庁議議事要旨　令和3年11月24日

・危機管理監 　案件説明

島田副市長
　堺市国土強靭化地域計画（修正案）と次の案件である堺市地域防災計画（修正案）については、包括外部監査で指摘されているように全職員が理解し、行動できるよう各局・区で徹底していただきたい。

・危機管理監 　案件説明

　（質問・意見等なし）

・泉北ニューデザイン推進監　案件説明

教育次長
　泉ヶ丘公園やビッグバンが学校教育や子どもに魅力的な施設になると、市内外を問わず小学校の利用が増加するのではないか。そのためにも学校教育目線や子ども目線などについて意見交換する場を事前に持っていただきたい。
泉北ニューデザイン推進監
　令和2年度のビッグバン利用実績は小学校は64校であり、うち市内小学校が16校である。これまでのビッグバンはおもちゃ、遊びといった内容が核となる施設であったが、今後は泉ヶ丘公園とあわせて歴史文化やSDGsが学べる場として、子どもが将来の夢を持てるような場にしていきたいので、教育委員会と連携し進めていきたい。
総務局長
　大蓮公園はキャンプができるようになり、休日の天気の良い日などは賑わっている。指定管理者を募集する仕様書に大蓮公園との連携を盛り込めば、この地域がより魅力的なエリアとなり活性化に繋がるのではないか。
泉北ニューデザイン推進監
　大蓮公園も含めて泉ヶ丘駅前のすべてを一体的に活用することで、賑わいやつながりが生まれることを目的としており、そのように進めていく。
島田副市長
　本計画の実現は泉北ニューデザイン推進室だけでできるものではなく、維持管理も含めて公園であれば建設局、ビッグバンであれば子ども青少年局との連携が必要である。庁内で連携してしっかりと取り組んでいただきたい。

・産業振興局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・産業振興局長　案件説明

中野副市長
　農業者と商工業者とのマッチング支援に関連して、社員食堂で堺産の食材を使ってもらう方法もあるので、参考にしてほしい。
産業振興局長
　以前にも副市長から同様のアドバイスがあり、各企業の食堂に堺産の農産物を使っていただくよう働きかけていく。
教育次長
　学校給食では安定的な食材購入の関係等で地産地消を量的に増やすのは難しいが、令和2年度から大阪白菜や水菜、春菊等の軟弱野菜の利用を開始したほか、小松菜を使った堺のめぐみコロッケというメニューを取り入れた。また、令和3年度からは地場産の大麦粉を使った大麦パンを試行的に提供するなど、様々な工夫、発信を模索している。このような取組を進めていくうえで産業振興局とも協力・連携をお願いしたい。
産業振興局長
　給食は量で換算しているので6.1％ほどしか堺産が使われていないという結果が出ているが、様々な工夫をしていただいているのは認識している。今後、中学校給食も始まることもあり、産業振興局としても堺の農産物を使っていただけるように鋭意努力する。
市長
　今回のビジョンでは地産地消の推進を基本姿勢に挙げている。
　スーパー等で堺産を強く意識した購買行動は少ないと感じているが、一方で堺に対して愛着を持つ市民の皆さんは多い。堺産かそれ以外の産地かがわかるように並べてあれば、少し値段の違いはあっても堺産を選ぶ方は多いと思う。
　これから堺のめぐみは全品目に拡大する。小売業者にも協力いただき、市民の皆さんに堺の農産物が数多くあることを知っていただくことが大事である。
　周知が進めば、基本計画2025のKPIに掲げている「市内で獲れた食材を食べていると答えた人の割合55％」は達成できると考える。まずは現状でも多く堺産食材が出回っていることを意識していただき、少しでも購入につながるべく取り組むように。
産業振興局長
　基本計画2025のKPIに加え、本プランの重点プロジェクトでは生産者に堺産とわかる表示とし出荷してもらうことも目標に掲げており、直売所、マルシェ、イベント等でも堺産の農産物をPRするので各局・区の協力をお願いしたい。

・市民人権局長、子ども青少年局長、建築都市局長 　案件説明

中野副市長
　日高少年自然の家廃止に関連して、財政危機脱却プランのパブリックコメントの中に臨海学校での利用に関する不安の声がある。市内校の利用状況は、分かるか。
子ども青少年局長
　令和元年度の臨海学校での施設利用状況は、市内小学校92校のうち、日高少年自然の家を利用している学校は34校である。
　他は、岬町淡輪にある府立青少年海洋センターの利用が43校、貝塚市にある府立少年自然の家が10校、琵琶湖青少年の家の利用が3校、奈良県にある国立曽爾青少年自然の家と松原市立少年自然の家が1校ずつという状況。
市長
　この条例案の3件はいずれも財政危機脱却プラン（案）に関するものである。今の財政状況では必須であり、条例提案の目的や必要性について丁寧な説明が求められる。
　議会でも大綱質疑や委員会で本条例案について質疑が想定される。答弁は同じ内容を繰り返すのではなく、議会の理解が得られるように最善を尽くすこと。

市長
　ペーパーレスの取組状況がまだ目標に届いていない部局が多い。これから国を挙げてデジタル化の動きが必然的に加速するが、ペーパーレスの取組はその第一歩である。
　最大の目的は働き方改革、効果的・効率的な働き方であり、経費削減や環境への負荷軽減だけではない。ペーパーレスの浸透には働き方自体を変えることが重要であり、管理職は改めて意識の徹底をお願いしたい。
　世の中の大きな流れに堺市役所が取り残されることなく、堺市は強力にDXを推進する。データ活用によるEBPM、根拠をもった政策立案とデジタル化は密接に関係する。現状の働き方や施策の実施方法を徹底的に見直すためにもペーパーレス実施への理解を全庁的に浸透させ、目標達成に注力するように。