堺市国土強靭化地域計画

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」の趣旨を踏まえ、東日本大震災や熊本地震等の教訓から取組を進めていた「堺市地震防災アクションプラン」の施策や新たに取り組む必要のある施策を再点検し、大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ＝災害に強い堺市」と「速やかに回復するしなやかさ＝災害から素早く立ち直る堺市」として「強靭な地域」をつくりあげるための取組をまとめたものです。
近年では気候変動の影響等に伴い、全国的に今までに経験したことのない豪雨に見舞われ、本市においても土砂災害、風水害に起因する被害が発生しており、また令和元年12月以降には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しました。
そこで洪水氾濫や内水氾濫、土砂災害、高潮等の風水害リスクを本計画に新たに追加するほか、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策を踏まえて「堺市国土強靭化地域計画」を修正を行いました。

　本市の国土強靭化に資する取組を効果的・効率的に展開するためには、本市国土強靭化地域計画（以下、「本市地域計画」）で定めた34の起こしてはならない最悪の事態を回避するための具体的な取組を実施・評価した上で不断に見直し、必要に応じて新たな事業等を企画・計画し追加し、それらの進捗管理を徹底することが重要です。
　このため、本市地域計画に基づき推進する事業等について一覧に示すことで、本市地域計画に記載があるものとして位置づけ、具体的な取組にかかる事業等として取りまとめるものです。

堺市国土強靭化地域計画(旧計画)では、「計画の推進と見直し」として、進捗状況を「堺市防災対策推進本部会議」において点検を行い、毎年度PDCAサイクルに基づき、必要に応じて取組の見直しを行うこととしています。
堺市では、全124の施策について進捗を客観的に把握し、25の「起こしてはならない最悪の事態」ごとに集約し、評価しました。
また、堺市国土強靭化地域計画策定時に「具体的な取組」として抜粋した主な施策について、取組内容をまとめています。