令和4年度第2回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会会議録

出席者5人、欠席者0人で、会議の開催に必要な定足数を満たしていることを確認した。

応募団体と関係のある委員がいないことを確認した。

各委員に対して応募団体からの接触等がないことを確認した。

　所管課より、応募団体の書類に不備がないことを報告し、応募団体の概要を説明した。

委員長

　何か質問・意見はないか。

委員

＜質問等なし＞

委員長

　それでは、書類審査を行う。選定審査表により仮採点を行うが、事務局から採点にあたり注意すべき事項について確認をお願いする。

事務局

　採点における注意事項を説明。

委員長

　仮採点を行うにあたり、何か意見等はあるか。

伊藤委員

　提案にある受講料について、有料にしなければならないかどうかや、金額、上限額などは規則等で定められているのか。

所管課

　規則等では規定されていない。今回の募集にあたり、仕様書で無料で行う講座を指定している。また、有料の講座については、一般的に相当と考えられる範囲で受講料を設定するように記載しているものについては、指定管理者が設定することになる。

委員長

　他に意見はないか。

委員

＜意見なし＞

委員長

　それでは仮採点を行う。

委員

＜仮採点開始＞

伊藤委員

　従来の施設の稼働率や利用者数、利用料金といった利用実績に係る数値は配布資料にあるか。

事務局

　第1回選定委員会の資料なので、今回の配布資料には含めていない。

伊藤委員

　市として求める利用実績の目標数値は、従来の実績と比較して同等の水準か。

所管課

　基本的に同等の水準で設定している。

事務局

＜委員へ募集要項「資料6　堺市立男女共同参画センター利用実績」を回覧＞

伊藤委員

　これまでの受講料の実績はどの程度か。

所管課

　従来は550万円程度である。

中村委員

　B団体の（様式10-1）自主事業計画書に記載のプロジェクションマッピングが参加費0円となっている。本来であれば経費がかかるものと考えられるが、どこかに計上されているか。

所管課

　提案内容の詳細については、後ほど応募者に質問していただくことになる。経費については自主事業としての提案となるので、指定管理料とは別で計上されており、（様式10-2）自主事業収支計画書に記載されている。

伊藤委員

　利用実績について、令和2年度と令和3年度は新型コロナウイルス感染症による利用者数の減少が考えられるが、市の分析としても同じ認識か。

所管課

　お見込みのとおり。なお、市の目標値である施設稼働率50%以上は、平成30年度の、新型コロナウイルス感染症の影響を加味しなかった場合の数値を参考に設定している。

巽委員

　現在、直営で運営している場合のスタッフ数はどのくらいの人数か。

事務局

　直営の場合、講座事業や相談事業を委託しているのでそれらの人数は省くことになるが、令和4年度においては正規職員3人、再任用職員1人、会計年度任用職員3人が配置されている。

委員長

　時間となったので議事を進めさせていただく。

全委員

＜仮採点終了＞

　事務局より、面接審査の流れについて説明。
　所管課より、基本質問項目（案）について説明。

委員長

　基本質問項目（案）について何か質問・意見はないか。

全委員

＜意見・質問なし＞

委員長

この基本質問項目（案）について、承認することに意義はないか。

全委員

＜異議なし＞

委員長

　異議なしと認め、本件は原案のとおり承認する。

＜A団体入室＞

事務局

　A団体に対し、委員の紹介及び面接審査の進め方について説明。

A団体

　出席者紹介
　プレゼンテーション（15分）

委員長

　（様式5-16）「1 目標設定、2 目標設定の方策」について、市として求める目標・水準のうち、利用者数及び施設稼働率について、それぞれの目標の設定根拠と、実現可能性の観点から説明をお願いする。

A団体

　まず、稼働率の提案目標について説明する。
　現行の稼働率は、コロナ禍において年々低下しているため、平成30年度の50.6%を1つ目の大きな目標に設定すべきであると考えた。ただし、令和2年度、令和3年度実績を考えると、令和5年度には難しい目標かもしれないが、まずは50.0%をめざし、そこからどれだけ伸ばせるかということを考えて設定している。
　現状では、料理室と和室の稼働率が50.0%を大きく下回っているという課題は認識している。どう回復させていくかとして、例えばホームページが現状ではわかりやすい形で市民にご覧いただけていないと考えるので、部屋ごとの特性の説明や360度カメラの活用などにより、利用イメージを喚起して稼働率の向上を図っていきたい。
　利用者数については、施設稼働率の向上により利用者数の増加を考え提案している。

委員長

　「男女共同参画の推進に関する業務」のうち、男女共同参画の推進に関する講座等企画運営業務について、講座内容・運営の企画提案にあたり、最も重要視しているポイントの説明をお願いする。

A団体　

　事業を展開するにあたり、ポイントが3つあると考える。
　1点目は、継続性である。今回、指定管理者制度を導入する中で、事業者が変わったとしても継続すべきところは継続し、変えるべきところは変えるが、市民の方が安心して利用できるように配慮が必要であると考える。特に、相談事業の引継ぎに関しては、最大限の配慮が必要である。
　2点目は、変化である。現状の利用者層は高齢者の方が多いと認識しているので、現役世代や若年世代の利用を喚起することを意識して企画している。
　3点目は、連携・協働である。新しい交流を生み出す場とするため、様々な主体と連携・交流することで、新たな利用者にも来ていただける施設にしたいと考えている。例えば、広報さかい10月号には関西大学や堺商工会議所との連携について掲載されていたが、これらは男女共同参画センターとも親和性の高い内容と考えている。こうした多様な連携を行うことで、提案した内容以上に事業メニューが広がる可能性があり、また、今までにない利用者の獲得につながるのではないかと考える。

委員長

　他に質問はないか。

巽委員

　男女共同参画センターでは、これからは若い世代を取り込んでいかなければ利用者の高齢化が進んでいくという全国共通の課題があると考える。子育て世代だけでなく、例えば中学生や高校生といった学生など幅広い世代を利用者として取り込むため、どのような手法を考えているか。

A団体

　学生など若年層へのアピールとして広報ツールを考えたときに、ホームページだけでは弱いと考える。今の学生が主に情報を得る手段であるツイッターやインスタグラムを活用し、男女共同参画センターに来ると何ができるのか、ということを発信することで利用促進を行う。
　また、これらのSNSを活用し、利用促進だけでなく携帯電話など手元の機器に届く啓発事業も工夫したいと考えている。

中村委員

　SNSはもちろん若年層が使用するツールだが、例えばアプリを入れるまで、ホームページを見るまでに距離があるかもしれない。大学であれば授業などで呼びかけをすることで見てもらうこともできるが、何かモチベーションやメリットにつながるような周知方法はあるか。

A団体

　ハッシュタグによって検索結果に表示されるようにするほか、公式アカウントの認証を受けた場合、「コクリコさかい」と検索しなくても同じようなテーマの情報が自動的に上がってくるなど、アプリの性能を活かせるようにハッシュタグの工夫と併せて検討したい。また、大学生の口コミによるシェアも考えていきたい。
　他の事業でツイッターから発信する際に、ハッシュタグをつければつけるほど、リツイート数やリプライ数が伸びていると実感しているので、同じように活用していきたいと考えている。

中村委員

　これまでの実績に基づいて、件数が上がっていると実感されているということか。

A団体　

　はい。毎月、リツイート数やリプライ数の統計を取っており、どのような内容、時間帯、ハッシュタグで発信したかを記録しているので、その中で最も効果的な手法を活用する。

委員長

　他に質問はないか。

伊藤委員

　（様式6－1）「センターの管理業務に関する収支計画書」では、3年目の令和7年度から人件費が少し上乗せされている。ここ半年で急激な物価上昇が起こっておりインフレの傾向にあると考えられるが、この上乗せ分では足りないのではないか。提案内容の支出合計額よりも、実際はもう少し経費がかかると思われるが、実現可能性について具体的な方策の説明をお願いする。

A団体

　（様式5－23）「（6）（1）経費削減の考え方・方法」にて経費削減について提案している。光熱水費の削減を工夫することで効果的な施設運営を図るほか、人件費については、最低賃金の上昇などの影響もあるが、スタッフの人員確保と利用者サービスの質の確保の2つを維持しながら運営できるよう積算を行っている。
　また、収入のうち、受講料収入やその他収入の部分で対策をして取り組まなければ、経費については厳しい部分もあると認識しているので、これまでの実績を踏まえつつ利用者ニーズを分析しながら効果的な講座等の運営に取り組んでいく。
　コクリコさかいは事業のボリュームが非常に多く経費の中でも大きな要素を占めているが、事業運営にあたりポスターやチラシ作成などの広報経費については、団体で内部化できる部分が非常に多くある。現状で他のセンター運営においても内部化して作成しているので、外部に発注するよりもかなりの経費の圧縮になる。これまでの実績からも、確実に経費削減できる部分となる。

伊藤委員

　施設稼働率の目標50．0％について、コロナ禍において行動制限が緩和されても外出しづらい方が多い中、本当に目標値は達成できるのか。現状の稼働率を考えると非常に難しいと考えるが、目算について説明をお願いする。

A団体

　コロナ禍において厳しい状況にあるのは実感している。施設運営をどのように活性化させていくかという点について、これまで足を運んでいただけなかった方に、どのようにして来ていただくかという点で工夫を行っていく。
　また、コクリコさかいの施設の利用者数だけでなく、例えばSNSの発信による啓発効果などといった、いわゆる機能の利用による利用者として数に入れることができると考えているので、成果指標のあり方を堺市と協議していきたい。これからのセンターのあり方として、違った形での利用の意味を模索できればと考えている。

委員長

　他に質問はないか。

田辺委員

　相談事業について、先ほどの委員長からの質問への回答の中で「継続性を大切にしながらも新たな層に対してアプローチする」とあったが、例えば、子育て相談は様々な場所で行われているが、男女共同参画センターで行われる子育て相談事業の強みや注力したい部分について説明をお願いする。

A団体

　一番の違いは親支援の部分である。子育て支援事業では、子育てあるいは子ども視点での相談員の声かけなどが多くみられるが、子育てを円滑に行うためには親の大変さが解消されることが重要と考える。親側のエンパワメントを支えてこその子育て支援であるため、そのような視点に立つことが他の子育て相談との違いであり、様々な立ち位置の相談があることは市政全体の有効性にもつながると考える。
　SNS相談やメール相談を活用することで、例えば、子育て中に新生児の赤ちゃんを連れて外出することはできないが、赤ちゃんが寝ている間などに手元の携帯電話で声を出さずに相談できるようにするなど、相談の機会の拡大を図りたい。

委員長

　他に質問はないか。

中村委員

　男女共同参画センターのつどいで高名な方の講演を企画しているが、内諾は既にとれているのか。

A団体

　内諾は選定されてからと考えている。今はオンラインでの講演も主流になっており、高名な方でもオンラインであれば承諾いただけることが増えているので、その方向で検討を行う。

中村委員

　高齢者など、インターネットに詳しくない方への対応はどのように考えているか。

A団体

　ホールがあるので、オンラインで自宅から参加する方や、会場でオンライン配信を見ていただくこともできるように考えている。

委員長

　以上で、A団体への質疑・応答を終了する。
＜A団体退室＞

＜B団体入室＞

事務局

　B団体に対し、委員の紹介及び面接審査の進め方について説明。

B団体

　出席者紹介
　プレゼンテーション（15分）

委員長

　（様式5-16）「1 目標設定、2 目標設定の方策」について、市として求める目標・水準のうち、利用者数及び施設稼働率について、それぞれの目標の設定根拠と、実現可能性の観点から説明をお願いする。

B団体

　利用者の満足度という調査においては、弊社が行っている「堺　自由の泉大学」の受講生の満足度が85%を占めている。これからさらに充実させた内容で87%、90%以上をめざしていきたいと考えている。
　利用者数については、現在、男女共同参画センターで把握されている人数となるので、これまでセンターで実施してこなかった事業を新たに展開することで、目標値を60,000人から62,000人以上としている。
　施設稼働率については、現在50%となっているため、毎日子どもに自習室を開放し、また、新たな講座や自主事業を展開することで、稼働率を上げる予定である。

委員長

　「男女共同参画の推進に関する業務」のうち、男女共同参画の推進に関する講座等企画運営業務について、講座内容・運営の企画提案にあたり、最も重要視しているポイントの説明をお願いする。

B団体

　　「（様式7-1）男女共同参画の推進に関する業務実施計画書」に記載している「DV・子ども虐待対策講座」や「セーフシティさかい市民寄り添いサポーター養成講座」、「男女共同参画リーダー養成講座」のあたりが特に重要であると考えている。

委員長

　他に質問はないか。

巽委員

　男女共同参画センターでは、全国的に利用者の高齢化が大きな問題となっており、今回の提案に子どもの自習室という話があったが、その他に子育て世代や学生などの若い世代の取り込みが必要と考える。そのような世代に向けてどのようにアピールしていくのか、企画内容だけでなく広報についても具体的な説明をお願いしたい。

B団体

　「（様式5-21）指定管理者事業計画書（企画提案書）」に記載しているが、自習室を設けており、小学生だけでなく中学生・高校生・大学生までを念頭に入れている。
　まず、男女共同参画センターのことを知ってもらうことから始まると考えており、様々な企画やイベントなどでこの場所に男女共同参画センターがあることを知っていただいた上で、印刷物による広報や、SNSによる配信等で若い世代に情報発信を行う。そうして来られた方々に核となっていただき、そこからさらに男女共同参画センターについて広めていただこうと考えている。
　また、現在も行っていることとして、夜間に各区に出向いての講座や、男性の方も子どもと一緒に参加いただける講座、三世代間交流を行える講座などを実施している。
　また、託児室もあるので、土曜日、日曜日に子どもを置いて出られないという方が、託児室に子どもを預けて講座を受けていただけるようにしている。これは、今までは生涯学習の枠でしか実施できなかったので、今後、指定管理者となった場合は、この託児室を充分に活かしながら利用していただきたいと考える。
　また、（様式5-21）の2枚目の「3　センターの利用者拡大と認知度向上につながるイベント開催」に記載しているが、堺市出身のクリエイティブディレクターと連携し、男女共同参画センター館内でプロジェクションマッピングを実施し、若い世代に男女共同参画の場に接してもらい、理解いただきたいと考えている。

巽委員

　現在は、生涯学習に関する広報はどのように行われているのか。

B団体

　今までは広報さかいで行っていたが、昨年から掲載されないこととなったため、自分たちでチラシを人力で配布している。生涯学習の募集にあたっては、5万部作成し、配布を行った。

巽委員

　SNSの活用は行っていないのか。

B団体

　LINEを活用している。

委員長

　他に質問はないか。

伊藤委員

　「（様式6-1）センターの管理業務に関する収支計画書」の受講料について、今後、年間約1,800万円という見積りを上げている。今までの市の実績は年間500万円前後と聞いているので、かなり大きな金額を上げていることになるが、具体的にどのように達成しようと考えてるのか説明をお願いしたい。

B団体

　堺市の実績である550万円は、現在行っている「堺　自由の泉大学」の受講料収入となっている。新しく受講される方向けの講座は、一部負担金が1年間で3,500円であり、令和4年度は500人が受講されている。2年目以上受講している方向けの講座は、一部負担金が2,500円となり、令和4年度は1,500人が受講されている。これらを併せて約550万円という実績を出されている。現在は、2年目以上の講座の講師費用等を受講者から別途集金することになっていることから、収支計算書の受講料には一部負担金と講師費用等を合わせた金額を計上している。なお、コロナ禍で人数が減ることを想定し、80%の金額で計算している。
　実際に集める受講料としては、現在は2年目以上の講座は年間12回行うこととして、講師費用等を1人1回800円としている。来年度は、一部負担金2,500円を頂かずに講座1回1,000円、年間12,000円として試算している。

伊藤委員

　市が一部負担金として収納している金額には、2年目以上の講座の講師費用等は含まれていないということか。

B団体

　はい。

伊藤委員

　提出されている決算書を見ると、構成団体の1社の営業損益がこの2年間でマイナスとなっており、雑収入でカバーして最終的に黒字となっている。いわゆる本業となる営業損益のマイナスをその他の収益で補っているということになるが、このような状況が続いたときに事業を継続できるのかという点が疑問である。この雑収入はどのような性格のものなのか、説明をお願いしたい。

B団体

　コロナ禍の状況において、オンライン配信イベント等のデジタルコンテンツの需要が高まっており、その方面で幅広く携わっている。官公庁の顧客からも動画配信サイトの活用のご相談を多く頂いており、それらを業務としてつなげているところである。

伊藤委員

　それらを売上高に入れていないということか。

B団体

　弊社としてもお試しとしてやっている部分がある。

伊藤委員

　今後その部分は本業をカバーできる見込みがあるということか。

B団体

　それを視野に入れて取り組んでいるところ。

委員長

　他に質問はないか。

中村委員

　先ほどの講座受講料の件について改めての確認となるが、講師費用等を含めることで受講料収入が1,800万円から最終年度1,890万円となるということで間違いないか。

B団体

　はい。現在、既存事業では講座を12回実施している。来年度の講座は堺市の指定では年間7回となっているが、年間7回では物足りないと考え実費でのステップアップ講座を提案しており、この収益も含んだ金額となっている。

中村委員

　「（様式10-1）自主事業計画書」に、プロジェクションマッピングを参加費無料で実施するとあるが、「（様式10-2）自主事業収支計画書」では経費10万円と記載されている。この経費で実現可能か説明をお願いしたい。

B団体

　プロジェクションマッピングの中でも効果のある、そして人権に関わることとして、男女共同参画センター内にある与謝野晶子像の周辺で簡単なプロジェクションマッピングを実施する。また、告知は行わないが、イベント等を行う際にセンターの外で掲示しているところにプロジェクションマッピングを行い、イベントの告知をするなど、大きな規模のものを実施すると周辺住民の迷惑となるため、館内での実施を考えている。
　有料で実施するような規模のものはできないが、提携先には可能な限りでプロジェクションマッピングや映像などを提供していただくことで了解を得ている。これまでも構成団体の1社が提携先とともに実施した実績があるので、映写など技術面については責任をもって実施していただく。
　補足となるが、小規模なプロジェクションマッピングであっても、準備にかかる機材、期間などによるが、本来であれば10万円では商業用としては実施できない。提携先とは「堺　自由の泉大学」での強い信頼関係があるので、サービスとして対応していただける部分もあると聞いている。

中村委員

「（様式7-1）男女共同参画の推進に関する業務実施計画書」において、センター開設記念事業として著名人を招いての講演を実施するとあるが、内諾はとれているのか。

B団体

　令和6年度にお呼びする方は、「堺　自由の泉大学」の学長であり、現在もオンラインで講演等を行っていただいている。また、令和5年度にお呼びする方についても、以前に男女共同参画センターにて講演会等を実施していただいたこともあり、これらを総合的に考えて実施したいと考えている。

田辺委員

　「（様式5-27）指定管理者事業計画書」に「地域の子どもたちを担い手とするイベントの企画」と記載があるが、具体的にどのようなことを実施するのか説明をお願いしたい。

B団体

　「（様式10-1）自主事業計画書」にも記載したが、チャレンジカフェという事業で、土曜日に子どもカフェの担い手になっていただくことから始めたいと考えている。また、地域のフェスティバルを年に1回開催したいと考えている。地元の自治会2つを中心に考えており、男女共同参画センターは津波避難ビルとなっていることから、避難した際にまったく知らないということにならないよう、フェスティバルを通じて子どもたちに担い手になってもらう仕組みづくりを行う。

田辺委員

　これまではそのような取組は何か行ってきたのか。

B団体

　これまでは指定管理ではなかったので、生涯学習の運営しかできなかった。

委員長

　他に質問はないか。

伊藤委員

　今後、構成団体間のコミュニケーションはどのように取るのか。共同事業体ということであるが、定期的あるいは必要に応じてコミュニケーションを取る仕組みを考えているのか、説明をお願いしたい。

B団体

　「（様式4）グループ協定書兼委任状」に記載しているが、既にグループの事務所を設けている。今回の件以外でも日ごろから連絡を取っており、事務所を設けたことで、お互いに顔の見えるところで作業を行いたいと考えている。
　また、構成団体の一つは男女共同参画センターで清掃業務を行っており、これまでも顔の見える距離でやり取りを行ってきた。

委員長

　他に質問はないか。

巽委員

　「（様式5-7）指定管理者事業計画書（企画提案書）」の「ネットワークを活かした包括的な取組み」の項目として、他市や国立女性教育会館との連携が記載されているが、現在は何か連携した実績があるか説明をお願いしたい。

B団体

　現在は男女共同参画センターを運営していないので、市が運営する中で得られる情報を通じて関わっている。一番大きな事例としては、平成28年熊本地震の際に、熊本市の男女共同参画センターへ物資を送ったり、こちらに来ていただいて講演していただいたりなどの連携を行った。また、国立女性教育会館の研修を受けているほか、国立女性教育会館の理事長に就任された方には、これまでもご意見をいただいたりしているので、今後もそのネットワークを広げていきたいと考えている。

委員長

　堺市から相談事業を委託されているが、相談を受け付ける方法は電話とメールのみか。

B団体

　堺市から指定されているものは電話と来館による面接のみである。今までのところはSNSやメールは行っていないが、緊急時に対応できるようにしている。

委員長

　来館による相談の頻度はどのようなものか。

B団体

　開館時は毎日9時から17時15分まで受け付けており、講座の受講で来られた方の相談も多いし、その方たちを通して相談に来られる方も多くいるので、件数としては非常に多い。

委員長

　昨年度など直近の件数はどのようなものか。

B団体

　毎月150から160件程度あるので、年間で1,800件程度となる。

委員長

　相談の中で、他の機関や団体と連携をした実績はあるか。

B団体

　警察や子どもセンターなど、すべて連携している。

委員長

　実際に引き継いだ件数としてはどれくらいか。

B団体

　月に5件から10件程度は連携している。　弁護士等への引継ぎも含めればもう少し件数は多くなる。

委員長

　以上で、B団体への質疑・応答を終了する。
＜B団体退室＞

委員長

　これより、2団体の比較検討のための意見交換を行う。

田辺委員

　印象としては、比較的A団体の方が安定性があるように感じた。

巽委員

　継続性や新たな展開、若い世代へのアピールについては、A団体が具体的であった。地元に根付いたネットワークという点を重視するとB団体となる。

中村委員

　地域密着型という点と、講師の内諾が取れているという点、収入の面は大きく異なるが内容が具体的であった点はB団体を高く評価できる点である。

巽委員

　これまでつなげてきたものは大切ではあるが、受講生の高齢化を考えると新しい展開を多く取り組んでいるA団体の方が評価できる。高齢者であってもSNSを多用されている方は多くいることから、これから先を考えるとSNSの発信力は必要になる。

中村委員

　SNSを駆使している点はA団体が評価できるが、講座の内容についてはB団体が評価できるため、甲乙つけがたい。

伊藤委員

　内容そのものは甲乙つけがたい。財務面の問題について、B団体は大丈夫とは答えていたが、回答がよくわからない部分があった。共同事業体なので何かあったら他の構成団体が支えないといけないのか、構成団体を入れ替えるのかはわからないが、代表団体については大丈夫ではないかと思われる。

田辺委員

　B団体は現在も講座を行っているので、継続性を重視されると考えられるが、今までできなかったことが指定管理となってできるようになったことで、色々なことを展開したいという想いは評価できる。

委員長

　A団体は規模や経営の安全性からも安定感がある印象を受けた。A団体は実際にはノウハウを持っていると思われるが、具体的な説明まで落とし込めていなかったのではないか。一方でB団体については、実際に堺市で事業を行っていることから具体性があり、裏付けのある数字を出していた。地元にも根付いており、相談業務の件数も多く、生きた窓口となっているという印象を受けた。

委員長

　書面審査の時と比較して印象が変わった項目はあるか。

巽委員

　収入の面がかなりB団体の方が多く、きちんと計算できているのか心配していたが、その根拠についての説明が聞けたことで印象が変わった。

伊藤委員

　A団体の受講料は今までの市の数字をベースにして提案しており、B団体の説明していた講師費用等は含まれていないということだろう。

中村委員

　講座の内容や地域密着型という点、内諾を得られているという点ではB団体の方が評価は高い。

委員長

　B団体が地域にかなり根付いているので、A団体に変わった時に人離れが起こるのかが気になるが、一方で新しい人が入るチャンスと捉えることもできる。

巽委員

　これまで実施していた「堺　自由の泉大学」は、継続の方が多いのか、それとも毎年新しい人を招いて人が入れ替わっているのか。

所管課

　様々な講座があるので、同じ人が継続して講座を受けることもあれば、一定数新しい人も来られていると聞いている。

田辺委員

　仮にA団体になった場合に、「堺　自由の泉大学」は無くなるのか。

所管課

　講座等企画運営業務として市が委託しており、それに「堺　自由の泉大学」という名称を付けて実施しているので、委託事業としては今年度末で終了となる。

委員長

　それでは、書類の内容も含めた採点を行う。
＜採点開始＞

委員長

　それでは、事務局で採点の集計をお願いする。
＜集計開始＞

委員長

　それでは、案件4の審議に入る。
　当委員会においては、総合計得点が最上位の応募団体を堺市立男女共同参画センターの指定管理者候補者として選定することとなっている。そこで、各団体の総合計得点を最も高いものから順に読み上げる。
　　第1位　B団体　総合計得点　304点
　　第2位　A団体　総合計得点　300点
　第1位のB団体及び第2位の団体の総合計得点は、それぞれ満点の60%以上に達している。
　よって、総合計得点の最も高いB団体を、堺市立男女共同参画センターの指定管理者候補者として選定する。
　また、総合計得点が第2位のA団体を、次点の候補者として選定する。