね。一方で30代の方、20代の方で重症化した方の半分近くは基礎疾患を持っている方だったんですね。本市では基礎疾患を持った方というのは、それより先に優先接種をしていますので、基礎疾患を持った若い方と、そして40代、50代以上の重症化リスクが高い方というのは先に先んじて接種をしていくことで、全体としてのリスクというのは抑えられるのかなと思っています。
 一方で、やはり「集団免疫」という言葉がありまして、実際にワクチンが予防効果というものが今確定されていないものですから、予防効果も数字を見る限りはあるんじゃないかと私は考えていますが、ただこれを6割か7割ぐらいの方が免疫を持っていたら、抗体を持っていたら、集団免疫になるんじゃないかという話もありますから、若い方も受けていただくということを私は推奨したいと考えています。
 先ほどのグラフで、接種をしたくないという数字があります。接種をしたくない理由というのをアンケートを取っているんですね。そうすると、接種したくない方の9割が「副反応が心配だ」ということでした。ですので、今様々な情報が飛び交っていて、中にはデマと思われる内容もありますし、不安もあおるようなものもあります。まず今私たちは50歳以上の方、そして次は40代以上の方ということで、リスクが高い方に行っていきますが、その次、30代以下の方に関してはやはりどうしようか考えていると、しばらく様子を見たいという方もだんだん増えてくる傾向にありますので、まずは正確な情報を発信する。そして徐々にデータが出てくると思うんですね。まだ、今20代、30代で接種された方は医療従事者であったり、学校の教職員そして高齢者施設、福祉施設の従業員の方が多いと思いますので限られていますが、これから職域接種も含めて、一般の方いろんな方が受けてこられます。その中で実際に副反応がどうだったのかという情報を示して、例えばその当日だったり、翌日は37度以上まで、38度近くまで熱が上がるかもしれないけれども、そこは二日目は楽になったよとか、そういうふうな体験談があると、実際に接種するメリットと、接種しないデメリットというものをてんびんにかけて判断していただけると思いますので、まずやはりワクチン接種は強制ではありませんので、自ら接種をしたいと思っていただけるような、データ公開をしていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 ただ、情報の中には、何とかRNAで人格が変わるとか、妊娠ができないとか、そうそう簡単に警鐘できないものも入ってくる中で、なかなか非常に正確な情報と我々も意図はしているんですけど、そもそも新聞を読んでくれないとか、厳しい状況があるんですけど、7割、とにかくその方たちでも7割の方たちが受ければ、とりあえず市としては目標は達成ということに、希望者全員というのは当然なんですけども、その希望者っていうのが7割に達すれば、堺市としては接種の一つの目標を達成したという考えになるんでしょうか。

(市長)

 接種の目標達成という面では、希望する方が2回接種を終えたというところに置きたいと思っていますので、めやすとして7割を掲げていますが、そのパーセンテージを達成したから完了とか、そういうことではないと思っています。

(日本経済新聞)

 じゃあ、若年層の希望者が7割以下でも希望した人が受ければそれでよしというお考えでしょうか。

(市長)

 10月末までの時期に関しては、そういう区切り方を一定、そこで終えたかどうかというのは希望者がいなくなったところで、これで目標としては達成したかなと考えますが、ただ一方で、高齢者の方でも今から希望される方もいらっしゃるんですね。今の中でも毎日十数名の方ぐらい、二けたの方が申込みをされていますので、たとえ11月になっても、これから接種を希望するという方には門戸を広げておきたいと考えています。ですので、目標としては10月末までの希望する方の完了ですが、ただ、いつからでも希望してもらえるように、これはデータを示しながら行っていきたいと思いますので、外国の状況を見てもアメリカでもかなり接種が進んでいて、ただ、バイデン大統領が7月4日の独立記念日の前までにある程度目標を達成するんだということがありました。若い方の接種については、かなり苦慮されていると。一方でアメリカでもいろんなデマだったり不安があるということもあります。その中でいろんなエビデンスを示しながら、そして副反応というのは、おそらく特に若い世代のほうが多い現象がありますから、それでも受けたくないという方はやはりもう個人の自由になるのかなと思っていますが、市としてはやはり感染リスクであったり、高齢者の方でまだ受けてない方もいらっしゃいますから、その方たちの危険というのも含めて、ご本人のもちろん重症化のリスクもありますから、接種を希望していただけるように努めたいと思います。

(日本経済新聞)

 とりあえず、30歳までの方も8月末からですから、若年層に対する対策というのはこれからちょっと考えていくということになることで、よろしいでしょうか。

(市長)

 そうですね。はい。

(朝日新聞記者)

 質問というより要望なんですけど、LINEアンケートの結果それぞれ年代別にパーセントを示していただいてるんですが、母数がどれに対しての何パーセントかというのが分からないと、データとして使いにくいので、そこの何人のうちの何パーセントというのが分かる形で、また後で構わないので示していただけたらと。

(市長)

 提供できるところまできちんとお示しします。

市長

 コロナ禍の「福祉×ICT」

 続いて、コロナ禍の「福祉×ICT」ということで、新しい技術サービスを活用した取組です。福祉、ウェルフェアですので、金融とICTだったらフィンテックという言葉もありますし、ウェルテックみたいな言葉になるのかなと思っていますが、特にコロナ禍において様々な課題があらわれてきています。メディアの皆さんに取り上げていただいた内容としましては、例えば介護福祉施設に入所されている方で、ご家族と面会できないということに関して、本市では昨年タブレット端末を配って、オンライン面会をできるようにしたということがあります。これも今までは実地で面会できていたことができなくなったということから新しい技術を活用しながら行ってきました。様々、この会でも毎週のように新しい技術を活用した取組というのを紹介していますが、今回その中で新たな福祉に関する取組をご紹介したいと思います。
 本市で、堺ぬくもりカフェという事業を実施しています。これは、地域の社会福祉法人の皆様が自主事業として行っていただいておりまして、認知症を患ってらっしゃるご本人、そしてご家族の方を対象に交流ができるように、なかなか例えば認知症の方とコミュニケーションであったり、ご家族を介護される方、支援される方の気分転換も含めてですが、サポートのために堺ぬくもりカフェを実施しておりました。ただ、こちら、市内39か所で実施をしてきたんですが、コロナ禍でなかなか集まる機会が持てない、それだけ集まってカフェを実施することができないという状況が続いております。実際に認知症の方、ご家族の方から社会福祉法人に対して、コロナ禍でもつながれる場所が欲しいという切実な声がありました。本市から包括連携協定を結んでいますNTT西日本様に打診をしまして、何らかそういうことができないかということが今回の取組のきっかけです。そこで今回8月25日から10月11日を一つの実証期間としまして、オンラインでぬくもりカフェを開催するという取組です。
 今回は、社会福祉法人、堺市の社会福祉協議会でありましたり、地域の支援機関、NTT西日本様、NTTドコモ様と連携しましてウェブ会議システムを活用しまして、自宅からパソコンやスマートフォンで交流ができるようにします。そして、デジタル・ディバイドという言葉もあります。ICTの活用、操作等に不慣れな方に対してまして、こちらもNTT西日本様、NTTドコモ様のご協力をいただきながら、オンライン操作の講習会を行っていく、そして当日も参加者の機器の操作であったり、接続に関する電話相談を実施しながら、このオンラインぬくもりカフェを実施していきます。そして、市としてはタブレット端末の貸し出しも行うということで、今回公民連携、堺市と民間企業団体の皆様、そしてこうやってオンラインの取組を行っていく。さらにはデジタル・ディバイド対策まで行う、このような取組というのは政令市初、まあ、政令市初としていますのは確認できるところまでですので、府内の自治体でもこのセットにした取組というのはないというふうに確認をしております。参加者の募集、7月28日からは予定しておりまして、今回コロナ禍の一番の問題というのは、やはり人が集まることで密になる、そうすると感染リスクが高いということで、これまでできていた様々な取組ができなくなる、特に孤独、寂しさ、そのつながりが薄れていく傾向にあります。特に認知症の方は人と接していなかったり、会話が少なくなると認知症の進行が進むという大変重大な懸念もありますので、今回一つの実証実験、実証の事業ではありますが、ぜひこの機会を通じて、これからもコロナ禍でなくても多くの方が利用していただいて、認知症の進行を和らげる、ご家族の方々の負担を軽減するという取組を行っていきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(日本経済新聞)

 ぬくもりカフェじゃないんですけど、伝統産業のブランド化云々というので、2週間ほど前にあったセミナーに出て話を聞いてみたんですけども、結局、刃物と線香と手ぬぐい関連、和晒も含めた3つのところから5事業者と。これも線香1社、刃物2社、和晒・手ぬぐい関連2社という枠組みはほぼ決まっているような感じがしてお話を聞いていたんですけど、そういうものなんでしょうか、まず1つは。

(市長)

 まず、取組を行っていくということですので、最初から全事業者というわけにはいきませんから、まずは手を挙げていただけるところということで選定をさせていただくことになると思います。

(日本経済新聞)

 キッチン回りとか、かなり最初に参加されていた事業者の方たちも、何か枠が決まっててそこにはまるものを集めているのかなという印象をかなり持たれてたんですね。その、何と言いますか、非常にそういう意味では型にはめていこうとしている感じが、事業者の方たちとその後お話をうかがったんですけども、ブランドといっても、そういう形でつくるブランドが本当に受けるんだろうかというのが1つと、もう一つは東京の百貨店で見せれば売れる時代なのかというその2点について、非常に疑問をお持ちの事業者の方が多かったんですけども、これについてはいかがお考えでしょう。

(市長)

 事業者の皆様からは、声を聞きながら進めていかなくてはいけないと思っています。一方で今までやはり堺の伝統産業というのが、堺の刃物であったり線香というのが有名ではあったんですが、一方ではOEMが多いであったりそのブランドの価値を発揮できないということがあります。事業者の皆様においても、じゃあどうやってそれを進めていけばいいのか、伝統を守りながら新たな展開をしていくということについては苦慮されてるところも多かったかと思っています。その意味で一つ新しい取組を行っていくことですので、最初はもちろん今年から始める事業で、ブランド化のチームを立ち上げていますので、まずは出だしとしては徐々にということになりますが、この伝統産業の可能性を広げるというところでは、今の事業者の皆様がまだ気づいてないところであったり、例えば伝統産業との、これこそ新しい技術やサービスとの連携も含めて、こういうこともできるんだということを市としても積極的にチャレンジしながら行っていきたいと思っています。
 まずは、やはり堺刃物であったり、注染和晒、線香というところがより効果を発揮できる分野じゃないかなと思っていますが、伝統産業はそれだけではありません。ですから、まずは今可能性を発揮できてないところから始めますが、堺の伝統産業に関する取組をより多く応援をできるように、支援をできるように事業を行っていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 堺の伝統産業ってやっぱりその3業種がメインっていうんですかね、柱になっていくとお考えなんでしょうか。

(市長)

 まずは、やはりある一定の知名度がありながら、さらに飛躍できるんじゃないかであったり、もしくは知名度があっても後継者が難しいと。やはり後継者の方になっていただこうと思えば、魅力がなければいけませんのでその魅力をより発信できるんじゃないか。あとは、きちんと堺で作られたものを堺ブランドとして認知をしていただく、堺で作りながらも東京の業者が販売してる製品も多くあります。東京の業者だったり京都の業者が、まるで地場産業のように発信してることもありますけど、実際は堺で作られてる産業っていうのが多いんですね。
 ですからまずは、今まだまだ可能性が発揮できるんじゃないかというところに対して、魅力を発信する。ブランド化を高めるということを行っていきたいと思っています。

(日本経済新聞)

 一方で、市長は中百舌鳥を中心にしたスタートアップの支援というのも力を入れてらっしゃいますけども、この2つは全くリンクが見られないんですね。むしろ伝統産業の方たち、特に若い人たちにスタートアップ的なマインドを持ってもらうことで新しい発見があるって、せっかく2つ結びつければ可能性があるのに、ばらばらでやっているような印象が強いんですが、それについてはいかがでしょう。

(市長)

 リンクっていうのは、最初から全てリンクができることというのは少ないと思ってるんですね。それぞれの点をつなぎ合わせて、最終的には線となり面となるというところがあるかと思いますが、後から振り返らなければ分からないことっていうのはあります。その意味では、伝統産業のブランド化もスタートアップも今、例えば泉北で行っているスマートシティの取組もこれまでやってなかったことをこの2年間、私が就任して以降大幅に進めていこうとしていますので、私たちの中ではそれがつながりを意識しながら進めています。それぞれ特にスタートアップ、中百舌鳥のイノベーションであったり伝統産業は産業振興局ですから、その中できちんとリンクできる可能性を持ちながら想定をしていますが、個々の事業については、いきなり例えばスタートアップに伝統産業とリンクしてまずやってくださいということは難しいと思いますので、まず今ない、ゼロのところから始めていますのでまずはスタートアップ、きちんと効果的に機能する。そして、伝統産業も今までのところから一歩違う取組を行っていこうというところを視点を持っていただいて、そしてある程度その取組がうまくいけばリンクするところは必ずあると考えていますので、そのときには例えばこの泉北ニュータウンのスマートシティでありましたり、またこの夏にも発表したいと思いますが、東西交通――堺の新しい交通システム、様々これから行っていく事業とリンクをさせながら、それぞれの相乗効果が発揮できるように、これは堺市としては、きちんと全体を見せながら、推進を行っていきます。

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