令和8年度「堺市安全まちづくり会議」会議議事要旨

更新日：2026年9月2日

1　日時

令和8年7月27日(月曜)　午後2時から午後3時まで

2　場所

堺市役所　本館3階　大会議室

3　出席者氏名

「資料1 令和8年度堺市安全まちづくり会議　出席者名簿」記載のとおり

4　会議次第

(1)　開会
(2)　堺市の犯罪情勢等
　①　堺市の犯罪情勢
　②　令和7年中の大阪府内の検挙状況
(3)　議題
　①　令和8年度活動方針(案)について
　②　令和8年度地域安全の取組(案)について
(4)　発表等
　①　JAバンク大阪による指向性スピーカーの設置
　②　特殊詐欺被害防止の啓発寸劇（「オバスターズ」と「大阪府警察」共演）
(5)　意見交換等
(6)　閉会

5　議事要旨

(1)　開会

【会長（永藤市長）挨拶】(PDF:271KB)

(2)　堺市の犯罪情勢等

①　堺市の犯罪情勢（資料3参照）

【大阪府警察本部府民安全対策課管理官から次のとおり説明があった。】
○令和7年の刑法犯認知件数は、大阪府内で84,107件、堺市内で6,651件となり、いずれも令和4年以降4年連続で増加している。
○大阪府警察では、性犯罪、特殊詐欺、自動車関連犯罪を「大阪重点犯罪」に位置付け、各種対策を推進している。特に特殊詐欺については、認知件数及び被害額が増加しており、堺市におけるSNS型投資・ロマンス詐欺を含む被害額は25億円を超える状況にある。
○令和8年5月末現在の堺市の刑法犯認知件数は2,619件で前年同期比136件減少している。一方、特殊詐欺の認知件数は減少しているものの、SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数及び被害額は増加しており、被害防止対策が喫緊の課題である。
○また、令和8年から公然わいせつが大阪重点犯罪の対象から除外されたが、これは不同意性交等や特殊詐欺への対策を重点化するためであり、公然わいせつ事案への対応に変更はない。
○性犯罪については、被害者の多くを10歳代及び20歳代が占めることから、学校や地域と連携した見守り活動や防犯教室等を推進する。
○自動車関連犯罪については、自動車盗、車上ねらい及び部品ねらいが増加しており、ハンドルロックやタイヤロックなどの物理的対策が有効である。
○特殊詐欺対策については、堺市が実施する自動通話録音機無償貸与事業や「さかい運動」に感謝している。また、本年4月から「ニセ警察詐欺」を独立した手口として分類し、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の手口に位置付けた。還付金詐欺は条例改正の効果により減少している一方、ニセ警察詐欺及びSNS型投資詐欺が増加している。
○被害は高齢者に限らず20歳代から60歳代にも広がっていることから、国際電話利用休止手続や特殊詐欺対策アプリの活用促進に加え、「従業員を詐欺から守ろう」運動を推進する。
○少年非行については、令和7年の刑法犯少年が437人となり前年より増加したほか、「闇バイト」に起因する犯罪への加担防止に向けた広報啓発が必要。
○関係機関及び地域住民との連携を一層推進し、安全・安心なまちづくりに取り組む。

②　令和7年中の大阪府内の検挙状況（資料4参照）

【堺市市民人権局市民生活部市民協働課主幹から次のとおり説明があった。】
○大阪府内では外国を拠点としたニセ警察詐欺やSNS副業詐欺の被疑者を検挙し、堺市内においてもオレオレ詐欺や著名人をかたる投資詐欺の被疑者を検挙している。
○また、堺市内における自動車関連犯罪の被疑者の検挙には、被害者からの早期届出や情報提供、地域住民の協力、防犯カメラ映像等が大きな役割を果たしていることから、引き続きオール堺での協力をお願いしたい。

（3）議題

①　令和8年度活動方針（案）について(資料5参照)

【堺市市民人権局市民生活部長から次のとおり説明があった。】
○目標市民が安心して暮らせる「安全なまち堺」の確立
○取組重点
・特殊詐欺の被害防止
・自動車関連犯罪の被害防止
・こどもや女性を狙った性犯罪の被害防止
○活動の基本方針
・特殊詐欺の被害防止に向けた対策の推進
・自動車関連犯罪の被害防止に向けた対策の推進
・こどもや女性を狙った性犯罪被害防止に向けた対策の推進
（審議）
○本議案については異議なく、原案どおり承認された。

②　令和8年度地域安全対策の取組（案）について（資料6～11参照）

【堺市市民人権局市民生活部市民協働課参事から次のとおり説明があった。】
○堺市の地域安全対策は、「防犯意識の向上」と「防犯環境の整備」の2本柱により推進。
○「防犯意識の向上」については、ホームページやSNS、広報紙等を活用した広報啓発活動や各種防犯講座の実施に取り組むほか、特殊詐欺対策として「さかい運動」の普及啓発を進める。また、動画や漫画を活用した啓発、庁内関係部局や関係団体等と連携した高齢者向けの注意喚起を実施する。
○ 「防犯環境の整備」については、防犯カメラの公設化、防犯灯の整備支援、自動通話録音機の無償貸与、国際電話利用休止サービスや防犯アプリの利用促進などに取り組む。また、防犯協議会への支援や青色防犯パトロール活動への支援など、地域における自主防犯活動を推進する。
○学校園等における安全対策として、学校安全管理員等の配置や登下校時の見守り活動を実施し、関係機関や地域と連携しながらこどもの安全確保に努める。
○さらに、「セーフシティさかい」の取組として、性犯罪・性暴力の予防啓発や相談窓口の周知、安全・安心な生活環境の整備を推進する。
○最後に、特殊詐欺やSNSを起因とする犯罪など新たな課題への対応に向け、地域、関係団体、行政及び警察が連携し、一体となって地域安全対策に取り組む。
（審議）
【南堺防犯協議会会長】
○地域設置防犯カメラの公設化の進捗状況を教えてほしい。既設カメラについて暑さによるバッテリー不良等で映像が記録できていない事例があるため、公設化を早急に進めてほしい。
【堺市市民人権局市民生活部市民協働課課長】
○地域設置防犯カメラの公設化については、令和8年度及び令和9年度の2カ年で進める予定であり、施工業者も決定している。現在、一部機器の供給遅延の影響により設置時期は令和9年3月頃となる見込みであるが、機器の調達状況を注視しながら、可能な限り早期の設置に努める。
○本議案については異議なく、原案どおり承認された。

(4) 発表等

（1）JAバンク大阪による指向性スピーカーの設置（資料12参照）
（2）特殊詐欺被害防止の啓発寸劇【「オバスターズ」と「大阪府警察」共演】　
○堺区特殊詐欺被害防止対策チーム「オバスターズ」と大阪府警察生活安全指導班が特殊詐欺被害防止の寸劇を行い、国際電話を悪用した特殊詐欺の現状や、固定電話の留守番電話設定、防犯機能付き電話機の活用、国際電話不取扱いサービスの利用、迷惑電話対策アプリの活用等についての啓発を行った。

(5)　意見交換等

【黒山防犯協議会会長】
○防犯カメラの公設化について、堺市の決定に感謝している。これまで地域ごとに異なっていた仕組を市として一体的に進めていただいていることを高く評価している。現在、区役所と連携し、公設化に向けた準備を進めているが、地域の意見や警察からの助言を踏まえ、必要な箇所への設置など柔軟な運用に配慮いただきたい。防犯カメラは地域の安全確保における重要なハード整備であり、地域としてはソフト面の防犯活動に引き続き取り組むため、今後も地域の実情に応じた柔軟な対応をお願いしたい。また、十分な予算確保についてもご検討いただきたい。あわせて、防犯灯のLED化に対する補助制度についても感謝している。各地域でLED化が進み、明るくなったことで地域の安全・安心につながっていると感じている。今後も警察や行政と連携し、住民主体の防犯活動を進めていきたいので、引き続き支援と指導をお願いしたい。
【市民人権局市民生活部部長】
○防犯カメラの公設化については、区役所や地域の皆様と連携し着実に進める。今後も地域の状況や治安情勢の変化を踏まえ、より効果的かつ効率的な設置となるよう、地域や警察の意見を伺いながら取り組む。引き続き、防犯灯のLED化についても取組を進めるので、協力をお願いしたい。
【青少年指導員連絡協議会会長】
○令和8年7月現在、市内には1,245人の青少年指導員が在籍し、主に夜間巡回活動を実施している。巡回時には青少年の喫煙や迷惑行為等に対する声掛けを行っているが、指導員のみでの対応では十分な効果が得られない場合もある。一方、警察との合同巡回では青少年が指導を受け入れやすくなることから、日頃の協力に感謝している。
○一方で、強制力を伴う対応が難しい中、指導員は対応に苦慮しており、今後も巡回活動を継続するため、引き続き警察をはじめ関係機関の協力をお願いしたい。
○また、本日の会議資料（堺市内6警察署の少年非行の情勢）から、青少年だけでなく小学生から声掛けする必要があると感じた。
【堺市市民人権局市民生活部市民協働課参事】
○警察は、非行防止の観点から引き続き毅然とした対応を行う。犯罪を犯した少年に対しては適正な捜査を行うとともに、更生に向けた支援に取り組む。また、学校警察連絡協議会や少年サポートセンターなど関係機関と連携し、少年を非行から守る取組を進める。貴重なご意見に感謝し、今後も地域と連携して青少年の健全育成と非行防止に取り組む。