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堺市指定管理者評価に関する外部有識者からの意見

更新日:2024年5月15日

指定管理者制度導入施設全体に関するもの

安定的な管理運営の確保

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で減少した利用者数は回復途上であり、また、光熱費等の物価が高騰する中、経費の削減を図るほか、時勢に応じた事業を実施し、利用者サービスの向上に努めている点は評価できる。

創意工夫による事業の充実

  • 指定管理者制度は、民間ノウハウを活用し、経費の節減だけでなく住民サービスの向上を図るものであるから、更なる施設利用を促すため、民間ならではの創意工夫により自主事業も含めた各種事業の充実を図られたい。

収入の拡大に繋がる目標設定

  • 物価高騰等の影響により経費の削減が困難になっているため、利用者数や利用料金収入の増加、自主事業の活用など、収入の拡大に繋がる目標の設定について検討されたい。

指定管理者評価表の項目の見直し

  • 物価高騰等の社会情勢を踏まえ、各年度の決算額のみでは収支状況を評価しにくいため、予算額との比較により管理運営状況の分析や今後の改善策の検討が行えるよう、指定管理者評価表の項目の見直しを検討されたい。

社会福祉・医療施設に関するもの

ビッグバン

  • 令和3年度と比較すると、令和4年度は収支差額の黒字を確保できており、収支面に問題はなく、また、利用者数と比較して苦情等の件数も少なく、適切に管理されている点で評価できる。
  • 大阪府から移管を受けた市立施設である点を活かし、学校園や他施設等と連携した共同事業の実施により、多世代交流を通じて子どもの成長を図るなど、施設の設置目的の達成に向け、様々な観点からの連携が期待される。
  • 自主事業で実施しているミュージアムショップでは、テーマに沿った効果的な展開による施設の魅力向上が図られており、今後の利用者増に繋がるものと考えられるため、引き続き創意工夫に取り組まれたい。

人権ふれあいセンター

  • コロナ禍においても収支差額は黒字で推移しており、また、利用者数、稼働率や利用者満足度も高水準を確保している点で評価できる。
  • あらゆる人権問題の解決に取り組む施設の役割を踏まえ、外国人との共生など、ダイバーシティ(多様性)の観点から多様な人権に対する教育や啓発にも焦点を当て、様々な層による利用を促進されたい。

堺老人福祉センター・西老人福祉センター、南老人福祉センター、東老人福祉センター・北老人福祉センター・美原老人福祉センター・美原総合福祉会館

  • 高齢者の学びのニーズを踏まえた教養講座等の現代的な講座の開催を行っている点で評価できる。
  • 地域共生社会の実現の観点から、高齢者と地域との繋がりを育む場として施設を活用できるため、多世代交流に資する事業の展開が期待される。
  • 利用者の固定化が課題とされるため、高齢者が家族同伴で施設を利用できる仕組みの構築など、利用者の裾野の拡大に繋がる取組を検討されたい。
  • 収支に関する目標は抽象的であるため、客観的に評価できるよう目標の具体化や数値化を検討されたい。

健康福祉プラザ

  • 健康福祉プラザ内で事業を行う市民交流、生活リハビリテーション等の各センターが専門性を活かして活動を展開している点は評価できるが、施設全体として機能が発揮できるよう各センターの更なる連携が期待される。
  • 障害のある方とない方の相互理解を深めるためには、障害のない方に対する施設の認知度を高め、利用を促進することが重要であり、新たな利用者の獲得に向け、SNSの活用など、効果的な情報発信を検討されたい。
  • 収支に関する目標は支出の抑制に焦点を当てているが、人件費、光熱水費等の上昇に鑑み、収入の拡大に焦点を当てた目標設定も検討されたい。

北こどもリハビリテーションセンター、南こどもリハビリテーションセンター

  • 発達障害への対応など、専門性の高さと現代的なニーズへの対応が求められるため、引き続き研修などを通じた職員の資質の向上に努め、個々の障害の状態や発達の過程・特性等に応じた支援が期待される。
  • 収支差額の赤字は、経年の指定管理料の支払により発生した余剰金を加味し、指定管理料を減額した影響により生じたものであるが、継続的かつ安定的な管理の観点から、収支相償の確保に向けた取組を検討されたい。

重症心身障害者(児)支援センター

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、短期入所や通所の稼働率は目標に達していないが、利用者の個々の特性に応じた対応ができるよう、受入体制の整備に取り組んでいる点で評価できる。
  • 収支差額は黒字で推移しており、また、利用者数、稼働率や利用者満足度も高水準を確保している点で評価できる。

このページの作成担当

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