4　計画策定体制および策定経過

昭和49年4月10日　条例第22号
（趣旨）
第1条　この条例は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）に基づき、堺市障害者施策推進協議会（以下「協議会」という）の組織及び運営について必要な事項を定める
（組織）
第2条　協議会は、委員30人以内で組織する
2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する
(1)関係行政機関の職員
(2)学識経験を有する者
(3)障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者
(4)前3号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者
（任期）
第3条　委員の任期は、2年とするただし、再任を妨げない
2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする
（会長）
第4条　協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める
2　会長は、協議会を代表し、議事その他の会務を総理する
3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する
（会議）
第5条　協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる
2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない
3　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる
4　第7条第1項の規定により臨時委員を置いた場合において、同項の特別の事項について会議を開くときは、前2項の規定の適用については、臨時委員を委員とみなす
（専門部会）
第6条　協議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門部会を置くことができる
（臨時委員）
第7条　市長は、特別の事項を調査し、及び審議するため必要があると認めるときは、協議会に臨時委員を置くことができる
2　臨時委員は、市長が委嘱する
3　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査及び審議が終了したときは、解嘱されたものとする
（関係者の出席）
第8条　協議会は、必要があると認めるときは、議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる
（委任）
第9条　この条例に定めるもののほか、協議会の組織及び運営について必要な事項は、市長が定める

附　則
　（施行期日）
1　この条例は、平成25年4月1日から施行する
　（経過措置）
2　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間に、第2条第2項の規定により新たに任命され、又は委嘱される委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、平成26年3月31日までとする

平成25年3月28日　規則第94号
（趣旨）
第1条　この規則は、堺市障害者施策推進協議会条例（昭和49年条例第22号以下「条例」という）第9条の規定に基づき、堺市障害者施策推進協議会（以下「協議会」という）の組織及び運営について必要な事項を定める
（会議の公開等）
第2条　協議会の会議（以下「会議」という）は、公開するものとするただし、会長は、会議の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は出席委員の過半数の同意があるときは、会議の全部又は一部を非公開とすることができる
(1) 堺市情報公開条例（平成14年条例第37号）第7条各号に掲げる情報について審議するとき
(2) 会議を公開することにより、公正又は円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的が達成できないとき
2　会議を公開する場合における傍聴について必要な事項は、市長が別に定める
（会議録）
第3条　会長は、次に掲げる事項を記録した会議録を作成しなければならない
(1) 会議の日時及び場所
(2) 会議に出席した委員及び臨時委員の氏名
(3) 議事の内容　　
(4) 前3号に掲げるもののほか、会長が必要と認める事項
（専門部会）
第4条　専門部会（以下「部会」という）は、会長が指名する委員又は臨時委員（以下「部会員」という）で組織する
（部会長）
第5条　部会に部会長を置き、当該部会に属する部会員の互選によりこれを定める
2　部会長は部会の会務を掌理し、部会における審議状況及びその結果を協議会に報告するものとする
3　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名する部会員が、その職務を代理する
（部会の会議）
第6条　部会の会議は、必要に応じて部会長が招集し、部会長がその議長となる
2　部会は、部会員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない
3　部会の議事は、出席部会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる
（関係者の出席）
第7条　部会長は、必要があると認めるときは、部会の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる
（部会への準用）
第8条　第2条及び第3条の規定は、部会について準用するこの場合において、これらの規定中「会長」とあるのは「部会長」と、「出席委員」とあるのは「出席部会員」と、「委員及び臨時委員」とあるのは「部会員」と読み替えるものとする
（守秘義務）
第9条　協議会の委員及び臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないその職を退いた後も同様とする
2　第7条及び条例第8条の規定により会議に出席した者は、会議において知り得た秘密を漏らしてはならない
（庶務）
第10条　協議会（部会を含む次条において同じ）の庶務は、障害施策推進課において行う
（委任）
第11条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が協議会に諮って定める

附　則
　（施行期日）
1　この規則は、平成25年4月1日から施行する
　（経過措置）
2　この規則の施行後及び委員の任期満了後最初に行われる部会の招集は、第6条第1項の規定にかかわらず、会長が行う

（設置）
第1条　本市における障害者施策に係る計画の策定、当該施策の総合的かつ効果的な推進等について協議を行い、及び関係部局との連絡調整を図るため、堺市障害者施策推進委員会（以下「委員会」という）を置く
（組織）
第2条　委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する
2　委員長は健康福祉局長の職にある者を、副委員長は障害福祉部長の職にある者を、委員は別表第1に掲げる職にある者をもって充てる
（委員長及び副委員長）
第3条　委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する
2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき、又は委員長に事故があるときはその職務を代理する
（会議）
第4条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる
2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない
（部会）
第5条 委員会は、必要に応じて部会を置くことができる
2　部会は、委員長が指名する委員で組織する
3　部会に部会長及び副部会長を置き、部会に属する委員のうちから委員長がこれらを指名する
4　部会長は、部会の会務を掌理し、部会における協議の状況及びその結果を委員会に報告するものとする
5　第3条第2項及び前条の規定は、部会について準用するこの場合において、「委員長」とあるのは「部会長」と、「副委員長」とあるのは「副部会長」と読み替えるものとする
（作業部会）
第6条　委員長は、委員会の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、作業部会を置くことができる
2　作業部会は、委員長が指名する職員で組織する
3　作業部会は、その運営の状況及び結果について委員会に報告しなければならない
（幹事会）
第7条　委員会の円滑な運営を図るため、委員会に幹事会を置く
2　幹事は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる
3　幹事は、委員を補佐し、障害者施策に係る計画の策定及び推進について、関係部局における連絡調整に当たるものとする
4　幹事会の会議は、委員長が招集し、主宰する
（関係者の出席等）
第8条　委員長は、必要と認めるときは、委員会（部会、作業部会及び幹事会を含む以下同じ）の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる
（庶務）
第9条　委員会の庶務は、障害施策推進課において行う
（委任）
第10条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める

附　則
　この要綱は、昭和55年12月1日から施行する
（中略）
附　則
　この要綱は、平成25年4月1日から施行する

（目的）
災害発生時における障害者への避難支援等について、被災を受けた地域において、先駆的に取り組んでいる自治体の取り組みを参考にしながら、本市の施策に反映させることを目的に、東日本大震災被災地への視察を実施

（訪問先）
仙台市　健康福祉局　健康福祉部　障害企画課
仙台市　太白区障害者福祉センター
南三陸町　保健福祉課

（視察日程）
平成25年10月31日～11月2日

（ヒアリング項目）

• 災害発生時

　　　・障害者の避難状況、課題

• 災害発生後（発生後3日以降）

　　　・福祉避難所における障害者への支援状況、課題
　　　・障害者支援としてのボランティア等の受入れや活動状況、課題
　　　・要援護者名簿の活用、課題

• 復旧・復興（発生後1年以降）

　　　・障害者の生活再建の状況、課題
　　　・要援護者名簿の活用に向けた今後の取り組み