2 堺市障害者等実態調査の概要
更新日:2015年4月24日
調査概要
調査対象 | 身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者、自立支援医療(精神通院)受給者から、無作為抽出で9,000人を選び、郵送により実施 |
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回収率 | 55.7% |
調査時期 | 平成22年9月~10月 |
調査結果の概要
将来の暮らし方の希望
- 将来の暮らし方の希望を聞いたところ、「このままの状態で生活したい」が65.8%と高い割合です。一方、「実家で家族と一緒に暮らしたい」が7.5%、「グループホーム、ケアホームなどを利用したい」が6.1%等となっています。
外出する時に困ること
- 外出する時に困ることを聞いたところ、「道路や駅に階段や段差が多い」が25.1%、「電車・バスの乗降が困難、混雑時に利用しにくい」が20.9%等となっています。
相談窓口で重要だと思うこと
- 区役所や民間の相談窓口で重要だと思うことを聞いたところ、「1か所ですべての相談ができるような、総合的な相談窓口が必要だと思う」が47.6%、「窓口まで行かなくても、自宅などで相談できるとよいと思う」が29.7%、「駅やバス停の近くなど、交通の便の良い所に相談窓口があったほうがよいと思う」が22.3%等となっています。
18歳以上の人の平日日中の過ごし方
- 18歳以上の人に、平日の日中の過ごし方を聞いたところ、「自宅で過ごしている」が51.5%とほぼ半数、「デイサービスやデイケアなどを利用している」が8.2%、「通所施設、作業所などを利用している」が6.8%等となっています。一方、就労している人は15.4%です。
障害者の就労を進めるために必要なこと
- 障害者の就労を進めるために必要なことを聞いたところ、「職場に障害を理解してくれる人がいること」が44.5%、「勤務場所に障害者に配慮した設備などが整っていること」が38.5%、「短時間勤務や週の数日のみ働ける職場を増やすこと」が33.1%となっています。
災害時の避難についての不安
- 災害時の避難についての不安を聞いたところ、「ひとりでは移動ができない」が44.0%、「情報がわからない」が30.3%、「災害の状況の判断ができない」が29.6%、「避難場所の環境」が29.3%となっています。
障害者の暮らしやすい社会づくり・まちづくり
- 障害者の暮らしやすい社会づくり・まちづくりにおいて、行政が推進すべき取り組みについて聞いたところ、「地域住民の障害者への理解を深める啓発」の割合が33.1%と最も高く、次いで、「障害者に必要な相談や情報を提供する体制の充実」が28.2%、「障害者に配慮した保健、医療体制の充実」が26.3%、「交通機関、道路、公共施設や集客施設などのバリアフリー化の推進」が21.9%と続いています。
障害があることによる差別や嫌な思いの経験
- 障害があることによる差別や嫌な思いの経験を聞くと、「ない」が41.1%、「少しある」が23.3%、「ある」が21.0%となっています。障害別に見ると、「知的」で「ある」の割合が高くなっており、多くの知的障害者が差別等を受けた経験のあることがわかります。
介護者の状況
- 家族介護者については、全体のほぼ半数が無回答(いない)となっています。一方、家族介護者の続柄は、「配偶者」が19.8%、「母親」が13.5%、「子ども」が8.8%等となっています。
- 介護者に、介護をするうえでの悩みや心配事を聞いたところ、「自分が高齢で介護できなくなったときのことなど、将来が不安である」が52.5%と最も高い割合であり、次いで、「身体的な負担が大きい」が33.8%、「自分の時間が持てない」が25.2%と続いています。
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