目次

　第1章ではまず、本プランの前提となる、策定のねらいや位置付け、計画期間を示します。

（1）プラン策定のねらい
（2）プランの位置付け
（3）計画期間

　21世紀は「都市の時代」と言われています。社会・経済のグローバル化が進み、国境を越えた人・モノ・情報・資金の交流が活発になるなかで、従来のように中央政府が均質な社会を形成していく時代から、個性豊かで自律的な「都市」が創造性を発揮して、社会の豊かさや経済の成長を牽引していく時代へと移り変わろうとしています。

　第2章では、「都市」に関わる社会・経済の情勢や周辺環境の変化を、「成長」に関わるもの、現在・将来の市民生活への「リスク」に関わるもの、まちづくりを進める「仕組み」に関わるものの3つに分けて分析し、それらを踏まえたうえで、今後、本市が自治体として取り組むべき課題を探っていきます。

• 都市の成長に関わる社会潮流
• 現在・将来の市民生活へのリスクに関わる社会潮流

　前章で記載したように、我が国ではこれまでの人口増加社会から本格的な人口減少社会へと移行しており、社会・経済の情勢や周辺環境も大きく変化しています。

　このような状況のなかで、都市経営を行っていくうえで、まずは、人口動向をはじめとする地域の実情や特性について、現在ならびに将来の姿を正確に把握することが何よりも重要です。

　第3章では、少子化・高齢化が進行し、大きく変化する本市の人口構成や、将来の動向を見極めるとともに、本市の有する資源や広域的な視点からの本市の状況について分析し、今後の都市経営における課題について考察していきます。

（1）人口の動向
（2）堺市の有する資源
（3）広域的視点から見た堺市の状況

　前章までは、まちづくりを進めていくうえでの前提となる社会経済の情勢や周辺環境、本市における人口や資源などの状況について、分析を行ってきました。

　第4章では、これまでの分析を踏まえたうえで、今後市政を変革し、まちづくりを進めていく際の基本となる、市政運営の理念や、めざすべき堺の将来像、その実現に向けた都市経営戦略、都市空間の形成の考え方について示します。

（1）市民とともに進める市政運営の基本理念
（2）めざすべき堺の将来像
（3）将来像実現に向けた3つの都市経営戦略
（4）都市空間の形成に関する基本的な考え方

　前章の「めざすべき堺の将来像」を実現するためには、堺に住まい、活動するすべての人や機関が、取り組むべき課題を共有し、協力して未来を拓いていくことが重要です。また、少子高齢・人口減少社会のなかでは、限られた資源を結集し、選択と集中のもとで、効果的なまちづくりに向けて投入していかなければなりません。

　第5章では、まちづくり全般を牽引する基幹として、特に重点的に取り組む3つのプロジェクトを示します。

　これらのプロジェクトを進めるうえでは、市民一人ひとりが最大限に個々の力を発揮できる環境づくりや、地域全体で連携・協働する仕組みづくりを進めるとともに、市民力・地域力を行政がコーディネートし、最適なまちづくり推進力を発揮することが重要となります。

　そして、成長・発展を続け、夢や希望が持てる「新しいまち」の実現に、市民・企業・行政などが力を合わせて挑戦していきます。

• 子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦！－生涯安心のまち実現プロジェクト－
• 歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦！－誇りを持てるまち実現プロジェクト－
• 匠の技が生きるまち堺・低炭素社会への挑戦！－未来につながるまち実現プロジェクト－

　めざすべき堺の将来像を実現していくためには、さまざまな分野の取組を、相互の連携のもと、総合的に推進していくことが重要になります。

　第6章では、今後のまちづくりを進めていくうえでの基本となる、7つの政策を設定し、その政策を実現するための施策ごとに、主要な課題を分析し、その解決のための具体的な取組を体系的に示していきます。

【第6章に記載する事業について】
　第6章では、これから概ね5年間に、本市が取り組む主な事業を掲載しています。
　記載している概要や工程等については、本プラン策定時点のものであり、今後毎年度、すべての事業の成果や手法の検証を行ったうえで、常により効果的・効率的な事業推進に努めながら、実際の事業化・予算化を行っていきます。

　「未来へ飛躍する自由・自治都市」、そして「安らぎ・楽しみ・活躍する場として希(のぞ)まれるまち」をめざすうえでは、市民が誇りを感じ、多くの人を惹きつける「魅力」と、社会経済活動のなかで新しい文化・技術・仕組みなどの価値を生みだし、人やモノ、情報が行き交う「活力」を兼ね備えたまちを実現していくことが必要です。

　そのため本市では、市民が元気に、幸せを実感しながら暮らしていけるために、以下の7つの基本政策を推進していきます。

1. 暮らしの確かな安全・安心を確保します
2. 誰もが幸せで、暮らしの質の高いまちを実現します
3. 次代を担う子どもを健やかにはぐくみます
4. 産業を振興し、地域の持続的発展を支えます
5. 持続可能な環境共生都市を実現します
6. まちの魅力向上と、賑わいと交流のまちづくりを進めます
7. 地域主権を確立し、真の自治都市を実現します

　この7つの政策を推進していくうえでは、1つの施策・事業で複数の政策にまたがる成果を上げていくなど、それぞれの政策の有機的な連携を図り、総合的なまちづくりを推進していきます。

　本章では、めざすべき将来像の実現に向けた7つの基本政策のもとに、政策を実現するための施策、施策を実行するうえでの事業を位置付け、3層の体系で構成します。

　社会・経済情勢が大きく変化し、市政の変革が迫られるこれからの時代においては、従来のように既存の取組の延長線上に目標を定めるのではなく、本来あるべき姿を目標に据えたうえで、その目標の実現に向けた事業を推進していくことが求められます。

　本章では、このような観点から、施策ごとに事業推進の目的となる成果指標を設定しています。

　なお、本章における成果指標の目標値について、特に年次が記載されていないものは、計画最終年度である平成32年度時点のめざす値を示しています。

　本市は、平成18年4月の政令指定都市移行後、7つの区を設置し、各区役所を拠点として、区民まちづくり会議の設置や区民まちづくり基金の創設など、区域の特色を活かしたまちづくりを推進しています。

　前章では政策ごとの取組方針を示してきましたが、第7章では、各区の特性を一層活かしていくための都市内分権の推進に向けた基本的な考え方を提示するとともに、区域ごとの課題や資源等を分析したうえで、各区における区民協働によるまちづくりの基本方針を示していきます。

（1）都市内分権の推進
（2）各区域の協働のまちづくり方針

　前章まで、今後のまちづくりの基本的な考え方や方向性、具体的な取組について記載してきましたが、これらを実践していくためには、実行力の高い推進体制を構築することが不可欠です。

　第8章では、多様な主体の連携のあり方や、マネジメントサイクルの推進、経営資源の最適配分に向けた方策など、本プランを確実に推進していくための体制を示していきます。

（1）多様な主体が連携・参画する協働型まちづくり
（2）マネジメントサイクルの推進
（3）経営資源の最適配分