第3　堺市指定管理者制度懇話会の総括的意見

　市では、懇話会における意見を参酌し、特に改善が必要な事項を中心に、指定管理者評価の結果をまとめたところである。
　今後とも、質の高い管理運営に向けた取組を実施していくためには、当該評価結果への対応に加え、懇話会で聴取した多様な意見を最大限に活用していくことが重要である。
　その意義を考慮し、指定管理者評価においては、指定管理者制度全般にわたる懇話会における意見を次のとおり総括するものである。

　市の公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、早や14年が経過した。現在、多くの施設が3～4期目の指定期間を迎えている。
　本懇話会においては、市に対して、外部有識者として第三者の立場から「指定管理者評価表」に基づいて対象施設の現地視察とヒアリングを行い、毎年度その成果と課題を提言してきた。
　市は指定管理者とともに改善を重ね、市民サービスの向上と管理経費の縮減に集約される制度目的の達成に取り組んできた。市においては、これまでの一定の成果に甘んじず、更なる制度目的の実現に向け、職員の意識改革を含む不断の改善努力を期待する。
　以上に基づき、改善と実行につながる検討課題を提示しておきたい。

　指定管理者制度導入施設の管理運営業務については、指定管理者の努力もあり、全般的に高い評価をしてきたところである。とりわけ、指定管理者制度の導入による費用対効果は、施設運営にかかる経費面や利用者満足度等のサービス面からも明らかに向上していると考える。
　一方で、市と指定管理者の関係性においては、前例踏襲主義や共依存関係的な「中だるみ」傾向もないとは言えない。制度目的の達成には、市と指定管理者における信頼と緊張の関係性の確立が不可欠である。
　したがって、本年度は、評価の共通基盤となる「指定管理者評価表」そのものについて、以下の課題を提示しておきたい。

(1) 評価基準の改定
　指定管理者のやる気を引き出し、その努力を適正評価できるよう5段階の「評価基準（S・A・B・C・D）」の改定に着手すること。

(2) 収支状況の記載の改善
　管理運営状況の「（3）収支状況」欄については、制度導入始期の収支欄、これを100とする指数欄、自主事業や関連業務の収支欄等を設けること。

(3) 目標設定の明確化と評価指標の見直し
　「目標管理」の各項目における「評価の指標」が、不明確な設定となっているものについては改善と見直しを図ること。

　自然災害や人為的な事故等が日常的に生起する時代状況にあって、公の施設の安全性の確保は、市民及び利用者の安心だけでなく、設置者である市の責任に関わる最重要事項である。
　以下のとおり、施設の安全性の確保に資する事前の措置が強く望まれる。

(1) 中長期の修繕計画の策定と見直し
　高度経済成長期に建設された施設及び社会インフラの老朽化や利用者の高齢化により、今後、不測の事故等が起こる可能性が高まることが予想される。
　市は中長期の修繕計画を作成し、効果的な予防保全策を確立することが不可欠である。

(2) 指定管理者との役割分担と連携
　修繕等については、施設の設置者である市と日常の維持管理を行う指定管理者の役割分担を改めて精査し、施設の安全性と市民の利便性を両立する視点から施設の特性に応じた連携を臨機に図られたい。

　平成29年度の監査委員監査において、指定管理者制度導入施設における管理運営に関する事務手続きについて、不適切な公文書の遡及処理が指摘された。公文書の管理に対しては、その適正な取扱いや職員の意識改革等の改善策を迅速に講じていくことが求められる。
　一方で、この問題が、所管課と指定管理者との間で生起したことは重大であり、公文書管理だけの問題とせず、市と指定管理者の役割や責任について再認識が必要であることを以下のとおり提示しておく。

(1) 指定管理者の公共的責任の恒常的喚起
　指定管理者の職員は、市民や利用者からは、市の職員と区分することなく、公の施設の職員として認知されている。
　市は指定管理者との協定締結時や日常的な報告、連絡、相談を通じて、その公共的責任を十分認識させ、文書管理をはじめとする事務手続きの適正性を確保する必要がある。

(2) 指定管理者に対する支援と協働
　指定管理者制度の導入により、公の施設の管理運営は日常的に指定管理者が行うこととなる。市は公の施設の設置者として、指定管理者より広範な公的責任を有するという自覚が必要である。
　市は、施設の管理運営について、適時適切な助言指導を行うなど、その監督機能を十分に果たされるとともに、指定管理者と施設の状況や現場の課題を共有し、相互の支援と協働による信頼関係を構築されたい。