平成30年度「堺市安全まちづくり会議」会議録概要

平成30年7月12日（木曜）　午前10時00分から午前10時50分の間

堺市役所　本館3階　大会議室

1　開会
　　会長挨拶
2　議題
　　（1） 犯罪情勢について
　　（2） 平成30年度活動方針（案）について
　　（3） 地域安全対策について
3　意見交換等
4　閉会
　　副会長挨拶

（1）大阪府警察の取組と堺市の犯罪情勢
　　大阪府警察本部 府民安全対策課 管理官
ア　大阪府警察の取組について
　「地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策」として、府民に著しく不安を与える犯罪を、府警全体で取り組む「大阪重点犯罪」、そして、府下65の警察署それぞれの管内で課題となっている犯罪を「署指定犯罪」として指定し、組織の総力を挙げて、検挙及び防犯の両面にわたった対策を強力に推進している。
　平成30年についても、昨年に引き続き、「大阪重点犯罪」である
　　・子どもや女性を狙った性犯罪
　　・ひったくり、路上強盗
　　・自動車関連犯罪
　　・特殊詐欺
と、「署指定犯罪」について、各種取組を推進している。

イ　大阪府と堺市の犯罪情勢について
　刑法犯認知件数の推移であるが、平成29年中の大阪府内における刑法犯の認知件数は、約10万7千件と、平成元年以降、最少の件数を記録した。
過去最多かつ全国最多を記録した平成13年と比較して6割以上減少となった。
　堺市内においても同様の傾向を示しており、平成29年中は8，659件の認知件数で、平成13年から約7割の減少であった。
　しかしながら、大阪の犯罪は全国と比較すると、まだまだ高い水準であることに変わりがなく、今後も継続した取組を行っていく必要がある。

ウ　特殊詐欺について
　平成29年中の大阪府内における特殊詐欺については、1,596件の発生で被害金額は約38億円であった。
平成28年と比較して、認知件数、被害金額共に減少したが、依然として高い水準で推移している状況にある。
　また、堺市においては、平成29年中149件の発生で被害金額は約3億8千万円と、認知件数、被害金額共に増加しており、予断を許さない状況である。
本年については、5月末現在で41件の発生で、昨年同期と比較すると、29件の減少となっている。
　本年の特殊詐欺の特徴としては、被害者の約7割が65歳以上の高齢者となっている。さらにそのうちの半数以上が女性である。
また、手口別で見ると、市役所などの公的機関の職員を騙って保険料等の過払い金を受け取れるなどと欺した上で、ATMで現金を振り込ませる「還付金等詐欺」は、前年と比較すると、認知件数、被害金額ともに大幅に減少している。
　しかし、反対に、息子や警察官を騙って現金をだまし取る手口や、百貨店や家電量販店の従業員を騙り、キャッシュカードをだまし取る手口である「オレオレ詐欺」が急増している。
　次に、平成30年における堺市の被害防止状況については、犯人グループからの接触に対し、約66％の方が自身で詐欺を看破している状況である。
そして、約17％が家族や親族をはじめ、近所の方々、金融機関の職員等、第三者に被害を防いでいただいている。しかし、残りの17％の方が残念ながら被害に遭われている状況である。
　大阪府警察としては、今後も様々な広報啓発活動等を通じて、犯人グループから接触を受けた方が自ら詐欺を看破し、又は周囲の方の協力によって被害を未然に防止できるよう取組を続けたいと考えているので、皆様におかれても地域コミュニティの力をさらに強化し、被害を1件でも減らすため、協力をお願いする。
　特殊詐欺の被害防止対策の理想は何と言っても犯人グループとの接触を遮断することである。
特殊詐欺の大半は、自宅の固定電話に電話がかかってくるので、市民の皆様には自宅の電話番号を変更するとか、携帯電話を持っている方は思い切って固定電話を解約するとか、あるいは留守番電話機能や防犯機能付電話機を活用するといった対策をお願いしたい。
　防犯機能付電話機には、自動録音機能の付いたものと、犯人グループの使用する電話番号からの着信を自動で拒否する機能の付いたものがある。資料に記載している自治体では、防犯機能付電話機の無償貸出等の事業を実施していただいている。今後も是非、本事業の継続をお願いしたい。
大阪府警察では「安全なまち大阪」を確立するため、今後とも、皆様のお力添えをいただきながら、今まで以上に、連携・協働した取組を推進してまいりたいと考えており、引き続きのご理解、ご協力をお願いする。

(2)平成30年度活動方針（案）について

【基本目標】
　市・警察・事業者・市民・地域団体等との協働により、犯罪を防止し地域の安全を確保する各種運動を展開することにより、市民が安全に安心して暮らせる地域社会を実現させることを基本目標とする。
【平成30年度の目標等】
◯目標
　・地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止活動の推進
◯取組重点テーマ
　・特殊詐欺の被害防止
　・子どもや女性を狙った性犯罪の被害防止
　・ひったくり・路上強盗の被害防止
　・自動車を狙った犯罪の被害防止

【活動の基本方針】

1. 　子どもや女性の犯罪被害防止のため、子どもの見守り活動や青色防犯パトロール活動の活性化を図るとともに、効果的な広報啓発活動を実施し、自主防犯活動の促進を図る。
2. 　市民の身近なところで発生する犯罪の防止に向け、防犯カメラの設置など防犯対策を具体的に実施する。
3. 　少年の非行防止に向け、学校・教育委員会・自治体・地域住民等、社会を挙げた取組みにより、街頭補導活動や立ち直り支援活動を実施するとともに、青少年の健全育成を阻害する有害環境の浄化を推進する。
4. 　関係機関の連携を強化し、被害防止に関する啓発活動などに積極的に取り組み、地域の連帯感の醸成を推進し、自主防犯意識の向上を図る。

(3) 地域安全対策について
　　堺市 市民人権局 市民生活部　部長
ア　推進体制について　
　「堺市安全まちづくり会議」を筆頭に、各種団体及び本市各部局と連携を図りながら、安全対策を推進している。

イ　広報啓発活動について　
　活動内容は大きく3つの柱で構成しており、1つ目の柱は、広報啓発活動である。本市では、平成29年1月、市内5警察署と「特殊詐欺被害防止対策に関する協定書」を締結し、消費生活センターによる「電話パトロール」や、市民協働課による出前講座の開催、庁内放送やエントランスホールにおける啓発DVDの上映、懸垂幕の掲出、公用車への啓発マグネットシートの貼付などの様々な取組を行っている。
　更に、本年2月からは、大阪府内では初めての取組となる「特殊詐欺被害防止協力事業者認定制度」を開始している。
　これは、市内5警察署との協定に基づく新たな取組の一つで、具体的には、ご協力の申し出をいただいた事業者に、警察による特殊詐欺被害防止に関する講習を受講いただく。受講後、本市から「特殊詐欺被害防止協力事業者」として「認定証」と「啓発ステッカー」をお渡しし、認定を受けた事業者には、ステッカー等を店舗や車などに貼付いただくとともに、高齢者の方への積極的な声掛け、被害に遭いそうな方や被害に遭ってしまった方を発見した際の警察への通報などを行っていただくというものである。
　やはり個々の防犯意識を高めていただくことが重要であることから、本年度も引き続き各種広報媒体での情報発信、防犯協議会や自治会、警察の方々と連携した様々な防犯キャンペーンの実施、市役所・区役所庁舎におけるパネル展示などを行って市民に不安を与える犯罪の被害防止を強く呼びかけていく。

ウ　防犯環境の整備について
　 2つ目の柱は、防犯環境の整備である。本市では、犯罪の起きにくい環境づくりに向けて、防犯灯や防犯カメラの設置補助制度を設けているが、本年度より、企業が、地域貢献の一環として、公共空間を撮影する防犯カメラの設置補助費の1台あたりの上限額を5万円から10万円へと拡充させていただいた。
　また、市内地域で発生する犯罪や事故の防止を目的として、平成28年度に市立全小学校へ防犯カメラを設置したが、本年度は新たに、各警察署や自治会等の各関係機関のご協力いただき、市立全中学校（43校）への防犯カメラ設置をすすめている状況である。引き続きハ－ド面における安全・安心な生活環境の確保に取り組む。

エ　自主防犯活動への支援について
　 3つ目の柱は、自主防犯活動への支援である。市民が自主的に行う防犯活動を支援し、自主防犯意識の高揚と、地域の見守り力の向上を図ることを目的として、防犯協議会への補助、防犯パトロール用品の支給、青色防犯パトロール車両の譲渡、青色防犯パトロール活動補助、青色防犯パトロール車両修繕補助等に本年度も引き続き取り組む。

オ　学校園等での安全管理について
　監視カメラ等のハード面の整備・サスマタ等の配備や学校安全管理員及び学校安全指導員の配置、さらには、登下校時における安全対策として、子どもの安全見守り隊による見守り活動、防犯ブザーの貸与や安全安心メール等の取組みが行われている。

カ　堺市の防犯まちづくりの現状

キ　堺セーフシティ・プログラム推進事業について
　本事業は、国連機関のUN Womenが、世界の各都市に参加を呼びかけているフラッグシップ事業で、安全な都市空間の形成を目的として、女性と女児に対する性暴力を防止・減少させる有効な防犯モデルを構築し、提供するもので、堺市は、平成25年12月に、国内初となる参加表明を行った。
　計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5か年である。
　プログラムでは、「すべての人にとっての安全・安心なまち」の実現に向けた「総合成果指標」を目標値に掲げている。
　このうち、体感治安が「よい」「どちらかといえばよい」と感じている人の割合については、プログラムのスタート時点の2014年度の数値39.8%から70%まで上昇することを目標としているが、2017年度は46.3%となっている。

ク　主な取組実績（昨年以降）について
　「コンビニエスストアと連携した性表現対策」について、当初協力店舗11店舗からスタートし、その後、1店舗が新たに参加したが、店舗の閉店があり11店舗で取組を実施している。しかし、本取組が市内外で多くの反響を呼び、本市と同様の取り組みを実施予定であった千葉市の働きかけにより大手流通グループが、全国7,000店舗で成人向け雑誌そのものの販売を中止することになった。
　続いて、「大仙公園いこいの広場便所新築工事おもてなしトイレ」についてである。堺市では、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざす中、来訪者が快適に周遊できるよう大仙公園周辺の整備を進めており、大仙公園に新たなトイレを設置した。
　公園のトイレは、女性や子どもは利用しづらいイメージがあり、そこで、女性や子ども連れの方も安全・安心・快適に利用できるトイレをめざし、様々な部署の女性職員で利用者目線での意見を出し合う場を設け、ジェンダー、障害者など、多様な視点を持った人たちが、安全・安心の観点から、各ブースに非常用ブザーを設置するとともに、防犯カメラをトイレ建物中央部に設けたおもてなしコーナーと外部に一か所ずつ設置した。その他、快適性の観点なども含め、キッズトイレやベビーカーも一緒に入る事が出来るようにするなど、車いすをはじめ子ども連れ等が利用しやすい多目的トイレを設置している。
　続いて、「性暴力被害者相談窓口の周知並びに被害防止啓発カード」についてである。性暴力被害者がわかりやすく必要な情報を得ることができるように、関係各課の情報を一元化し、インターネットで情報を得られるよう「啓発カード」を作成した。QRコードや検索ワードなどから、堺市ホームページの「性暴力相談」へリンクできるようになっている。啓発カードは、35,000部作成し、関係各部署へ配布し、市民に配布している。各庁舎では、市民に対し窓口で配布したり、トイレに配置している。
　ほかに、幼稚園・小学校・支援学校の保護者や中学校・高等学校の生徒、また、市長部局職員、消防署職員、教職員のすべての職員へ配布している。
　堺市の防犯まちづくりの歩みは着実に進められているが、子どもや女性を狙った性犯罪や高齢者を狙った特殊詐欺は未だ多く発生しており、犯罪情勢はまだまだ厳しいと言わざるをえない。
　各区の取組みを情報共有し、より効果的な事業の検討を行いながら、本日お集まりの皆様とより一層の連携・協力のもと、地域安全対策を推進する。

(4)意見交換等（発言要旨）

〇堺市青少年指導員連絡協議会 監事　
　「関係機関の連携強化」であるが、もう少し「不審者情報」をそれぞれの関係機関で共有していただけないかと思っている。特に警察と学校、教育委員会の共有ができていないという事例もあったので検討をお願いしたい。先週の金曜日、とある地域で夜、中学生男子が刃物を持った人に約30分間も追いかけ回されるという事例があった。これについて、警察の「安まちメール」には流れているが、堺市の「安全・安心メール」には流れていない。青少年指導員から中学校校長に連絡を入れたところ、校長は全くこの件に関してご存じなかった。連合自治会長も警察のメール以外のことは一切わからないのでどう地域に警戒を呼びかけていいかもわからないという状況が起きている。捜査上の問題とか色々あると思うが、せめてこの不審者情報に関しての部分は地域の連携強化だと思うのでよろしくお願いしたい。

〇堺市教育委員会 教育監
　今までも警察との連携はあったが、今の話を聞いて更にもう一度点検しながら、子どもたちの安全のために取り組んでまいるので、またご意見等ありましたらよろしくお願いしたい。
　　　

〇堺市市議会議員　
　「CAPプログラム」は、いじめ・暴力防止に一定、教育上の効果がある施策だと思って評価している。中学生向けのCAPプログラムも是非充実を図っていただきたい。　　　　　　　　
　もう一点、コンビニエンスストアと連携した性表現対策で、成人雑誌に目隠しをするという画期的な取組がされ、こういう取組が広がって欲しいが、本市における取組が広がりが弱いという気がしている。原因をどのようにとらえているか。もう一つは、この実施店舗での成人向け雑誌の売り上げ及び店舗全体の売り上げを市として把握されているか教えていただきたい。

〇堺市 市民協働課長
　コンビニエンスストアとの協定に基づいて進めているが、店舗側の自主的な取組を前提にしており、市からの強い働きかけを控えている。それとコンビニ側の意見も聞いているが、従業員の手間とかの問題もありこれ以上広げるのが難しいという意見を聞いている。また「売り上げが落ちているのか」ということだが、以前聞いたとこでは、そんなに落ちているということではないと聞いているが、正確な数字を出して欲しいというような調査の仕方はしていない。

〇堺市女性団体協議会 副委員長
　女性団体では2015年から堺市にあるコンビニで実態調査を行ったが、子どもたちを連れて保護者の方がコンビニに行くという時点で子どもの目線でというところが非常に問題ということになった。幸い、堺市のほうのセーフシティ・プログラムでマスキングをして頂いたおかげでその部分が少し和らいだかと思う。私達は全国にあるコンビニ全てが販売を中止して頂けるような活動をこれからもやっていきたいと思っているが女性団体だけではとても力は少ない。ここにいらっしゃる皆様方がそういう意見を一つにして同じようなことをして頂けたら非常にありがたい。これは市長に向かっても色々お願いしたいと思うので今後ともよろしくお願いしたい。

〇堺市長
　この問題は私も堺市で率先してやったが、公権力の行使は非常にシビアな問題ととらえている。表現・出版の自由の問題とどう兼ねあいをしながら、青少年や女性にとって不快な出版物を置いていかないという問題であるので、出来るだけコンビニの皆さんとの任意の取組ということで私どもが公権力を使わないということを打ち出したというところである。そういう意味で今、女性団体の皆様方がやっていただいていることは非常にありがたいと思う。堺市自らがこの規制を強化するということではなく、側面的なバックアップをしていきたいと思う。

　　　　　
〇堺市警察部長
　特に特殊詐欺に関して日本警察をあげて対策をとっているが、堺市は、この5月末で認知件数は減少傾向にある。この勢いでどんどん減らしていけたらと思っている。
　先ほど青少年指導員連絡協議会様から、情報共有の話があったが、まさに情報が命である。地元の方から「こういったことがある」ということが早い段階で伝わらないと児童虐待にしても、DV・ストーカー、いじめの問題も伝わらない。対処・連携もとれないので、些細な情報、これがやはり一番大事である。先ほどの話で言うと私どものほうが伝え漏れがあった部分もあると思うので、そこは反省点として、そのような事案があればすぐ校長にもお伝えして、そちら側での対応もとって頂くこととする。
　話は変わるが、「G20」が来年6月に大阪で開催される。世界の首脳が来阪し、全国から1万人以上の警察官が応援派遣で来ることもあり、この2日間は交通網がストップすることになると思われる。物流等で迷惑をかけることになるがお許し頂きたい。
　いずれにしても、市長の言葉を借りると「堺は一つ」ということで官民一体となって、本当に、堺の人が「この街でよかったな」、「この堺っていい街やな」と言えるよう私どもも精一杯、5つの警察署長をはじめ皆様と連携して、地元の方と連携しながらやってまいりたい。