堺市国土強靭化地域計画

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」の趣旨を踏まえ、東日本大震災や熊本地震等の教訓から取組を進めていた「堺市地震防災アクションプラン」の施策や新たに取り組む必要のある施策を再点検し、大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ＝災害に強い堺市」と「速やかに回復するしなやかさ＝災害から素早く立ち直る堺市」として「強靭な地域」をつくりあげるための取組をまとめたものです。
　令和5（2023）年7月に国において変更された国土強靭化基本計画との整合を図り、さらに令和6（2024）年に発生した令和6年能登半島地震や全国で激甚化・頻発化している豪雨災害、インフラの老朽化に伴う災害耐力の低下等を踏まえた本市の課題を反映させるために堺市国土強靭化地域計画（以下、「本市地域計画」という。）の改定を行いました。
　本計画は令和8（2026）年度から令和12（2030）年度までの5年間を計画期間とします。

　本市の国土強靭化に資する取組を効果的・効率的に展開するためには、本市地域計画で定めた29の「起こしてはならない最悪の事態」を回避するための具体的な取組を評価した上で見直しを実施し、必要に応じて新たな事業等を計画・追加し、それらの進捗管理を徹底することが重要です。
　このため、本市地域計画に基づき推進する事業等について一覧に示すことで、本市地域計画に記載があるものとして位置づけ、具体的な取組にかかる事業等として取りまとめるものです。

　旧計画に基づく各年度ごとの進捗評価は下記をご覧ください。