[2-3]　暮らしの場の整備

更新日：2015年4月24日

現状と課題

障害者が安心して地域で生活を送るためには、さまざまな暮らしの場が確保されることがたいへん重要です。「実態調査」によれば、グループホーム・ケアホームなど暮らしの場を求める声が多くなっており、「将来必要になったときにすぐに入居できるかどうか不安」という人が多い状況です。また、介護者の声として、「自分が介護できなくなったときのことなど将来が不安」という人が半数を超えるなど、地域で障害者が安心して暮らし続けるための基盤整備が求められています。
障害福祉サービス事業者においては、グループホームの一層の整備を考えつつも、障害者の高齢化・障害の重度化に対応する生活支援員や世話人の支援体制の確保、生活支援員や世話人の支援の質の向上、支援体制の強化に伴う運営面の経済的負担など、さまざまな課題を感じているところも多く、ニーズに応じてサービスを十分に提供することが難しい状況も見られます。
障害者の住居について、本市では、市営住宅の建替え等において、バリアフリー化など障害者への対応を進めるとともに、障害者の住宅改修費の助成など、障害者が暮らしやすい住宅づくりのための取り組みを進めています。また、障害者等への賃貸住宅の供給を促進するための責務などを定めた「住宅セーフティネット法」などを踏まえ、障害者の住居確保への支援を行っています。
重度の障害者への支援としては、重症心身障害者（児）支援センターのベルデさかいが開所し、一定の基盤が整備されましたが、今後はこれらを拠点として活用しながら、重い障害があっても地域生活が可能になるような基盤整備を進め、暮らしの場の選択肢を増やしていくことが求められます。また、現状で地域生活への移行が難しくなっている障害者においても、地域で暮らすことが可能になるように、地域生活支援の拠点を整備していくことが重要となります。
国において、障害者の高齢化・障害の重度化や親亡き後も見据えた地域生活支援を推進する観点から、グループホーム等のあり方など、地域における「地域生活支援拠点の整備」の検討が進められているところです。これらの動向についても留意しながら、取り組みを一層推進し、障害者の施設等から地域生活への移行・移行後の地域定着への支援、将来にわたって安心できる暮らしの場に向けて、安心した暮らしの場の支援体制の構築に向けて推進していく必要があります。

施策の取り組み方向

（1）相談支援ネットワークの充実

障害者のライフステージ等に応じ、適切な相談支援を行うことができるように、福祉、教育、労働など幅広い分野の横断的な連携体制を強化し、個々の障害者の生活に沿ったとぎれのない相談対応に取り組めるよう、連携体制を強化します。
障害者自立支援協議会*を通じて、相談支援機関の連携の強化を図り、区役所や障害者基幹相談支援センター*、地域の指定相談支援事業所の機能向上を引き続き推進し、相談者の障害種別や年齢等に関わらず、相談窓口として迅速・適切な相談対応ができる体制のさらなる充実をめざします。
健康福祉プラザ*に設置されている障害者更生相談所、こころの健康センター、子ども相談所、総合相談情報センター、発達障害者支援センター、難病等患者支援センター、障害者就業・生活支援センター*、生活リハビリテーションセンター等においても、それぞれの機能に応じた専門的な相談支援のさらなる充実をめざします。
地域包括支援センター*、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉ねっとワーカー）*などの相談支援機関とのネットワークを構築し、地域の中で孤立し、自ら声をあげることが難しい障害者本人やその家族の発見・支援体制を充実するとともに、複合的な課題を有する家庭全体に対しては、多分野の関係機関が連携しながら、適切な支援を行う体制づくりに取り組みます。

（2）指定相談支援事業の充実

障害福祉サービス等による支援が必要な障害者へ、サービス等利用計画*を作成し、円滑にサービスを利用できるように、指定相談支援事業所の設置を促進します。
サービス利用者の障害特性を踏まえた適切なサービス等利用計画*が作成できるように、相談支援専門員*のケアマネジメント*の技術の向上に向けた研修の実施等に取り組みます。
施設から退所し、地域で生活を行う障害者の地域移行や、地域定着の支援を行う指定相談支援事業所について、その設置を促進するとともに、研修等を開催しながら、相談業務の質の向上をめざし、権利擁護の視点を大切にした相談体制を構築します。
地域の指定相談支援事業所と障害者基幹相談支援センター*が連携を通じた支援を行うことにより、地域における相談支援体制の充実と質の向上を進めます。