堺市長記者会見　令和2年11月11日

　続きまして、技術職の人材獲得と育成についてです。昨年、（市長に）就任しまして、実際の担当局、そして総務局と話をすると、人材確保が難しいという状況を聞いておりました。市長になる前の感覚で言いますと、公務員というのはある程度安定した職と思われていると考えますので、望まれる方は多いんじゃないかと思っていたんですね。しかし、一方で実情を聞いてみるとそうではないと。特にこの間、景気の拡大局面が続いていましたので、民間の採用意欲が活発であり、活躍の舞台が民間に多くありますので、公務員に志望者が少ない。そして公務員であっても民間企業にヘッドハンティングされたり、もしくは民間企業に移っていく方も多く出ている。特に技術職についてはその傾向は顕著だと聞いております。東京オリンピック・パラリンピックをはじめ様々な開発であったり、事業が進んでいる。そこの人手が足りませんので、公務員で経験を積んだ方が民間企業に移られるということも多いように聞いておりました。
　その課題に対応するため、若手職員の採用であったり、昇任についてもこれまで改革を行ってきましたが、このたび技術職の担当副市長である島田副市長と協議を重ねまして、新しい改革案、アイデアを実施することにしました。
　主に三つ。技術職の採用、そして育成、登用と、それぞれの分野で今回お示ししますので、島田副市長から説明をしてもらいたいと思います。

　島田です。技術職の人材獲得と育成について、採用、育成、登用の各ステージに沿って説明をさせていただきます。
　まず、「採用」についてです。民間企業の通年採用の動向を踏まえまして、試験回数の増加と採用時期の拡大に取り組みます。これまで、春5月に新卒者、秋9月に社会人を対象とする採用試験を年2回実施していました。来年度からは、社会人対象の試験を春4月と秋9月の2回に増やし、新卒者対象の試験は4月に前倒しして、採用試験を年3回実施します。また、合格者は翌年4月の採用としてまいりましたけども、新たに受験した年の10月に採用する枠を設け、採用時期を年1回から年2回に拡大します。これらによりまして、転職者が多い技術職人材の受験機会や、採用時期を増やすことでより多くの優秀な人材の確保をめざしたいと思っております。
　次に、「育成」についてです。大学と連携した人材育成に取り組みます。技術系の学部がある大学と連携して、職員と学生を双方向で育成できるような取組を検討しております。具体的には、職員が大学で講義を受け、ゼミで研究する。職員を大学に講師派遣して、学生に学んでもらったり、堺市役所で実地見学や研修してもらうことによって、双方向の取組を進めることを想定しております。現在、大阪市立大学などとの協議を進めているところです。これによりまして、職員は採用後も継続的に専門的な経験、知識を習得でき、学生も現場を経験する機会が得られるなど、双方向にメリットがあると考えております。結果として、優秀な学生の方に堺市の職員になってもらうことも期待できると考えております。
　最後に、「登用」に関する取組です。技術職を対象とする「スペシャリスト人材育成制度」を導入します。行政の技術職員は広範な分野で業務を行うことから、「ゼネラリスト」として人材育成を行うことを基本としています。しかし今回は、特に専門性の高い分野を対象に、その分野のスペシャリストをめざす意欲と能力の高い職員を「スペシャリスト人材」として選考することを考えております。計画的な育成を図り、その分野の業務遂行や人材育成、技術継承のリーダーとして、管理職まで登用していくということを考えております。令和3年4月から、建築職の建築確認審査と公共建築物の設計・積算・工事監理分野。土木職の橋梁建設・補修分野で実施し、それぞれ若干名のスペシャリスト人材を選考する予定です。
　これらの三つの取組を総合的に行うことで、優秀な人材の確保や専門性を高める人材育成、職員のモチベーション向上につなげていく考えです。技術職の職員については建築・土木のそれぞれのプロとしてスペシャリスト、ゼネラリストを問わず建築職であれば一級建築士、土木職であれば一級土木施工管理士、また技術者としての最高峰の資格と言われております技術士の資格取得をめざして、日々研鑽を行ってもらいたいと思っております。
　以上です。

　職員のやりがい、働きがい、モチベーションというところは本当に堺市政を運営するに当たっては欠かすことができません。市民の皆様への住民サービスも必要不可欠。支える職員の意欲であったり、堺市役所にとどまってもらうということも非常に重要な取組だと考えています。今回、技術系職員について発表させていただきましたが、今庁内では、女性職員の登用についても協議しています。今、管理職の職員の登用の目標、アグレッシブな目標を定めて2月に発表しておりますが、これから女性職員の活躍の場がどんどんと広がるように、自分もリーダーとして活躍したいと思ってもらえるようにモチベーションが上がる職場環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、引き続き職員の皆さんが仕事のやりがいを持って臨める環境というところに力を入れていきたいと考えています。
　

　続きまして、大浜体育館ネーミングライツ・パートナーの公募についてです。
　ただいま建替え工事を行っております大浜体育館。来年4月にリニューアルオープンします。築50年近くたっていた元の大浜体育館。今回は武道館やアリーナ機能を備えて、豪華な設備がオープンすることになります。
　このオープンに当たりまして、本日から来年の1月12日まで、体育館と武道館のネーミングライツ・パートナーを公募したいと考えております。先日、原池公園野球場、こちらは4月から運営しておりますが、くら寿司さんに応募していただいたり、このネーミングライツ・パートナー、就任後に手掛けてきましたが、今回は大浜体育館について行いたいと考えております。合わせて年間で200万円以上と設定しておりまして、令和3年4月から令和8年3月までの5年間になります。
　ネーミングライツのネーミングの条件ですが、やはりなじみのある大浜体育館、そして大浜公園ということで、漢字で「大浜」と入れていただきたい。そして体育館と武道館、それぞれ同一の法人名を付けていただきたいと考えております。ぜひ、この施設を市民の皆様にも愛され有効活用していただけるように市としても取組を進めていきたいと考えておりますので、多くの企業の皆さんに応募していただいて魅力的な名前、愛される名称を付けていただけたらと思っております。

　そして最後です。「ナイトマーケット＆ナイトミュージアムの開催」。こちらは利晶の杜でのイベントのご案内です。夜の観光コンテンツをどうしていくかというところはおそらく全国的な課題だと思っております。堺市においても日中は百舌鳥・古市古墳群に行っていただいたり、環濠を歩いていただいたりしても、なかなか夜は観光だったり、スポットというところが少なかったため、取組を行いたいというのが今回のナイトマーケット、そしてナイトミュージアムの取組になります。ナイトマーケットについては、さかい利晶の杜のバス駐車場を利用しまして、魅力的なお店に出店していただく予定にしております。併せて、こちら「透明回線」というアーティスト集団の方たちにライブパフォーマンスをしていただきます。この絵にもありますが、人物とリアルな動物を合わせた幻想的な作風というのが透明回線さんの作品になります。私も1カ月か2カ月ぐらい前に利晶の杜であった展示会に行きました。そのときに与謝野晶子と鳥のコラボレーションであったり、千利休とクロヒョウであったり、なかなか歴史人物と現代アートと組み合わせることで魅力的な作品が生まれると私も感銘を受けました。そして今回、ライブパフォーマンスということで2日間かけて制作を行いまして、翌日20日から制作しまして、21日なので丸1日間ということになりますけど、ライブパフォーマンスをしていただきたいと思いますので、ぜひこちらを見に来場いただきたいと思います。感染拡大局面にありますのでどういうしつらえで事業を実施するかを私もしっかりと確認しております。場内に入るとき、検温であったり消毒液、そしてマスクの着用というのはもちろんですし、感染防止策を徹底した上でお迎えをさせていただきたいと思いますので、ぜひこの秋の夜長にナイトマーケット・ナイトミュージアムを楽しんでいただけたらと思っております。
　私からは以上です。

　技術職の採用、人材獲得がなかなかしんどい。辞める方も結構いらっしゃるということなんですが、実際、技術職の離職ですね。かなりいらっしゃるんでしょうか。

　離職なんですけれども、建築職で言いますと、平成30年度に3人、令和元年度に3人です。土木職で言いますと平成29年度に1人、平成30年度に7人。令和元年度に3人。令和2年度に1人という状況です。

　全体で何人いらっしゃって、ということは分かりますか。大体、何十人ぐらいの中でというのは言えますか。

　建築職の職員数で言いますと、149人現在おります。土木職で言いますと、上下水道局を除きまして、295人という人数です。

　今伺ったような3人とかそういう離職の数というのは多い、もしくは増えているんですか。

　やはり建築職で言いますと、年度に3人普通退職というのはやはり多いのかなと。私も昨年度、普通退職した職員に退職理由を確認したんですけれども、その人は資格も取っていて、その資格をより高めて仕事をやっていきたいという思いが強くて。役所の場合、どうしてもいろんな広範な業務のところに異動しますので、その人の場合だと、自分の持っている専門的な知識、資格を持ってずっと仕事したいという思いがあるので、そういう民間に移りたいという話があって。やはりそういう面でいうと、技術職の職員というとやっぱり自分の技術を高めたいという人がいるので、スペシャリストみたいなのが課題なのかなと思います。やはり役所の中でかなり上の役職まで、極端な話、課長補佐級の職員も去年、一昨年で合わせて2人辞めているんですけど、係長級（の職員）が辞めたり、副主査（の職員）はかなり勉強もして、意欲も持って資格も取ったけれど、やはり次の異動などでちょっと不安を持ったのかなということで、人数としては結構やっぱり辞める人としては多いのかなと思っています。

　だからそれも含めて、このスペシャリストという、この異動させないということでいいんですか、これはどういう。建築だったら建築にずっといるということなんですか。

　そうですね。例で言いましたら、分野で言いますと建築確認審査というのは医師や弁護士と同じように資格を持って仕事をする。建築基準適合判定士の資格を持って、建築主事の任命がされると、その個人の資格で仕事をします。結構、大変な業務を自分の責任でもってやる職員になるんですけれども、こういう職員で言うと、建築主事という世界をある意味でかなりの年数、部下も育てながらやっていきたいというイメージになるので、副主査から課長級ぐらいまでを基本にします。市長からは、より特化した職員がいればもっとモチベーションを上げるために部長級まで登れる制度という形を考えていますので、そういう自分の技術、自分の責任、自分の資格でもってやりたい職員については一定の期間ずっと異動するのではなくて、その仕事をやってもらいたいなと思っています。

　今でもその部署に長期間いらっしゃって、専門の資格を持ってる方とかいらっしゃるんだけれど、その部署にずっといらっしゃると、出世というか管理職の上になかなかなりづらいような状況なんですか、今は。

　やはり普通の管理職はマネジメントの仕事がありますので、建築主事の発令もされますけれども、それに集中するのではなしに普通であれば、いろんな業務、広範な業務をすることになって、やはりスタッフ職でスペシャリストの昇格の道を与えるほうがより効果があるのかなと思っています。

　部長級だとなかなかしんどい。課長級ぐらいまでだったらそういうのがあると。課長級もしんどいということですか。課長補佐ぐらいまではいけるということなんですか。現在は。

　今、登用する対象としては、副主査から課長補佐級なんですけど、もちろん課長補佐級の人がそのスペシャリストになるときに、課長級に昇格することもありますし。今時点で言いますと、課長補佐級の人を対象にしてますので、その課長補佐級の人がある一定の年数がたっておれば、スペシャリストになるときに課長級のスペシャリストということになることもあります。

　つまり今何が変わることになるんでしょうか。

　変わる業務で言いますと、その職員は指示したりや公共建築物（に関する業務）などがいろいろありますけれども、その人の任務としては業務の遂行だけじゃなくて、その専門の知識を持って技術の継承などや人材育成の役割も負うというような話になります。

　異動を長期間しないということなのか、今でも運用上そういう方がいらっしゃるのか。そこはどうなんでしょうか。

　基本的には人事異動をやっております。

　その資格を生かして長期間、その仕事にやりがいを感じてやりたいんだけれども、次の異動で3年とかで専門じゃないところに行かされるということが通常。

　そうです。基本的には、行政の技術職の場合は先ほども説明しましたけれども、広範な業務の分野がありますので、基本的にはゼネラリストという形で人材育成するので、定期的に異動していくのが基本です。

　それをある程度、決まった仕事に長期間就いていただくと。後進の育成もしていただく。そういうイメージでいいですか。

　そうです。

　技術職の人材不足だというお話だったんですけれども、そうすると足元で今どのぐらいの人材が採用されていて、それを今回の施策によってどのぐらいまで増やしたいのかという、その現状と目標の人数を教えていただけますか。

　総数としては、基本的には同じです。例えばなんですけれども、建築職で言いますと、現在資格を持っている職員、建築職の場合は一級建築士というのが基本的な、取ってもらいたい資格になるんですけれども。その職員が149人に対して38人。建築基準適合判定士の資格を持って建築主事の資格も持っている職員というのは12人というような状況になっていますので、どちらかと言うと一級建築士の人材を増やしたい、建築主事資格を持っている職員を増やしたいということになります。例えば、建築主事で言いますと、堺市は8％ですけれども、この春、大阪府内で調べた状況で言うと、大阪府や大阪市というのは20、30％資格を持っているという方たちがいますので、こういう人材の育て方というところにもスペシャリストに関わってもらいたいと思っています。

　一級建築士、149人に対して38人というのはどういう数字なんでしょうか。

　149人のうち、一級建築士の資格を持っている職員は38人。ちなみに令和元年の一級建築士の試験の合格率なんですけれども、全国でかなりの人数の方が受けられますけれども、学科試験にも合格して、製図の試験にも合格する人の数というのは最終合格率で言えば12％ほどで、非常に難しい資格だと思っていますけれども。一応、建築職になった職員については、やはり一級をめざしてもらいたいというのも目的の一つです。

　そうすると、現在建築職の方は149人いらして、うち38人が一級建築士の資格をお持ちであると。この資格をお持ちになっている人をどれだけ増やしたいんですか。

　目標としては、全員と言いたいところなんですけど、最低でも5割程度は持ってほしいというのが思いです。

　5割というと80人ぐらい。

　75ぐらい。まあ倍ぐらい。

　最低でも。

　はい。

　堺のナイトマーケットについて、お伺いしたいんですが、新しいナイトライフ観光としてという話の中で、今回は11月20日と21日の2日間ということだったんですけれども。市長として、恒常的に夜の堺に人を呼び込むですとか、夜にお金を使ってもらって観光を盛んにしていくというような、何かビジョンというのはあるんでしょうか。

　まず今回、さかい利晶の杜ということで取組をしますが、堺市内にはほかにも夜を楽しんでいただける場所というのはあります。ただ、これまでなかなか打ち出しができていませんでしたので、今回夜でもコロナ禍ではありますけれども、夜でも需要がある、お越しいただける、楽しんでいただけるということであればほかの場所でも実施したいと考えています。
　例えば、堺駅の西側に堺魚市場がありまして、そこはよく皆さんご存じだと思うんですけど、てんぷら屋さんが深夜からオープンして、朝まで営業している。すごい行列ができているお店があります。ですから、例えば、飲食店が午後10時、11時で閉まった後に魚市場に移動していただいて、そこで飲食を楽しむこともできますし、併せて今大阪府、大阪市と一緒に「大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議」を行っていますが、堺旧港、こちらでも昨年実はイベントを予定していたんですけれど、大雨でゲリラ豪雨だったと思うんですけど、途中で早々に閉じてしまったということがありました。ですので、港の風景というもの、夜の港というのはなかなかロマンチックですので、そういう場所を使いながら昼も観光で楽しい堺、そして夜も楽しい堺という可能性をどんどんと挑戦していきたいと思っています。

　ありがとうございます。ナイトライフ観光として、何か目標みたいな都市とか国とか、そういったビジョン。例えば、大阪市とかのこういう場所というのが理想的なんだとか、東京ですとかそういった何かめざすべき対象地域とかはあるんでしょうか。

　そうですね。都市によってナイトライフというのは様々だと思っているんですね。例えば、東京の六本木に行きますと交差点を中心にきらびやかな風景が広がっていまして、飲食は高級ステーキ屋さんとかお寿司屋さんも多くて、楽し気な空間がある。ハロウィンのときに私も以前に行ったことがあるんですけど、すごい人でにぎわっていました。一方で、同じように堺がそれをめざすということではなくて、その地域の特性に合わせた状況が必要なのかなと思っています。
　一つ私が頭に描いているのは、3年ほど前、前回の市長選挙に落選した後にニュージーランドのオークランドというところに訪れました。そこには港があって、堺旧港よりもう少し大きい港の規模があるんですけれど、そこをぐるっと囲むように飲食店、オープンテラスのカフェが並んでいて、そこを通っただけで少し入ってみたいなと思わせるような空間だったんですね。そこは地元の方も観光客も多く訪れていて、夜もそこに10店以上の店が並んでいたと思うんですが、海や波を眺めながら、カップルや家族が過ごしていました。堺も港を活用するのであれば、そういう雰囲気になればいいなと思っています。やはり大阪市内と違って、堺はやはり昔からの長い歴史があって、その歴史が今も息づいている環濠エリアがありますので、これからの環濠エリアの活かし方も含めて、ぜひ観光に幅広さを持たせて、戦略を練って行動していきたいと思います。