[3-2]　インクルーシブ教育に向けた教育体制の充実

更新日：2015年4月24日

現状と課題

本市の小中学校に在籍する障害のある児童・生徒数は増加しており、発達障害等をはじめ、学校において多様な障害特性を有する児童・生徒への対応が一層重要となってきています。本市では、支援学校や小中学校での支援学級・通級指導教室*等のさまざまな学びの場における、教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を通じて、障害のある児童・生徒が、その障害特性に応じた適切な教育を受けることができるよう、取り組みを進めています。今後もこうした取り組みを一層進めるとともに、教育と福祉の連携等を強化し、障害のある児童・生徒の教育体制の充実を図っていく必要があります。
支援学級等の在籍児童・生徒においては、障害の重度化・重複化や多様化が見られます。また、通常の学級に在籍する児童・生徒においても、発達障害等の支援が必要な児童・生徒が在籍している状況があります。こうした状況に対応するうえで、学校現場における障害のある児童・生徒への理解と適切な指導や必要な支援等の一層の向上が重要であり、教職員への研修や、大学教授・医師等の専門家を学校園に派遣する各種事業を実施しています。学校現場における一層の専門性向上を図るため、これらの取り組みをさらに充実していく必要があります。
国において、障害のある子どもとない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育の理念に基づき、そのシステム構築が検討されています。本市においても、こうした動向を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制づくりを図っていく必要があります。本市では、ともに学びともに育つ教育を推進するための交流及び共同学習、ボランティア体験・キャップハンディ*などの体験学習も含めた福祉教育等による児童・生徒の障害理解の促進、障害のある児童・生徒の学びの環境の基盤整備などを進めていますが、今後もこうした取り組みを一層推進していくことが求められます。

施策の取り組み方向

（1）合理的配慮に基づくインクルーシブ教育システムの構築

教育の場においても、障害者差別解消法による「合理的配慮」を踏まえた取り組みが求められます。国の動向等も踏まえながら、特別支援教育のさらなる展開等を通じ、本市におけるインクルーシブ教育システムの構築をめざす取り組みの推進を図ります。
子ども・保護者の意見や教育的ニーズを踏まえた就学相談等を充実するとともに、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、多様な学びの場での特別支援教育を推進します。
障害のある幼児・児童・生徒の就学・進学や、幼児の就学前から就学期への移行期におけるとぎれのない支援体制の一層の充実に向け、教育・福祉・医療等の関係機関の連携を進めます。また、就学・進学の際の情報共有ツールである「あい・ふぁいる」の普及・活用を推進します。
障害のある児童・生徒とない児童・生徒が同じ場で学ぶことを追求するとともに、障害のある児童・生徒の多様な教育的ニーズに対応するために、通常の学級、通級指導教室*、支援学級、支援学校といった柔軟で連続性のある多様な学びの場の充実に努めます。
インクルーシブ教育を展開するうえでの基盤となる学校施設等については、国の動向等にも留意しながら、基礎的環境整備や合理的配慮のあり方等について検討を進めます。

（2）障害の理解を進める教育の推進

児童・生徒が障害に関する正しい知識を持ち、障害への理解を深めていけるように、福祉施設等でのボランティア体験やキャップハンディ*などさまざまな手法を活用し、子どもたちが障害を身近に感じ、自ら考えていけるような福祉教育を展開します。
支援学校と小中学校、学校内での支援学級と通常の学級の児童・生徒の交流及び共同学習の機会を充実し、インクルーシブ教育の理念の普及、相互理解の深化や実践力の育成を進めます。

（3）学校等における専門性の向上

支援学校における障害のある児童・生徒の障害の重度化・重複化や多様化などを踏まえ、研修の充実等を通じて、教職員の専門性の向上に努めます。
小中学校における支援学級や、通常の学級に在籍する発達障害等のある児童・生徒への支援の充実を図るため、教職員への研修の充実等を推進するとともに、学校だけでは対応が困難な場合には、大学教授・医師等の専門家を学校園に派遣する各種事業を積極的に活用します。
支援学校においては、幼稚園や小中学校の要請に応じ、障害のある幼児・児童・生徒の教育についての助言や援助、その保護者に対しての教育相談の実施などを行うこととされています。支援学校の教員の専門性の向上や、地域支援の拠点となる支援学校のセンター的機能の充実を図ることを目的として、支援学校へ作業療法士や言語聴覚士などの専門家を派遣し、支援学校の地域の学校に対する支援の機能強化を行います。
放課後児童健全育成事業において、障害児が安心して放課後活動ができるように、受け入れ体制の推進を図ります。