平成30年度 第3回 堺市指定管理者制度懇話会 会議録

　平成30年度第3回堺市指定管理者制度懇話会を開催する。

　＜配付資料確認＞

　説明資料に基づき、検証の項目と視点、検証の進め方を説明

　今の事務局の説明について、質問が無ければ、担当課の入室の前に事務局から説明をお願いする。

ヒアリング（自転車等駐車場）

　指定管理者評価の過去の意見等について説明

　＜自転車対策事務所　入室＞

　＜出席者紹介＞

　指定管理者評価表に基づき、評価内容を説明

質疑応答

　自転車対策事務所の説明を受けて、意見や質問はあるか。

　27年までと28年で会社が変わっているが、数字がこれだけ動いているのは何か理由があるのか。特に、人件費が減っているが、その他の諸経費が増えている。この原因は何か。

　平成27年度以前、前指定管理者のときに計上している人件費の内容であるが、純粋な人件費のみではなく、そこに事務費、光熱水費、消耗品費も合わせて計上していた。
　本来、人件費には、人件費のみを記載するほうが、見る側の視点から見てもわかりやすいということで、指定管理者が新たに選定された平成28年度以降に、27年度まで人件費に計上していた事務費、光熱水費、消耗品費をその他費用に計上した。そのことによって、大きく人件費自体が減少して、かわりにその他経費が増大しているという背景がある。
　ほかに、純粋な人件費同士で比較した場合にも、実質的には人件費は新しい指定管理者のほうでは減少している。ただ、平成27年度の純粋な人件費は、4億9，042万4，000円弱になっている。対して、平成28年度は、4億1，474万3，509円ということで、純粋に人件費と比較した場合でも、平成27年度比で約7，500万円、新しい指定管理者は人件費を削減している。
　これらの7，500万円の内容は、まず、現地視察でも説明したが、管理員の1日当たりの総時間数を、新しい指定管理者は削減しており、平日1日当たり、約43時間、土日祝日については、24～25時間削減している。定期販売期間中、月末から月初めに関しては、さらに平日1時間、土日5時間を追加で削減しており、トータルの人員を削減している。
　ほかにも、前指定管理者は社会保険加入事業者であったが、現指定管理者は、管理員の雇用時間の関係で適用除外となっており、国民健康保険となっていることから、若干、人件費が下がっている。

　27年だと、収支差額がマイナス5，700万円で収益が8，500万円。28年以降はプラスになっているが、市への納付金が減っている。ここの数字はどう見れば良いのか。

　市への納付金の額は、指定管理者の選定当初に候補者から提案されている。基本的には、自転車等駐車場の場合、5年の指定期間で、前指定管理者、センターパーキング堺は、平成23年度から平成27年度までの5年間の指定期間であったが、選定時に、この5年間の納付金を提案している。その数字がかなり高い数字で挙げており、26年度、27年度の数字を見てわかるように、納付金の額が当初に固定されているので、収支としては赤字の状況であっても、その納付額を納付してもらうということになっており、赤字になっていた。28年度以降の指定管理者については、それらの実績も選定時に加味して、提案された納付金の額をかなり落とし、収支が黒字となった。

　収支一覧表について、全体のものしか見ていないが、一般管理費が一番右側で5，354万7，000円となっている。一番下に収支差額が230万幾らとなっているが、これを足したら、大体5，600万円くらいになってくる。これを売上である7億から割ると、大体8％くらいの利益になる。まず、この8％の利益というのをどう思われるか。高いと思うのか、頑張っていると思うのかというのがよくわからない。
　それと、一般管理費は、もともと算定からあったと思われるが、ほとんど一般管理費で消している状態になるが、どういう積算なのか。

　一般管理費と収支を合わせた利益の考え方は、前指定管理者の際に、納付金が多大ということもあり、かなり収支は赤字であった。今回は、一般管理費も経費に含んでいるが、それらを見たときの収支差額は、29年度が238万3，000円ちょっと、利益として計上されているが、今後のことも考えると、駐輪場の管理運営は、年々人件費が上がっていくので、正直、余裕のある数字ではないと思っている。この利益自体が過剰なものであるというふうには考えてはいない。
　一般管理費の計上の仕方については、指定管理者の内部的な部分もあるとは思うが、基本的にはこの駐輪場の管理員とかではなくて、本社の経理などの経費を計上したり、もしくは、一部は委託料等の事務経費として何％という形での計上にはなっていると思うので、いわゆる管理員に係る直接経費以外の本社経費というふうには認識している。

　一般管理費を入れているところと入れてないところがあるが、これは指定管理者の考え方によるものなのか。

　そのとおり。ほかの指定管理者の考え方、施設の特性とかもあるのかもしれないが、基本的には、こちらの堺市立自転車等駐車場では、前指定管理者のときもそうだが、今回の選定においても、一般管理費という項目を収支を記載する表にも入れていたので、基本的にはこういったものは駐輪場の中では発生してくる経費としては考えている。

　利用者の属性とか利用目的について、何かアンケートをとったり、統計をとったりしているということはあるのか。

　あるが、全ての駅で統一的にとっているものではなく、例えば、中百舌鳥駅などであれば、現在、駐輪場利用者がかなり増えており、その中で駐輪場が不足している。そういった中で、今後、駐輪場の配置をどのようにすべきかを検討したりするが、その際に、自転車利用者がどういったところから来ているのかとか、利便性の高い駅であれば、一駅、二駅くらいは自転車に乗ってこられたりというような結果が見えてきたりということもあり、毎年、全駅を対象としたようなアンケートはとっていないが、駐輪場全体の配置などを見直すときに駐輪場の駅単位で、随時、利用者などからアンケートをとり、どこから来ているのか、もしくは、利用目的は通勤なのか、近隣の商店を使うために使っているのかといったようなアンケートは過去にとった実績はある。

　資料の中に、そういったものがなかったので、統一的にとっているものではないということか。利用率の目的が達成できていないとか、利用者が減っていることについて、人口が減っているからとか、正規雇用が減っているからとか、いろいろ分析をしているが、ある程度、統一的な利用者の属性とか利用目的を調べてみないと、その原因であるとか、対策というのもなかなか立てづらいのではないかと思う。
　利用者アンケートをとっているようなので、そのついでに利用目的とか、例えば、会社員なのか学生なのか、そういったこともアンケートに盛り込めたらいいのではと思うがどうか。

　アンケートは指定管理者が実施しているが、基本的には施設の設備に関する面とか管理員の接遇に関する部分というのがメインになっているので、全市的な形で考えたとき、指定管理者がすべきか、市のほうですべきかというのは、内部で検討は必要であるが、既に毎年、そのようにアンケートをしているので、指定管理者とも協議しながら、盛り込める項目とかというのは検討していきたいと思う。

　検討するということは、しないということか。

　指定管理者との協議になるので、必ずと言い切れない部分がある。

　駐輪場の政策として、行政がすべきなら行政がしたらいいと思うが、一番利用者と向き合っているのは、そして、対応としてのアンケートをとっているのは指定管理者であるわけだから、どちらかにしても、今、小林委員が言われたことを取り入れるという方向だというふうに考えて良いのか。どっちがするかは別にして。

　行政がするのか、指定管理がするのかは別ではあるが、今後の駐輪場施策全体のこともあるので、前向きに検討する。

　特筆すべき事項にもあるように、自転車等の駐車場利用促進や放置自転車の対策の一環は、平成23年以前に何か制度はあったのか。

　平成24年度からこのプロジェクトチームは立ち上げられた。

　それまでは、放置していたら、そのままで、撤去はしていたかもしれないがという状態だったのか。

　そのとおり。あくまで、商店街と協働でこの対策に取り組んだのが23年以降の、24年くらいだったと記憶している。

　そうすると、そこから利用料金収入が発生しているということになると思うが、市として、それは見越していた利用料金と大体似通っているのか。それまでは、言ってしまえば、放っておいたわけであるから、人件費もかかるが、利用料金も入らなかったということであると思うので、大体見込み通りの収支となっているのか。

　24年度当初に駐輪場の収支などの見込みを立てたような資料は、見たことはないが、このプロジェクトチーム自体は、商店街内の放置自転車をいかに減らせるかということに重きを置いていたので、見ていただいた瓦町公園地下駐輪場も、その放置対策の一環として、収入は下がるが利用料金を今まで100円だったものを50円に改定した。収入アップというよりも、いかに放置台数が減るかというところで、毎年、堺東の放置台数を調査して、年々減っているというような傾向などの調査などはしている状況である。

　違法駐輪による撤去率は随分下がっていると思うが、そこの数字も捉えているのか。

　基本的には、駅ごと、または市全体でという形でも捉えている。堺東駅単独ではなく、市全体の数字であるが、平成22年度の、いわゆる指定管理者制度導入前の放置台数と撤去台数を計算しており、昨年度の実績として、放置台数に関しては半減し、撤去台数に関しても、放置が減れば撤去も当然減っていくため、半減とまではいかないが、約4割は撤去台数も減っている状況で、一定、効果は出ていると考えている。

　それくらいしか減っていない。

　7年間で、年間8，000台程度の減にはなっている。

　平成19年、20年くらいの状況を見ていて、撤去している状況を見ると、自動車の後ろの荷台いっぱいになっていた。積めないくらい入っていたが、最近のを見ると、そこまでいっていないので、半分以下というか、二、三割になっているのかと思ったが、統計上はそうなっていないのか。

　そのとおり。

　修繕費について、協定書では、1件につき50万円以下のときには指定管理者の負担として、1件50万円、または1会計年度500万円を超える場合には、当該補修が指定管理者の責めに帰すべきものでないときには協議を行い、市が必要と認めるものは、市の負担において行うと書いており、実際に修繕のところを見ると、500万円を基準に残額幾らと書いているが、さらに3項には、前項に規定する補修を行うことにより、資本的支出かどうかということで、最後に、ただし、協議により指定管理者の負担で行う場合はこの限りでないと書いているが、これは500万円までは認めているがその場合でも、認めないときもあるということなのか。もしくは、勝手にやったものは、もう認めないなどということか。
　この協議により指定管理者の負担で行う場合はこの限りでないと書かれてしまうと、普通に考えると、認めないといったら認めないのかとも思うが、そういう運用なのか。

　実際に認めなかったケースはない。指定管理者も軽微な修繕として、照明灯の玉切れなどの案件が多いが、そういったものは、消耗品の交換と同じであり、逐一報告というのはない。
　ただし、施設の外壁などが損傷している場合など、それなりの費用がかかるものは、基本的にその都度、報告、連絡をもらい、市がその修繕の必要性などを判断しているので、指定管理者が独自で修繕をしてしまい、市が認めなかったというようなケースは、基本的にはない。

　細かいものについては、50万円まで認めるということで良いか。

　そのとおり。1件50万円以下であれば。それを超える場合は協議、もしくは市で実際に修繕したりする。

　協定書の別紙などを見ていると、定期券自動販売機の使用があるので、定期券の自動販売機はあるようだが、一時利用者に対する一時券売機は特に設置していないのか。

　一時券については、管理員が直接紙タイプの券を利用者に対して、料金収受と引き換えに交付しているので、一時利用に関しては機械等は導入していない。

　視察した瓦町のところは、一時利用のほうが80％、90％で、結構多いようだが、この満足度調査や苦情を見ると、管理室に管理員がいないからなどという苦情も多かったりするため、一時利用の券売機を設置し、その上で、人を減らすようにするという取組みなどの方向性とか、一時券売機を置こうという話にはなっていないのか。現状のままの運用という形になっているのか。

　効率や利用者サービスを考えたときに、その点については重要な部分もあるとは考えるが、堺市の駐輪場では、高齢者雇用という観点もあり、基本的には有人管理で指定管理者の選定時も趣旨を説明しているので、現状としては、一時利用の部分を管理員から機械に置きかえる検討はしていない。管理員で対応という形で当面は考えている。

　視察したところは、自転車をただ置くだけだと思うが、駅前などとなると、機械管理みたいなものはしているのか。

　現在、堺市立の駐輪場では無いが、実は、同じ堺東駅で、駅前に機械式のものを見られたことがあるかもしれないが、京都市などでも実施しているが、自転車を機械のゲートに入れると、自動的に地下や地上のタワーに入り、出すときもカードなどをかざせば出てくるというような機械式の駐輪場を来年度の工事に向けて、今進めているところはある。それが、堺市で初めての機械式の駐輪場で唯一になっている。

　例えば、夜間に人がいる時間が決まっているので、いないときに置いて、朝来る前までに撤去したら、お金はとれないというシステムということか。

　その辺りは、他市の事例も加味しながら、今いただいた意見も参考にさせていただく。（実際には、管理員が不在時に料金を入れてもらう『未収金ボックス』を各駐輪場に設置している。）

　大阪市では機械のものもあるので、機械がいっぱいのときに回数券みたいなものを買っているが、一晩忘れると、一晩分、料金を入れてくださいと書かれている。袋を置いているだけなので、入れずに行く人も中にはいるかも知れない。そういった対策ができているのかと思って聞いたが、そうではないということのようなので、わかりました。

　ミディが管理しているのは83か所全部か。

　そのとおり。

　自転車置き場のキャパはどれくらいで、民間事業者は何社くらいあるのか。
　指定管理者制度という形で、公共の土地・建物を使ったサービスを民間事業者に委託しているが、指定管理者制度ではなく、丸々民間事業者にさせているところはどんどん増えている。堺が指定管理をやっている83か所のキャパとシェアがどれくらいあるのか。民間についても把握しているのか。

　毎年、5月に駐輪場の、民間も含めた台数というのを定数と利用数も含めて、実際、現地を歩きながら確認している。手元に資料はないが、市営は、定数としては、約4万5，500台ある。民間は2万5，000台程度となっている。

　行政の駐輪場政策をどうするかということなので、今のところ、そういうことは考えていないのか。指定管理ではなく、民間化するという構想はないのか。

　構想としてはないが、実情としては、確かに民間の駐輪場も駅などで増えてきているところもあるので、今後、状況に応じて、民間との連携などは求められてくるとは思う。

　民間との駐輪対策協議会のような組織はあるのか。

　今はない。

　担当課は指定管理者による管理だけではなく、駐輪場の政策として見通しを持ってやっていくことも、これからは必要ではないかと思う。
　総従業員数のうち、正職と非正規の率はわかるか。

　基本的に、駐輪場管理員は、全て非正規職員になっている。

　責任者も含めてか。最低賃金はクリアしているのか。

　現場の班長も含めて、非正規職員になっている。最低賃金はクリアしていると、指定管理者に確認している。

　各場の責任者まで非正規というのは、負荷とか責任が重くないか。責任者手当はつけているのか。

　月5，000円であったと記憶している。

　人口減少で自転車がこれからどんどん増えていく時代でもないと思うので、民間駐輪場も含めて、担当課は大変であると思うが、同時に先を見通した政策とか方向性も含めて検討いただけたらと思う。
　また、苦情について5人が11人に増えているからBと書いているが、場合によっては、苦情は増えたがしっかり対応し、問題もないからAにするという考えもあるかと思う。色々なケースがあるため、一概には言えないが、指定管理者を育てるという視点もあって良いのではないかと考える。
　現場で働く人々や利用者の立場が一番で、市のコストを低くすることが一番ではないので、それも含めて政策的に見直しを図ってもらえればと思う。

　＜自転車対策事務所　退出＞

ヒアリング（初芝体育館等、原池公園体育館等）

指定管理者評価の過去の意見等について説明

　＜スポーツ施設課　入室＞

　＜出席者紹介＞

　指定管理者評価表に基づき、評価内容を説明

質疑応答

　初芝体育館等と原池公園体育館等の収支の状況について、その他の収入に入れる範囲は指定管理者によって異なっているのか。初芝体育館等は、自主事業1の収益がその他の収入に入っているが、原池公園体育館等は入っていない。これは提案内容が違うからか。

　そのとおり。公募時に、初芝体育館等は自主事業1の収益を還元する提案をしており、指定管理業務の収入に計上している。原池公園体育館等は、そのような提案がなく、別に計上している。

　担当課としては、どちらでもいいのか。比較検証する上で、施設によって異なっても、指定管理者が違うのでよいということか。

　その提案内容で指定管理者候補者選定委員会において審議しているので、その提案と齟齬があれば困るが、提案どおりであればよい。提案になければ、市のほうから指定はしない。

　提案書の書き方は応募者の自由に任せているということか。

　自主事業及び自主事業の還元策については、自由に提案してくださいとなっている。

　今後もそれでいいのか。体育館の指定管理をするときに、その他の項目に入るものが応募者によって異なるということは、比較検証しにくくなるということにはならないのか。

　両施設とも基本的に、公募条件は同じである。自主事業には、自主事業1と自主事業2の2種類がある。
　自主事業2は必須のもので、指定管理業務に準ずるもの。体育館でいうと、スポーツ教室などになる。スポーツ教室の収支で、黒字になれば、その収益の部分については、指定管理業務の収入に計上させている。
　自主事業1は任意事業である。例えば、売店、自動販売機がこれに当たる。黒字については還元方法を提案させている。
　納付金として市へ還元する方法もあれば、備品の購入や利用者サービスに使うという還元方法もあり、各指定管理者の提案によって異なる。初芝体育館等と原池公園体育館等については、同時に審査しているわけではないので、そういった提案が出てきたということである。

　原池公園体育館等の収支差額のマイナスは、指定管理者が負っているということになるのか。

　平成29年度でいうと、660万円ほどマイナスとなっているが指定管理者で負担し、原則、市は補填をしない。
　ただし、原池公園体育館等の指定管理者は、指定管理業務とは別に公園の駐車場の管理を行っている。駐車場は料金収入があり、支出はあまり多くないので、700万円くらいの収益がある。

　先ほどの自主事業とは別のものなのか。

　自主事業は、あくまでも指定管理者制度に則ったものであり、駐車場管理は全く別になる。

　その駐車場の委託がなくなってしまったとすると、大幅に収支赤字となり、指定管理者が困るということにならないか。どこかに指定管理者を変えるときは、その委託はどうするのか。

　駐車場は委託ではなく管理許可という形で管理運営しており、公募時に、公園緑地部から駐車場の管理許可を受けて管理することを条件にしている。駐車場があり、公園緑地部の方針が変わらない限りは今の状況が続くことになる。

　セットということか。

　そのとおり。制度上は違うが、一体的に管理している状況である。

　指定管理者に選ばれると、駐車場もついてくるので、原池公園体育館等の管理運営は赤字になるが、駐車場の収入もあるので、採算がとれるということか。

　過大に指定管理料を支払わないように、公募時に指定管理料の上限額は設定している。今は都市公園法でいう管理許可制度を活用しながらやっているが、原池公園については、現在、野球場の整備を進めており、公園も一体的に整備しているため、野球場も含めて公園全体が完成したら一体的に指定管理できないかということで検討を進めている。駐車場は整備が終わり、もともと160台ほどであったのが、530台ほどに増えている。

　公園全体ができたときも、別途枠で530台の駐車場管理をするのか。

　公園の駐車場は条例化されていないので、条例化した上で料金を徴収する必要がある。条例化されれば、指定管理業務に入れることができるので、そのときは、全体の収支があらわれるような形になる。

　売店の売上はどうなるのか。

　売店は、自主事業1で任意の事業になる。基本的には、土地の貸付料を払わせ、収入は指定管理者に入るという仕組みになっている。

　特定メーカーの商品の販売が多いが、公益的なことを考えると、別の業者に委託してもいいのではないか。

　販売商品の多くは指定管理者の代表団体のものであり、関係会社以外の商品を売ることはあまり考えられない。また、別途公募するということも考えられるが、指定管理者の競合他社が売店を出して運営がうまく成り立つのかどうかという懸念もあり、今は一体で行っている。

　土地の貸付料はいくらか。

　自動販売機などを含め、全体でおよそ11万円となっている。

　指定管理料は精算をしないのか。

　精算はしていない。

　原池公園体育館等で変更協定を行っているが、どのような内容か。

　昨年度に市で特定天井改修工事をしており、工事期間中の昨年11月から今年の4月まで5カ月間、大アリーナと中アリーナを閉めていた。指定管理者と協議を行い、本来、得られるはずであった収入を補填する形で、指定管理料を増額した。そういったことがない限りは、基本的には補填をすることはない。

　公募とあるがどのように選定しているのか。プロポーザルか。

　いわゆるプロポーザルと考えていただいて結構。金額も一つの要素であるが、ほかにもたくさんの要素で審査していただいている。

　1者のみの応募が多いが理由は何と考えるか。

　スポーツ施設は指定管理者制度を導入している。事業者にとっては、指定管理料がいくらか、競合他社がどうかというところも重要かと思う。
　今年も4か所、公募しているが、1者のところも複数のところもあると思う。事業報告書は公表されているので、事業報告書を見て、ここならできるのではないかということで興味を持つといった施設もある。

　指定管理者が、固定化、寡占化、硬直化にならないかという懸念も、これから生じてくるのではないか。競争の原理が働いているのか。そのあたり、何か方向性を持っているのか。

　初芝体育館等、原池公園体育館等、鴨谷体育館等では、毎月必ず、合同で定例の会議を開催している。そこで情報交換も十分されているので、それぞれ質が上がっていくという面は良い点である。公募については、事業者のノウハウを生かすような形で、提案を引き出すことは考えているが、結果として、1者になることもある。競争環境は、必ず必要と思っている。

　原池公園体育館等の事故・苦情で、8月と9月にテニスコートの芝が劣化してけがをしたとあるが、8月は応急処置、9月は苦情がある都度、修繕するとある。大事故につながる可能性もあるが、定期的に修繕などは実施していないのか。

　予算次第になるが、更新はしている。堺市内でも、テニスコートが30～40面はあるので、劣化度を見ながら計画を立てて予算要求している。
　直近では、金岡公園テニスコート14面のうち8面を更新工事した。安全第一というのは承知しているが、1面張りかえるだけでも相当な金額がかかるので、小修繕を実施しながら、計画的に更新している。

　ほかになければ、以上で終わります。

＜スポーツ施設課　退出＞

　各構成員から本日の総括的な意見を聞きたいと思う。

　自転車等駐車場は、昔は違法駐輪や駐輪場がもう満杯になって、どうしようもなかったという状況であったので、それを、きちんと対策したという点で、それだけでも本来は評価してあげてもいいのではないかなと思う。
　収支状況も21年度収支7，000万円、23年度1億1，000万円とか、これは導入前はほとんど収支はなかったのに、これだけ入っている。しかも、自転車の違法駐輪も減ったというところで、評価してあげてもいいのかなというふうに思っている。苦情については、苦情件数や中身的に、これは本当の苦情なのかどうかというのもあるので、この程度であれば、あえてBにしなくてもいいのかなと感じる。これをもっと機械化していけば、人件費の削減とかができるため、機械化も考えているということなので、さらに数年後を期待したいと思う。

　特に悪いということはないと思う。

　先ほどの意見で、苦情の11件は多くないという話があったが、少なくはないと思う。その中の半分くらいは従業員の対応というのがあった。その従業員の中も、正規の職員ではない方が非常に多いということであれば、途中で入ってくる職員への教育にも邁進してほしい。スマホを操作しながらの運転による事故など、利用者のマナーとかについて、簡単なパンフレットなども、経費はかかるが、実施してはどうかと思う。

　どこまで指定管理者が担うのか、所管課が対応するのかという線引きの問題もあるが、公共施設である以上、良い問題提起であると思う。

　この自転車駐車場は、有人管理をしているため、券売機は設定していないと聞いたが、現金の取扱いは、事故や盗難などのトラブルのもとになるため、現金を取り扱わないように、券売機に移行して、人は見回りや利用者の補助などに配置したほうが良いのではないか。
　デッドスペースへの対応については、早急にやってもらいたいと思う。

　本を置いたり、季節の花を植えたり、既存の顧客に対するサービスというのは工夫して、いろいろやっていると思うが、顧客の拡大という点においては、周知をもっと工夫されるといいのではと思う。

　指定管理により駐輪場を運営すると同時に、指定管理との関係性も含めて駐輪場対策の政策化を考えていく時期かと思う。
　その他、体育館について意見を聞きたいと思う。

　テニスコートで事故があったというのは、スポーツ施設としてはあるまじき出来事ではないかと思う。
　サッカー・ナショナルトレーニングセンターの芝の張替についても検討しているといった話があったが、安全に係る設備の部分は、一番重要な事項だと思うので、この施設に限らず、早急に対応できるような仕組みができれば良い。

　両体育館ともに自主事業など、工夫していると思うが、原池公園体育館については、駐車場の収益700万円があるからということで、収支差額がマイナスで続いていても、全体としては黒字ということで問題視していないように感じる。赤字について、対策などを考えていく必要があるのではないか。

　毎日のように救急車が来ると言っていたが、救急対応できるようなスタッフを可能であれば、配置したほうがいいのではないか。

　制度所管課として、行政管理課はどのように考えるか。

　施設の特性もあり、サッカー・ナショナルトレーニングセンターは、救急搬送も年間でかなりの件数があると聞いているが、体育館は、比較的少ないと聞いている。スポーツ施設と一口に言っても、その施設の特性に応じて、例えば、医療スタッフを置く、配置をしていくというのも、一つの方向性としてはあるのかもしれない。
　例えば、老人福祉センターは、高齢者が利用するため、安全利用に力を入れており、看護師を必ず配置するという仕様にしている。その観点で行くとスポーツ施設においても、個々の施設の特性に応じて何かしらの手当てをしていくということは、あり得ると思う。

　指定管理者が変わらないことによるデメリットとして、仕様書の内容に対応できる応募者がいるかどうかという問題がある。それが障壁になると良くないと思う。
　アンケートについては、仕様書に率が設定されていると、応募者としては手を挙げにくいのではないか。今回のスポーツ施設に関しては、満足度は80％くらいなので、まだあり得るかと思ったが、老人福祉センターなどのように、不満が2％以下とかになると手は挙げにくいのではと思う。
　収入を評価基準にしているが、学生は料金が安いことなどを考えると、収入のみでいいのかと思う。一方で、収支を基準にすべきかというと、指定管理料を精算していないことから、収支よりも稼働率が大事なのではと、特に体育館に関しては思った。

　収支について、駐車場収入があるからプラスになるため問題ないという印象を受けたが、それで良いのかと感じた。
　救急救命で、初芝体育館はAEDを使って2件助かったとあることから、職員が、それだけの研修を受けているということがよくわかった。一方で、例えば、酷暑の場合に熱中症対策として、看護師などを時間帯によって置くなどの工夫もこれからは必要なのかと思った。
　また、老朽化への対応についての計画を明確にしていくべきであると感じた。

　同じ指定管理者がいつまでも継続すること、1者しか応募がないということについて、良いのかどうかという点はある。
　アンケートについては、仕様書に書き込むことも難しいとは思うが、指標の設定については、意見を出したいと考えている。
　収支がマイナスとなっている点については、これだけを見て評価することは不可能であるため、備考欄などで説明しておかないと、指定管理者の経営努力が足りないというふうに見える場合もあるし、こういうことが経費の問題に限らず、緩みにつながるのではないかと思う。
　救急対応については、指定管理者の責任だけでなく、行政責任にもなるため、この点についても、意見を出したいと思う。老朽化問題については、施設を扱う限り、全体に関わってくるので、少し触れても良いかと思う。
　本日のヒアリングとしては以上で、一旦、事務局に進行を返す。

　資料4に基づいて堺市指定管理者評価結果への対応状況について説明

　先ほどのところの4ページだが、芝にばかりこだわって申しわけないが、人工芝の更新を指定管理の業務とすることを検討していくと、減価償却から、長期間になるかもしれないと。先ほど、指定管理者の長期と固定化につながるということと矛盾しないかなと思うので、この張りかえを指定管理業務以外の何か方策というのはないものなのでしょうか。だから、減価償却しなければいけないので指定管理が長期ですという、本末転倒の理由づけになる。

　ほかのところもいろんな事情があったら延ばそうかということになったら、制度設計、いわゆる5年の指定管理の公募というのは、基本設計であるという認識は必要。別の意見としては、いわゆる施設等は設置者責任ということで、それを効率的にするために指定管理者にやらせて、お金をどこかで使ってもいいようにして、そのかわり、指定期間を長くしてもいいという、決めてないけど、検討しているというまでは書き過ぎではないか。

　市としてはガイドラインで、指定期間については3年から5年を原則という形にしている。これはやはり、指定期間を設けた趣旨としては、長期間やるのはふさわしくなく、間できちんと見直していくということなので、原則はあくまで3から5年。この理由が延ばすのにふさわしいかというところは、制度所管課として、きちんとスポーツ施設課に示していく必要がある。ここはスポーツ施設課としての思いと現状を書いている。ただ、ご意見のとおり、ここまで書き過ぎることにより、ご心配いただいているような部分については、議論していきたいと思う。

　来週、もう一回、確認のためにここも触れるということで、本日はこれでいいか。

　事務連絡

閉会