堺市指定管理者評価に関する外部有識者からの意見
更新日：2022年3月4日
指定管理者制度導入施設全体に関するもの
指定管理者制度の効果的な運用
- 効率的な施設運営やサービス向上を図る観点から、複数施設の所管課では、一括管理の導入やその拡充を行ったほうがよい。
- 指定期間を5年とする施設が多いが、指定管理者による創意工夫を図る観点から、施設の設置目的や特性を踏まえ、5年を超える柔軟な期間設定も有用である。
- 不特定多数の人の利用が想定される公の施設においても、利用者の実態を把握してターゲットを明確化し、効果的に事業を展開したほうがよい。
利用者アンケートの充実
- 利用者満足度から施設間の比較ができるよう、利用者アンケートの設問項目や設問内容、聴取方法などについて、基本的なフォーマットを定める必要がある。
- 利用者アンケートの結果については、適切な評価ができるよう、全体の利用者数、配布数や有効回答数など、当該アンケートに関わる情報も示したほうがよい。
- 利用者満足度は、4段階評価又は5段階評価の利用者アンケートで測られているため、その回答方法の差異に留意して評価を行う必要がある。
利用者以外の意見の聴取
- 利用者と異なる視点から施設に対する認知度やニーズなどを把握し、その管理運営に生かせるよう、利用者以外の意見を聴取したほうがよい。
- 利用者に接する機会が多い指定管理者の従業員や事業実施に関わる指導者等からも管理運営に関する意見を聴取したほうがよい。
事業報告書の充実
- 指定管理者が市に提出する事業報告書は、記載項目を示すだけではなく、成果、グラフ、前年比較などの記載内容も含め、基本的なフォーマットを定める必要がある。
- 事業報告書に記載する利用者アンケート結果には、把握した意見の良し悪しを区分し、必要に応じて対応状況を記載したほうがよい。
- 施設の稼働状況を正確に把握できるよう、稼働率の算出方法（計算式、分母と分子の数値など）を明確に示したほうがよい。
スポーツ・レクリエーション施設に関するもの
大浜体育館等、金岡公園体育館等、初芝体育館等、原池公園体育館等、家原大池体育館等、鴨谷体育館等、美原体育館等
- 野球場や運動場などの施設は、平日の稼働率が低いため、利用促進に向け、学校やボランティア等による無償利用など、さまざまな取組を実施したほうがよい。
- 稼働率の向上につながる好事例を施設間で共有したほうがよい。
- 指定管理者が応募時に提案した内容が実施されており、適切に管理運営されている。
- 軽易な修繕を指定管理者自ら行っている施設もあり、迅速な対応や経費の縮減が図られている。
美原総合スポーツセンター
- 利用者アンケートによる来館手段の把握は、ターゲットを明確にする上で重要であり、良い取組と言える。今後は、来館理由やニーズなども掘り下げて把握するとよい。
- 市が設置する公の施設として、市内利用者の増加に向けた更なる取組を展開したほうがよい。
サッカー・ナショナルトレーニングセンター
- 新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、利用者アンケートの回答数が少ないため、実施期間や実施方法などを精査し、回答数の向上を図る必要がある。
- 新型コロナウイルス感染症の影響もあり利用者数は減少しているが、日本最大級の規模を誇るサッカー・ナショナルトレーニングセンターの機能を生かした更なる事業の展開が期待される。
のびやか健康館
- 従前から収支が赤字であるが、市は要因分析を行い、抜本的に改善策を講じる必要がある。
- 近隣の競合施設との差別化を図るため、公の施設として、市の健康増進施策など、設置目的と関連した施策と連携した取組を実施できるとよい。
共同浴場
- 新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、利用者アンケートの回答数が少ないため、実施期間や実施方法などを精査し、回答数の向上を図る必要がある。
- 清掃状況に関する利用者アンケートは、施設の老朽化と混同して回答されることもあるため、設問を工夫したほうがよい。
フォレストガーデン
- 令和2年度は市民菜園の使用期間が2年間から1年間に変更された事情はあるが、利用者満足度が目標に達していないため、その向上に向けた改善を図る必要がある。
- 今後は、近隣小学校への活動の場の提供など多世代コミュニケーションを通じた農への関心を高める取組を実施できるとよい。
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