北朝鮮当局による拉致問題

拉致問題とは
　1970年代から1980年代を中心に多くの日本人が北朝鮮に拉致されました。
　日本政府は17人を拉致被害者として認定していますが、このほかにも拉致の可能性を排除できないケースがあります。
　2002年9月に北朝鮮は日本人拉致を初めて認め、翌月、5人の拉致被害者が帰国しましたが、そのほかの被害者については、いまだ北朝鮮当局から安否に関する納得のいく説明はありません。
　拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。
　日本政府は拉致認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国のために全力を尽くしています。

拉致の可能性を排除できない事案
　北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案として警察が捜査・調査の対象としている行方不明者の数は871人（令和6年11月現在）です。日本政府はこのような認識のもと、国内外からの情報収集・捜査・調査を徹底して行っています。

【出典：政府拉致問題対策本部ホームページ】
「すべての拉致被害者の帰国を目指す！」（政府拉致問題対策本部）(https://www.rachi.go.jp/jp/shisei/keihatsu/panel_1.html)を参考に堺市作成

　北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされています。
　拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
　拉致被害者家族の願いは被害者全員の帰還であり、この問題をもって在日韓国・朝鮮人をはじめとした在日外国人の人々を非難したり、排除するような言動、行動は許されることではありません。　
　堺市では、拉致問題について市民とともに考え、国民的課題として問題の解決に取り組むため、毎年この期間にパネル展等を開催しています。

　警察では、北朝鮮当局による拉致被害者として政府によって認定されている帰国した5人を含む17人のほかにも、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案について、『警察庁』及び『各都道府県警察本部』のホームページに掲載しています。
　もしかしたらこの人のことではないか等、どんな些細なことでも構いませんので、皆様からの情報をお寄せください。

• 堺警察署　警備課（電話：072-223-1234）
• 北堺警察署　警備課（電話：072-250-1234）
• 西堺警察署　警備課（電話：072-274-1234）
• 中堺警察署　警備課（電話：072-242-1234）
• 南堺警察署　警備課（電話：072-291-1234）
• 黒山警察署　警備課（電話：072-362-1234）